ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209121114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濱  尚
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    伊藤  茂
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    伊藤  茂
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2018-02-13 E00714-000 2017-12-31 E00714-000 2017-10-01 2017-12-31 E00714-000 2017-04-01 2017-12-31 E00714-000 2016-12-31 E00714-000 2016-10-01 2016-12-31 E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 E00714-000 2017-03-31 E00714-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209121114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	28,215,517	29,022,509	37,591,996
経常利益	（千円）	2,195,608	2,276,409	2,801,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,440,674	1,548,396	1,845,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,078,659	2,125,788	1,501,336
純資産額	（千円）	25,604,335	28,314,877	26,022,128
総資産額	（千円）	51,254,798	52,589,990	50,105,538
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.20	71.41	86.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.20	63.89	75.87
自己資本比率	（％）	49.4	53.3	51.4

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.40	25.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

４．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209121114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など、不安定な海外要因による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として不透明感が残っております。

このような中、当社グループは今期より新中期経営計画「ＡＤ2021計画」をスタートさせました。激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ８億６百万円増（前年同期比2.9%増）の290億22百万円となりました。

セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また、化粧品市場におきましては好調な市場環境を受け、受注は前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ８億83百万円増（前年同期比3.5%増）の260億34百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億９百万円減（前年同期比3.8%減）の27億87百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ33百万円増（前年同期比20.2%増）の２億円となりました。

利益面につきましては、受注拡大に伴う変動費の増加や労務費の増加はございましたが、売上高増加の影響により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は20億12百万円（前年同期比3.8%増）、経常利益は22億76百万円（前年同期比3.7%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億48百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209121114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は43,000,000株増加し、86,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,457,480	23,129,325	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,457,480	23,129,325	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成30年１月１日に株式数は11,457,480株増加し、発行済株式総数は22,914,960株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	183,384	11,457,480	231,000	1,995,753	231,000	2,062,113

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成30年１月１日に株式数は11,457,480株増加し、発行済株式総数は22,914,960株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	421,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,837,600

108,376

－

単元未満株式

普通株式	14,996

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,274,096

－

－

総株主の議決権

－

108,376

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有している当社株式15,100株（議決権151個）が含まれております。

２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
朝日印刷㈱	富山県富山市一番町1番1号	421,500	－	421,500	3.74
計	－	421,500	－	421,500	3.74

（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,100株は、上記自己株式に含まれておりません。

２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209121114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,867,081	1,960,845
受取手形及び売掛金	12,404,571	※３ 13,761,955
商品及び製品	740,844	960,811
仕掛品	834,717	978,857
原材料及び貯蔵品	530,122	552,674
繰延税金資産	247,781	202,777
その他	360,672	207,831
貸倒引当金	△32,859	△35,006
流動資産合計	18,952,932	18,590,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,580,238	8,399,986
機械装置及び運搬具（純額）	3,801,657	3,568,782
土地	7,352,601	7,740,861
リース資産（純額）	2,920,196	3,704,117
建設仮勘定	299,815	1,271,132
その他（純額）	699,959	706,968
有形固定資産合計	23,654,469	25,391,848
無形固定資産
その他	473,939	664,525
無形固定資産合計	473,939	664,525
投資その他の資産
投資有価証券	5,843,986	6,733,798
長期貸付金	6,475	4,220
繰延税金資産	24,824	23,856
投資不動産（純額）	510,434	496,385
その他	646,295	691,133
貸倒引当金	△7,819	△6,525
投資その他の資産合計	7,024,196	7,942,869
固定資産合計	31,152,606	33,999,243
資産合計	50,105,538	52,589,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,846,607	※３ 7,504,989
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,075,874	1,046,400
1年内償還予定の転換社債	－	2,538,000
リース債務	834,185	604,133
未払金	2,430,377	2,963,617
未払法人税等	489,949	255,238
賞与引当金	511,155	355,508
その他	1,009,570	※３ 678,755
流動負債合計	13,227,719	15,976,642
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,191,000	－
長期借入金	3,090,619	2,411,000
リース債務	2,185,894	3,237,323
繰延税金負債	560,974	791,858
役員退職慰労引当金	507,077	495,214
役員株式給付引当金	－	5,547
退職給付に係る負債	1,306,067	1,343,982
その他	14,058	13,543
固定負債合計	10,855,690	8,298,470
負債合計	24,083,409	24,275,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,669,253	1,995,753
資本剰余金	1,809,306	2,140,000
利益剰余金	21,463,957	22,397,832
自己株式	△866,502	△727,097
株主資本合計	24,076,015	25,806,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,427	2,347,625
退職給付に係る調整累計額	△142,135	△128,653
その他の包括利益累計額合計	1,664,291	2,218,971
新株予約権	40,346	26,989
非支配株主持分	241,474	262,427
純資産合計	26,022,128	28,314,877
負債純資産合計	50,105,538	52,589,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	28,215,517	29,022,509
売上原価	21,616,584	22,213,799
売上総利益	6,598,932	6,808,709
販売費及び一般管理費	4,660,353	4,796,615
営業利益	1,938,579	2,012,094
営業外収益
受取利息	652	428
受取配当金	95,845	111,355
受取賃貸料	65,718	65,102
作業くず売却益	123,035	149,378
雑収入	55,233	59,701
営業外収益合計	340,485	385,967
営業外費用
支払利息	55,934	62,170
支払手数料	348	2,043
賃貸収入原価	21,442	41,086
雑損失	5,730	16,352
営業外費用合計	83,456	121,653
経常利益	2,195,608	2,276,409
特別利益
固定資産売却益	229	16,806
新株予約権戻入益	274	548
特別利益合計	503	17,354
特別損失
固定資産除売却損	5,637	15,689
投資有価証券評価損	－	46
特別損失合計	5,637	15,736
税金等調整前四半期純利益	2,190,474	2,278,026
法人税、住民税及び事業税	665,895	674,267
法人税等調整額	61,906	33,516
法人税等合計	727,801	707,783
四半期純利益	1,462,673	1,570,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,998	21,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,440,674	1,548,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,462,673	1,570,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395,284	542,063
退職給付に係る調整額	11,270	13,482
その他の包括利益合計	△384,013	555,545
四半期包括利益	1,078,659	2,125,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055,594	2,103,077
非支配株主に係る四半期包括利益	23,065	22,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

