JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180210151520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　相川　眞
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　相川　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03500-000 2018-02-13 E03500-000 2017-12-31 E03500-000 2017-10-01 2017-12-31 E03500-000 2017-04-01 2017-12-31 E03500-000 2016-12-31 E03500-000 2016-10-01 2016-12-31 E03500-000 2016-04-01 2016-12-31 E03500-000 2017-03-31 E03500-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180210151520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	4,964,756	5,265,003	6,637,861
経常利益	（千円）	105,413	92,761	150,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	19,803	26,833	40,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,907	39,958	50,106
純資産額	（千円）	1,153,893	1,214,114	1,183,650
総資産額	（千円）	4,465,383	4,801,179	4,280,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.82	3.82	5.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.82	3.82	5.82
自己資本比率	（％）	25.8	25.3	27.6

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	1.15	△2.81

（注）１　　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　　売上高には、消費税等は含んでいません。

３　　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株あたり四半期（当期）純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180210151520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、世界的な景気拡

大局面となり、国内でも大幅な株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難

と共に、いわゆる働き方改革も大きくクローズアップされました。

外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりをみせ、台風や夏の雨

天による野菜の高騰、加えてエネルギーコストも次第に上昇し、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、新たなラーメン業態として「桶狭間タンメン」業態を新規に開発する一

方、「一刻魁堂/真一刻」業態を撤収しました。また、当期間に３店舗（静岡県１店舗・広島県１店舗・奈良県１

店舗）を新規に出店し、５店舗を業態転換、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（三重県）を退店、およ

び11店舗で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は85店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、下表の通りとなって

います。

（なお、当期より、部門名を実態に即し、より分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」お

よび「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。）

（単位：店舗）

部門／業態		当四半期末 店舗数	前年同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合計		８５	＋２	８	５９	９	５	４
ラーメン	小計	６２	＋２	３	５３	４	１	１
部門	一 刻 魁 堂	６０	＋４	３	５１	４	１	１
	桶狭間タンメン	１	＋１	－	１	－	－	－
	ロンフーエアキッチン	１	±０	－	１	－	－	－
	一刻魁堂/真一刻	０	－３	－	－	－	－	－
中華	小計	２３	±０	５	６	５	４	３
部門	ロンフーダイニング	１８	－２	４	３	５	３	３
	ロンフービストロ	４	＋１	１	２	－	１	－
	ロンフーパティオ	１	＋１	－	１	－	－	－

新業態の「桶狭間タンメン」は、健康志向や高齢化社会に対応し、メニューを野菜ラーメンに絞り込み、野菜の

品質や鮮度等に徹底的にこだわり、利用動機の明確化と来店頻度向上、また、店舗オペレーション簡素化等による

高収益を狙った業態で、11月の開業後、売上は大変好調に推移しました。他の業態では、既存店や営業支援システ

ムへの設備投資を積極的に進めつつ、労務環境の一層の改善を図るとともに、秋頃に一部売価を20円程度引き上げ

ました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.2％となりました。

原価面では、仕入れの改善や、値引き販売の縮小、および売価変更の効果もあり、売上原価率は28.5％となり、

前年同期比0.7ポイント改善しました。

また、販売費及び一般管理費では、正社員労務費、およびパート・アルバイト時給単価アップ等の負担が増加し、

エネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、その売上高に占める割合は69.8％となり、同1.0ポイント

悪化しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,265百万円（前年同期比6.0％の増収）となりました。

利益面では、営業利益90百万円(同13.1％の減益)、経常利益92百万円（同12.0％の減益）となりました。

また、業態転換を含む16店舗の改装等に伴う固定資産除却損10百万円および退店が決まった店舗の減損損失30百

万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同35.5％の増益）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店

