Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209144203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	（０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	（０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-02-13 E03416-000 2017-12-31 E03416-000 2017-10-01 2017-12-31 E03416-000 2017-04-01 2017-12-31 E03416-000 2016-12-31 E03416-000 2016-10-01 2016-12-31 E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 E03416-000 2017-03-31 E03416-000 2016-04-01 2017-03-31 E03416-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209144203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	30,023,338	33,916,297	40,134,020
経常利益	（千円）	499,479	1,472,591	815,584
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	（千円）	80,108	963,301	355,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,436	971,024	367,208
純資産額	（千円）	17,918,086	18,833,026	18,190,858
総資産額	（千円）	26,032,114	29,425,714	25,415,339
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	7.31	87.92	32.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	64.0	71.6

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.87	60.97

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

第１四半期連結会計期間において、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、持分法非適用の関連会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において重要性が増したため、持分法の対象としております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（タイヤ・ホイール事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209144203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。

平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,916百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は1,461百万円（同184.2％増）、経常利益は1,472百万円（同194.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円（前年同四半期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO 名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び、同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は14,366百万円(前年同四半期比14.6％増）となりました。

売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。

営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,947百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は1,220百万円（同219.7％増）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて増収、増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,898百万円(前年同四半期比7.8％増）、営業利益は199百万円（同75.4％増）となりました。

③  その他の事業

当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は112百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は42百万円（同120.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209144203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,954,000	109,540	－
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,540	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,400	－	300,400	2.66
計	－	300,400	－	300,400	2.66

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,503株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,926,603	3,548,562
売掛金	1,825,612	2,364,028
たな卸資産	10,022,342	11,706,711
その他	1,966,189	2,798,713
流動資産合計	16,740,747	20,418,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,207,951	3,347,482
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	689,314	666,644
有形固定資産合計	5,570,534	5,687,394
無形固定資産	286,734	505,715
投資その他の資産	2,817,323	2,814,588
固定資産合計	8,674,591	9,007,698
資産合計	25,415,339	29,425,714
負債の部
流動負債
買掛金	639,273	755,101
短期借入金	1,650,000	4,530,000
1年内返済予定の長期借入金	496,844	608,382
未払法人税等	136,469	438,415
賞与引当金	374,248	215,363
商品保証引当金	15,773	17,910
ポイント引当金	90,353	103,858
その他	913,799	982,764
流動負債合計	4,316,762	7,651,796
固定負債
長期借入金	2,245,866	2,379,311
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	2,804	1,994
ポイント引当金	39,790	40,399
退職給付に係る負債	336,536	169,705
資産除去債務	229,152	298,025
その他	23,360	21,249
固定負債合計	2,907,718	2,940,891
負債合計	7,224,480	10,592,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,541,366	15,175,970
自己株式	△80,110	△80,270
株主資本合計	18,174,907	18,809,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,807	26,792
為替換算調整勘定	△4,856	△3,118
その他の包括利益累計額合計	15,950	23,673
純資産合計	18,190,858	18,833,026
負債純資産合計	25,415,339	29,425,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,023,338	33,916,297
売上原価	21,763,257	24,091,493
売上総利益	8,260,081	9,824,803
販売費及び一般管理費	7,745,611	8,362,887
営業利益	514,469	1,461,916
営業外収益
受取利息	1,213	1,130
受取配当金	15,180	11,796
為替差益	－	2,500
受取手数料	4,760	3,918
その他	2,491	5,235
営業外収益合計	23,646	24,581
営業外費用
支払利息	12,965	13,100
為替差損	25,473	－
その他	197	805
営業外費用合計	38,636	13,906
経常利益	499,479	1,472,591
特別利益
固定資産売却益	－	104
固定資産受贈益	－	2,700
受取保険金	17,536	12,743
受取補償金	2,500	28,812
特別利益合計	20,036	44,360
特別損失
固定資産除却損	32,058	34,217
賃貸借契約解約損	63,572	2,650
減損損失	233,082	6,584
特別損失合計	328,713	43,452
税金等調整前四半期純利益	190,803	1,473,499
法人税等	110,694	510,198
四半期純利益	80,108	963,301
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,108	963,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	80,108	963,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,377	5,985
為替換算調整勘定	1,950	1,738
その他の包括利益合計	14,327	7,723
四半期包括利益	94,436	971,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,436	971,024

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、持分法非適用の関連会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	389,316千円	395,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	164,348	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,338,197	3,614,500	29,952,697	70,641	30,023,338	－	30,023,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	143	143	33,204	33,347	△33,347	－
計	26,338,197	3,614,643	29,952,840	103,845	30,056,686	△33,347	30,023,338
セグメント利益	381,767	113,463	495,230	19,239	514,469	－	514,469

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として233,082千円を特別損失に計上いたしました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,946,454	3,898,301	33,844,756	71,540	33,916,297	－	33,916,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	－	851	40,969	41,820	△41,820	－
計	29,947,305	3,898,301	33,845,607	112,509	33,958,117	△41,820	33,916,297
セグメント利益	1,220,488	199,047	1,419,535	42,380	1,461,916	－	1,461,916

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社イヴコーポレーションの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社イヴコーポレーション

事業の内容          アパレル、スニーカーの販売

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルとスニーカー販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年12月15日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社イヴコーポレーション

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	342,000千円
取得原価	342,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

174,979千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社アークマーケティングジャパンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社アークマーケティングジャパン

事業の内容          シューケア用品の販売

（2）企業結合を行った主な理由

シューケア用品の販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年12月15日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アークマーケティングジャパン

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	38,000千円
取得原価	38,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

35,606千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		7円31銭	87円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	80,108	963,301
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	80,108	963,301
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,601	10,956,544

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,348千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180209144203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。