HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213101009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2018-02-13 E04342-000 2017-12-31 E04342-000 2017-10-01 2017-12-31 E04342-000 2017-04-01 2017-12-31 E04342-000 2016-12-31 E04342-000 2016-10-01 2016-12-31 E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 E04342-000 2017-03-31 E04342-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213101009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,267	10,099	12,471
経常利益	（百万円）	173	341	196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	146	232	153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	322	380	308
純資産額	（百万円）	2,011	2,292	1,996
総資産額	（百万円）	10,617	10,666	10,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.56	197.93	129.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.94	21.50	19.30

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.32	87.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213101009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が堅調のなか、底堅い内外需を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、株価も継続的に上昇を続け、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護主義的な政策動向や、北朝鮮を巡る地政学的リスクなど外的要因の影響も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、建設投資に後押しされた鉄鋼各社の国内需要増加に伴う増産により、主要取扱貨物である鋼材及び原料スクラップの輸送量が前年度下半期より緩やかな回復傾向をみせております。その結果、売上高4,751百万円（前年同期比9.0％増）、燃料単価の上昇がありましたが、取扱量の増大による配船効率の向上もあって、営業利益159百万円（前年同期比47.5％増）となりました。

外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が堅調なことと、プラント貨物輸送のプロジェクト案件の本格稼働、鋼材輸出のスポット案件の増加等により、売上高1,124百万円（前年同期比13.0％増）、燃料単価の上昇もありましたが、不採算船の整理が進み、営業利益57百万円（前年同期比147.4％増）となりました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、個人消費が緩やかな回復基調にあることから、食品を中心に輸入貨物の取扱量に回復が見られました。輸出貨物についても、円安傾向で為替が安定していることもあり、機械類の取扱量が順調に推移いたしました。その結果、売上高3,297百万円（前年同期比9.2％増）となり、さらには物流コストの軽減に努め、営業利益91百万円（前年同期比74.6％増）となりました。

倉庫事業では、神戸地区の倉庫で連動する港運事業の売上高の増加に伴い作業収入が増加しましたが、重量貨物中心の姫路倉庫の売上が減少しました。その結果、売上高925百万円（前年同期比3.9％増）、神戸・大阪両物流センターの組織統合による管理運営の見直し効果もあって、営業利益６百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,099百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益315百万円（前年同期比95.4％増）、経常利益341百万円（前年同期比96.9％増）、特別利益に船舶修繕引当金戻入額等31百万円、特別損失に固定資産売却損等40百万円を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同期比59.2％増）と増益になりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 　（注）	△11,016	1,224	－	612	－	33

（注）  平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を40,000千株から4,000千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は1,224千株となっております。また、同総会決議により、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       636,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,549,000	11,549	―
単元未満株式	普通株式        55,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,549	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	520,000	－	520,000	4.25
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	－	116,000	0.95
計	―	636,000	－	636,000	5.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）	―	赤木　潤子	平成29年６月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率―％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558	2,047
受取手形及び売掛金	1,517	※３ 1,591
原材料及び貯蔵品	27	16
前払費用	31	98
その他	214	219
貸倒引当金	△16	△22
流動資産合計	3,331	3,950
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,556
減価償却累計額	△2,220	△2,307
建物及び建物付属設備（純額）	2,350	2,248
船舶	3,319	2,899
減価償却累計額	※１ △1,795	※１ △1,736
船舶（純額）	1,524	1,163
土地	1,533	1,533
その他	533	558
減価償却累計額	△435	△441
その他（純額）	98	116
有形固定資産合計	5,506	5,061
無形固定資産
その他	135	135
無形固定資産合計	135	135
投資その他の資産
投資有価証券	1,196	1,379
その他	202	168
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,370	1,518
固定資産合計	7,012	6,716
資産合計	10,344	10,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120	1,154
短期借入金	3,646	3,502
未払法人税等	20	86
賞与引当金	3	0
その他	138	171
流動負債合計	4,930	4,915
固定負債
長期借入金	2,943	2,951
船舶修繕引当金	55	43
退職給付に係る負債	355	362
その他	61	101
固定負債合計	3,416	3,458
負債合計	8,347	8,373
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,168	1,341
自己株式	△92	△118
株主資本合計	1,721	1,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	442
繰延ヘッジ損益	△26	△18
その他の包括利益累計額合計	275	423
純資産合計	1,996	2,292
負債純資産合計	10,344	10,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,267	10,099
売上原価	7,890	8,532
売上総利益	1,376	1,567
販売費及び一般管理費	1,215	1,252
営業利益	161	315
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	19	21
持分法による投資利益	14	11
その他	28	41
営業外収益合計	68	77
営業外費用
支払利息	55	46
その他	1	5
営業外費用合計	56	52
経常利益	173	341
特別利益
投資有価証券売却益	31	5
船舶修繕引当金戻入額	10	24
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	41	31
特別損失
貸倒引当金繰入額	5	6
デリバティブ評価損	14	－
固定資産売却損	－	34
その他	1	－
特別損失合計	22	40
税金等調整前四半期純利益	192	331
法人税等	46	99
四半期純利益	146	232
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	146	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	146	232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	139
繰延ヘッジ損益	24	7
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	176	148
四半期包括利益	322	380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	322	380
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
英幸海運㈲	570百万円	英幸海運㈲	538百万円
新正海運㈲	472	新正海運㈲	453
誠進海運㈲	248	誠進海運㈲	235
栄隆汽船㈲	164	栄隆汽船㈲	153
		㈱大前運送店	75
計	1,456	計	1,456

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	266百万円	268百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が25百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が118百万円となっております。

なお、平成29年８月９日開催の取締役会において、取得し得る株式数を150,000株と決議し、自己株式149,000株の取得を行いましたが、同年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、取得した自己株式数を14,900株と読み替えて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,354	3,912	9,266	0	9,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,354	3,912	9,266	0	9,267
セグメント利益	131	29	160	0	161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	160
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	161

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,875	4,223	10,099	0	10,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,875	4,223	10,099	0	10,099
セグメント利益	216	97	314	0	315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	314
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	315

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	123円56銭	197円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	146	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	146	232
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,183	1,175

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213101009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。