した「ロンフーエアキッチン」業態でしたが、新たに「桶狭間タンメン」業態を出店する一方、「一刻魁堂/真

一刻」業態は、期初の全３店舗を退店と業態転換により撤収し、この11月をもって業態廃止しました。

当期間の出店は、業態転換を含め、「一刻魁堂」５店舗、および「桶狭間タンメン」１店舗（共和店）で、退店

は、「一刻魁堂/真一刻」１店舗（イオンモール鈴鹿店）でした。「一刻魁堂」業態の出店の内訳としては、新規

出店が２店舗（ららぽーと磐田店・大和郡山店）、業態転換が「一刻魁堂/真一刻」から２店舗（鶴見緑地店・イオ

ンモール岡崎店）、および中華部門の「ロンフーダイニング」から１店舗（ゆめタウン久留米店）でした。また、

「一刻魁堂」11店舗（イオンタウン鈴鹿店・美和店・半田店・豊田インター店・各務原店・緑店・浜松ささがせ店・

ヴィアモール江南店・港店・木曽川店・イオンタウン千種店）で改装を実施し、特に９月に改装した緑店では、改

装を機に「一刻魁堂」業態の将来へ向けた実験的施策として、店舗製麺やスープの炊き出し変更等、新たな試み

を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、その内訳等は、上記に

掲載の表の通りです。

商品面では、主力の「一刻魁堂」業態において、より自然なダシ感を求めたラーメンスープの品質改良を進めた

他、その他の基礎食材においても、国産化や、地産地消への切り替えを進めると共に、低糖質麺の開発導入等、品

質向上および安心・安全へ取り組みを加速させました。また、季節商品「一刻肉そば」、「野菜みそバター」等の

継続投入に加え、12月にグランドメニューを刷新し、魅力あるラーメン群の構築とプレゼンテーションの改善、ディ

ナー需要の掘り起こしを狙った「夕刻バリュー」シリーズの増強等を図りました。

販売促進策としては、東海エリア限定で、ご当地アイドルグループとのコラボ企画として「さきがけしょうゆ/しゃ

ちほこ麺」の販売等を行った他、従来のクーポン付の新聞広告、スマートフォン向けアプリ「ｄポイント」（ＮＴＴ

ドコモ系の共通ポイントサービス）等、広告宣伝媒体間での連動性を強化し、シナジーの創出にも努め、新商品の販

売拡大や、リピーター獲得を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.2％となり、客数は同99.5％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は3,731百万円となり、前年同期間比5.0％の増収となりました。

（中華部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でしたが、当期間中

にカフェスタイルを取り込んだ派生業態として「ロンフーパティオ」を加えました。

当期間には、１店舗「ロンフービストロ」（ＬＥＣＴ広島店）を新規出店し、「ロンフーダイニング」からの業

態転換で「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を出店しました。また、「ロンフーダイニング」ゆめタ

ウン久留米店は、ラーメン部門の業態へと転換することにより閉店しました。なお、改装店舗はありませんでした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、その内訳等は、上記に掲載

の表の通りです。

商品面では、季節限定商品で、ご飯の半量を刻みブロッコリーに置き換え低糖質化したチャーハン「豪華ズワイ

蟹とフカヒレ/ブロッコリーベジチャーハン」や、「ほうれん草とベーコンのシーザーサラダ」等、従前通りの高付

加価値路線に加え、健康志向にも対応した商品開発を推進しました。また、好評の「選べるチャーハンランチ」で

は、チャーハン種類を順次入れ替え、飽きのこない提案や、セット比率向上による客単価向上も図りました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して105.3％となり、客数は同102.8％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は1,476百万円となり、前年同期間比9.1％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が349百万円増加したためです。

固定資産は3,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。主な要因は、その他有形固定資産が55百万円増加したためです。

流動負債は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が113百万円増加したためです。

固定負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が386百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  

 第３四半期報告書_20180210151520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,039,900	7,039,900	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,039,900	7,039,900	－	－

（注）発行済株式のうち10,300株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資7,065千円によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	-	7,039,900	-	666,163	-	385,222

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,037,200	70,372	―
単元未満株式	普通株式　　　　800	―	―
発行済株式総数	7,039,900	―	―
総株主の議決権	―	70,372	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	1,900	－	1,900	0.03
計	―	1,900	－	1,900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）役員の異動