（１）取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末において39,889千円、15,100株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
アルハイテック㈱	13,320千円	13,320千円

２．債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	139,042千円	157,596千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	207,028千円
電子記録債権	－	136,581
支払手形	－	201,229
設備関係支払手形	－	23,259

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,625,166千円	1,596,479千円

（株主資本等関係）

１.　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	160,809	15	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２.　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,772	37	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	217,051	20	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金326,500千円、資本剰余金326,500千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,995,753千円及び資本剰余金2,140,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,150,770	2,897,801	28,048,572	166,945	28,215,517	－	28,215,517
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,979	4,979	57,423	62,403	△62,403	－
計	25,150,770	2,902,781	28,053,551	224,368	28,277,920	△62,403	28,215,517
セグメント利益又は 損失（△）	6,235,623	329,211	6,564,834	34,098	6,598,932	－	6,598,932

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,564,834
「その他」の区分の利益	34,098
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,660,353
四半期連結損益計算書の営業利益	1,938,579

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,034,040	2,787,848	28,821,889	200,620	29,022,509	－	29,022,509
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,309	9,309	64,780	74,090	△74,090	－
計	26,034,040	2,797,158	28,831,199	265,400	29,096,599	△74,090	29,022,509
セグメント利益又は 損失（△）	6,421,189	343,354	6,764,543	44,165	6,808,709	－	6,808,709

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,764,543
「その他」の区分の利益	44,165
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,796,615
四半期連結損益計算書の営業利益	2,012,094

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円20銭	71円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,440,674	1,548,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,440,674	1,548,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,437	21,683
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円20銭	63円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	1,824	1,559
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（1,824）	（1,559）
普通株式増加数（千株）	2,929	2,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は13千株であります。

２．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年11月13日（月）開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、平成30年１月１日（月）に効力が発生しております。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的

株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数（平成30年１月１日現在）

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　11,457,480株

②今回の分割により増加した株式数　　　　　　　11,457,480株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　22,914,960株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　86,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月15日（金）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日（日）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日（月）

（４）ストック・オプション行使価額の調整

株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の行使価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたしました。

「2011年７月発行新株予約権」

調整後行使価額　　922円

調整前行使価額　1,844円

（５）第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

株式分割に伴い、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたしました。

「第２回転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」

調整後転換価額　1,259.5円

調整前転換価額　2,519.0円

（６）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

Ⅱ．定款の一部変更について

１．変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月13日（月）開催の取締役会決議により、平成30年１月１日（月）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

２．変更の内容

変更の内容は、以下の通りであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 86,000,000株とする。

３．日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成29年11月13日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 217,051千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20180209121114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。