KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207112026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2018-02-13 E02170-000 2017-12-31 E02170-000 2017-10-01 2017-12-31 E02170-000 2017-04-01 2017-12-31 E02170-000 2016-12-31 E02170-000 2016-10-01 2016-12-31 E02170-000 2016-04-01 2016-12-31 E02170-000 2017-03-31 E02170-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207112026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	75,153	81,116	106,745
経常利益	（百万円）	7,223	7,465	10,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,426	5,201	8,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,741	7,348	9,582
純資産額	（百万円）	78,031	87,207	80,872
総資産額	（百万円）	127,865	135,829	128,542
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	136.59	130.92	204.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	63.4	62.3

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.04	42.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207112026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢があるものの、個人消費および設備投資の持ち直しや海外経済の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました

このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は5,963百万円（7.9％）増加して81,116百万円となりました。営業利益は19百万円（0.3％）増加して7,154百万円、経常利益は241百万円（3.3％）増加して7,465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（4.1％）減少して5,201百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　特装車事業

物流関連の需要に支えられ市場が好調に推移する中、売上の確保を図りました。その他、各工場において生産の合理化に向けた設備投資等を行いました。

また、平成29年10月に国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現したフラッグシップモデルである新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」を新たなラインナップとして市場に投入したほか、11月には４t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」および回転板式「パックマン® チルト」をフルモデルチェンジし発売するなど、積極的な新製品展開を図りました。

これらの結果、売上高は6,104百万円（9.3％）増加して71,528百万円となりました。営業利益は91百万円（1.5％）増加して6,117百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では受注済物件の工事を進めたほか、メンテナンスおよび運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

バイオガスプラント事業においては、当社子会社でプラント設計・施工、メンテナンスを行う株式会社モリプラントとも連携し、新たな受注に向けた情報収集および提案などの積極的な営業活動を進めました。

しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は598百万円（11.0％）減少して4,829百万円となりました。営業利益は13百万円（2.0％）減少して657百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置はリニューアルおよびメンテナンス等のストックビジネスについて受注を確保したほか、コインパーキングは、平成29年４月に名古屋市にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」をはじめとした各事業地で売上の確保を図りました。

海外では、インドネシアで平成29年５月に初号機が竣工した立体駐車装置について積極的な営業活動を図り、潜在的なニーズの発掘を行いました。

これらの結果、売上高は439百万円（9.1％）増加して5,257百万円となりました。一方、営業利益は18百万円（2.0％）減少して922百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,287百万円（5.7％）増加して135,829百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により3,045百万円（4.3％）増加して74,673百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により4,242百万円（7.5％）増加して61,156百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により977百万円（2.7％）増加して37,485百万円、固定負債は長期借入金の返済等により23百万円（0.2％）減少して11,137百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、6,334百万円（7.8％）増加して87,207百万円となりました。

なお、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末62.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,118百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,009,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 39,681,300	396,813	同上
単元未満株式	普通株式 46,768	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,737,668	－	－
総株主の議決権	－	396,813	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,009,600	－	3,009,600	7.04
計	－	3,009,600	－	3,009,600	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,684	8,985
受取手形及び売掛金	38,759	37,925
有価証券	10,900	9,500
商品及び製品	883	1,389
仕掛品	4,305	5,827
原材料及び貯蔵品	7,363	8,403
前払費用	453	551
繰延税金資産	1,382	1,039
その他	952	1,108
貸倒引当金	△57	△56
流動資産合計	71,627	74,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,621	12,145
機械装置及び運搬具（純額）	5,174	5,331
土地	20,642	20,579
建設仮勘定	176	381
その他（純額）	1,358	1,373
有形固定資産合計	38,973	39,811
無形固定資産
その他	647	682
無形固定資産合計	647	682
投資その他の資産
投資有価証券	15,518	18,400
長期前払費用	379	329
退職給付に係る資産	－	93
繰延税金資産	53	97
その他	2,071	2,452
貸倒引当金	△729	△709
投資その他の資産合計	17,292	20,663
固定資産合計	56,914	61,156
資産合計	128,542	135,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,016	15,925
電子記録債務	7,461	10,058
短期借入金	2,638	3,577
1年内返済予定の長期借入金	1,530	1,413
未払法人税等	1,906	487
未払消費税等	1,124	664
未払費用	3,915	2,136
引当金	930	1,878
その他	982	1,343
流動負債合計	36,508	37,485
固定負債
長期借入金	2,610	1,828
長期預り保証金	2,523	2,366
退職給付に係る負債	732	623
引当金	205	151
繰延税金負債	4,316	5,432
その他	772	734
固定負債合計	11,160	11,137
負債合計	47,669	48,622
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	53,723	57,475
自己株式	△2,150	△2,150
株主資本合計	75,192	78,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,166	7,495
為替換算調整勘定	△11	△75
退職給付に係る調整累計額	△239	△202
その他の包括利益累計額合計	4,915	7,216
非支配株主持分	765	1,047
純資産合計	80,872	87,207
負債純資産合計	128,542	135,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	75,153	81,116
売上原価	59,022	64,348
売上総利益	16,130	16,768
販売費及び一般管理費	8,995	9,613
営業利益	7,134	7,154
営業外収益
受取利息及び配当金	282	329
為替差益	53	58
雑収入	51	133
営業外収益合計	387	520
営業外費用
支払利息	65	76
持分法による投資損失	166	60
雑支出	65	73
営業外費用合計	298	209
経常利益	7,223	7,465
特別利益
固定資産売却益	6	5
投資有価証券売却益	1	103
特別利益合計	7	109
特別損失
固定資産処分損	61	317
投資有価証券評価損	16	－
その他	13	4
特別損失合計	91	321
税金等調整前四半期純利益	7,139	7,253
法人税等	1,814	2,215
四半期純利益	5,324	5,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△101	△163
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,426	5,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,324	5,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,638	2,328
為替換算調整勘定	△169	△45
退職給付に係る調整額	57	36
持分法適用会社に対する持分相当額	△109	△9
その他の包括利益合計	1,416	2,310
四半期包括利益	6,741	7,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,953	7,502
非支配株主に係る四半期包括利益	△211	△153

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりPt.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを連結の範囲に含めています。 持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱モリプラントを持分法の適用の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	114百万円	38百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,598百万円	1,804百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	635	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	635	16.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	715	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	65,413	5,426	4,313	75,153	－	75,153
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	10	1	505	517	△517	－
計	65,424	5,427	4,818	75,670	△517	75,153
セグメント利益	6,026	671	941	7,638	△504	7,134

（注）１　セグメント利益の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	71,504	4,827	4,784	81,116	－	81,116
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1	473	499	△499	－
計	71,528	4,829	5,257	81,615	△499	81,116
セグメント利益	6,117	657	922	7,698	△544	7,154

（注）１　セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	136円59銭	130円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,426	5,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,426	5,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  715百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年12月4日 

 第３四半期報告書_20180207112026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。