新役名	新役職	旧役名	旧役職	氏名	異動年月日
取締役	商品部担当　商品部長	取締役	総務部・経理部担当　総務部長	伊藤　真一	平成29年８月１日
取締役	桶狭間フーズ株式会社 代表取締役社長	取締役	商品部担当 桶狭間フーズ株式会社 代表取締役社長	亀岡　巧	平成29年８月１日
取締役	ＪＢレストラン株式会社 代表取締役社長	取締役	教育訓練部担当 教育訓練部長 ＪＢレストラン株式会社 代表取締役社長	福島　寿雄	平成29年８月１日
取締役	総務部・経理部担当　総務部長(注）	取締役	特命担当	相川　眞	平成29年８月１日

(注)相川　眞は平成29年12月１日より人事部・総務部・経理部担当となっております。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	ＪＢレストラン株式会社 代表取締役社長	福島　寿雄	平成29年９月30日
専務取締役	店舗開発部・人事部担当	永江　修哉	平成29年11月30日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　　女性　０名　(役員のうち女性の比率　0％）      

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,570	900,842
売掛金	10,531	21,763
預入金	112,196	135,007
店舗食材	16,984	22,052
仕込品	40,179	54,623
原材料及び貯蔵品	24,337	26,800
その他	180,112	208,772
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	930,699	1,364,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,497,609	1,502,841
土地	587,734	587,734
その他（純額）	280,930	336,448
有形固定資産合計	2,366,275	2,427,024
無形固定資産	16,167	11,380
投資その他の資産
差入保証金	564,521	567,448
その他	410,190	438,176
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	967,211	998,125
固定資産合計	3,349,654	3,436,529
資産合計	4,280,353	4,801,179
負債の部
流動負債
買掛金	246,422	278,263
1年内返済予定の長期借入金	795,974	909,699
未払法人税等	21,577	16,352
賞与引当金	26,004	21,976
その他	496,988	442,337
流動負債合計	1,586,966	1,668,629
固定負債
長期借入金	1,348,578	1,735,210
退職給付に係る負債	31,084	33,913
資産除去債務	107,599	113,057
その他	22,475	36,256
固定負債合計	1,509,737	1,918,436
負債合計	3,096,703	3,587,065
純資産の部
株主資本
資本金	662,184	666,163
資本剰余金	381,243	385,222
利益剰余金	107,132	116,411
自己株式	△407	△430
株主資本合計	1,150,153	1,167,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,276	46,401
その他の包括利益累計額合計	33,276	46,401
新株予約権	219	346
純資産合計	1,183,650	1,214,114
負債純資産合計	4,280,353	4,801,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,964,756	5,265,003
売上原価	1,447,722	1,500,616
売上総利益	3,517,033	3,764,387
販売費及び一般管理費	3,413,371	3,674,256
営業利益	103,661	90,130
営業外収益
受取利息	177	57
受取配当金	2,469	2,986
賃貸不動産収入	13,200	11,706
その他	12,999	11,013
営業外収益合計	28,846	25,764
営業外費用
支払利息	12,246	11,527
賃貸不動産費用	11,882	11,003
その他	2,966	602
営業外費用合計	27,094	23,133
経常利益	105,413	92,761
特別損失
固定資産売却損	2,390	-
固定資産除却損	2,909	10,450
減損損失	56,101	30,583
特別損失合計	61,401	41,034
税金等調整前四半期純利益	44,011	51,726
法人税、住民税及び事業税	33,314	33,013
法人税等調整額	△9,106	△8,119
法人税等合計	24,207	24,893
四半期純利益	19,803	26,833
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,803	26,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	19,803	26,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,104	13,124
その他の包括利益合計	1,104	13,124
四半期包括利益	20,907	39,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,907	39,958
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	159,587千円	159,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円82銭	3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	19,803	26,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　 (千円)	19,803	26,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,015	7,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円82銭	3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割

が行われたものと仮定して１株あたり四半期純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算

定しています。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180210151520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。