YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根　岸　孝　成
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　出　口　悟　史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　出　口　悟　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00406-000 2018-02-13 E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 E00406-000 2016-04-01 2017-03-31 E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 E00406-000 2016-12-31 E00406-000 2017-03-31 E00406-000 2017-12-31 E00406-000 2016-10-01 2016-12-31 E00406-000 2017-10-01 2017-12-31 E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 291,082 | 308,964 | 378,307 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,250 | 48,175 | 49,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,784 | 32,753 | 30,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,489 | 53,646 | 19,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 352,804 | 423,863 | 376,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 572,909 | 641,564 | 585,741 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 162.02 | 198.07 | 182.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 60.3 | 58.6 |

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	71.49	89.96

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)　連結経営成績に関する定性的情報

①　業績全般

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は308,964百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は39,930百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は48,175百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,753百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

②　セグメント別の状況

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用し、地域に根差した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨年10月から商品のお届けをインターネット上で申し込むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを地域限定で開始し、お客さまの利便性の向上とヤクルトの宅配を利用したことがないお客さまとの接点づくりを目指しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備をすすめるとともに、採用活動を継続して実施しました。

店頭チャネルにおいては、昨年10月から12月にかけて「ためして実感！ヤクルト キャンペーン」を実施し、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」の売り上げ増大を図りました。また、昨年10月からパーソナルタイプの乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」を全国のセブン-イレブンで先行販売し、昨年11月からは全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケット等にも販路を拡大して新たなお客さまの獲得に努めました。

商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを引き続き展開するとともに、昨年11月には期間限定アイテム「ジョア まろやかハニー」を導入しました。さらに、昨年11月から「ジョアでひと息 カラダにしあわせキャンペーン」を実施し、ブランドの活性化を図りました。

一方、ジュース・清涼飲料については、栄養ドリンク「タフマン」や血糖値対策飲料「蕃爽麗茶」などの機能性飲料を中心に売り上げの増大を図りました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、159,871百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成29年12月の一日当たり平均販売本数は約2,661万本となっています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は38,009百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。

中国においては、昨年９月に中国全体での販売拠点を41か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。また、「ヤクルト」の販売本数の増加に伴い、無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）の敷地内に新たに第２工場棟の建設を開始し、平成31年６月の生産開始を目指します。

ミャンマーにおいては、平成30年の「ヤクルト」の製造、販売開始に向けて準備を進めています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は84,553百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。販売環境が厳しい状況にある中で、各国事業所による市場特性に合った事業活動の展開により、持続的成長を目指しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,080百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における早期浸透を図るため、積極的な情報提供を実施し、採用に向けた活動を推進しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。

一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」および日産化学工業株式会社と共同開発を進めている血小板増加薬「YHI-1501」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は20,264百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

また、昨年11月には、当社オリジナルの保湿成分を配合し、乾燥による小ジワを目立たなくするクリーム状美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」をリニューアル発売し、売り上げの増大を図りました。

一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行った結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は17,560百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は641,564百万円（前連結会計年度末比55,823百万円の増加）となりました。　

純資産は423,863百万円（前連結会計年度末比46,983百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

また、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末比1.7ポイントの増加）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,080百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	175,910,218	175,910,218	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	175,910,218	175,910,218	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	175,910,218	―	31,117	―	40,659

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,549,300	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,709,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 163,600,300	1,636,003	―
単元未満株式	普通株式 51,318	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	175,910,218	―	―
総株主の議決権	―	1,636,003	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ

ています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、

それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		62 株
相互保有株式	宇都宮ヤクルト販売株式会社	58 株
	群馬ヤクルト販売株式会社	124 株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	95 株
	武蔵野ヤクルト販売株式会社	58 株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	31 株
	山陰ヤクルト販売株式会社	78 株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40 株

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋 １丁目１－19	10,549,300	0	10,549,300	6.00
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	252,800	59,700	312,500	0.18
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	61,000	147,800	0.08
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	32,700	48,700	0.03
(相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社	東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４	32,300	36,800	69,100	0.04
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市高津区 千年708	129,500	69,900	199,400	0.11
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市大泉町 １丁目１－10	575,000	0	575,000	0.33
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県松江市東津田町 1847－１	72,100	79,800	151,900	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
計	―	11,918,700	339,900	12,258,600	6.97

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル

ト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、

59,700株、61,000株、32,700株、36,800株、69,900株および79,800株が他人名義株式ですが、これらはいず

れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								132,030	154,998
		受取手形及び売掛金								54,437	65,540
		商品及び製品								8,641	8,573
		仕掛品								2,725	2,911
		原材料及び貯蔵品								17,159	17,204
		その他								14,031	14,478
		貸倒引当金								△229	△280
		流動資産合計								228,795	263,427
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							89,911	87,442
			その他（純額）							108,387	110,159
			有形固定資産合計							198,299	197,601
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,738	2,833
			その他							2,726	2,602
			無形固定資産合計							5,464	5,436
		投資その他の資産
			投資有価証券							143,822	165,201
			その他							9,502	9,972
			貸倒引当金							△142	△75
			投資その他の資産合計							153,182	175,098
		固定資産合計								356,945	378,136
	資産合計									585,741	641,564

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								24,618	29,671
		短期借入金								41,071	44,254
		1年内返済予定の長期借入金								5,598	5,580
		未払法人税等								3,907	5,214
		賞与引当金								5,607	3,657
		その他								33,349	33,516
		流動負債合計								114,152	121,893
	固定負債
		長期借入金								57,491	53,273
		役員退職慰労引当金								501	381
		退職給付に係る負債								7,471	6,702
		資産除去債務								973	915
		その他								28,270	34,533
		固定負債合計								94,708	95,806
	負債合計									208,860	217,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,581	41,528
		利益剰余金								314,101	341,398
		自己株式								△40,446	△40,451
		株主資本合計								346,354	373,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,117	37,698
		為替換算調整勘定								△26,598	△22,774
		退職給付に係る調整累計額								△2,370	△1,810
		その他の包括利益累計額合計								△2,851	13,113
	非支配株主持分									33,378	37,157
	純資産合計									376,880	423,863
負債純資産合計										585,741	641,564

 0104020_honbun_0856047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										291,082	308,964
売上原価										125,602	130,951
売上総利益										165,480	178,012
販売費及び一般管理費										132,666	138,082
営業利益										32,813	39,930
営業外収益
	受取利息									2,100	2,886
	受取配当金									1,527	1,712
	持分法による投資利益									3,339	4,595
	その他									2,330	1,431
	営業外収益合計									9,297	10,626
営業外費用
	支払利息									546	474
	為替差損									-	1,303
	その他									314	603
	営業外費用合計									861	2,381
経常利益										41,250	48,175
特別利益
	固定資産売却益									278	130
	投資有価証券売却益									0	660
	その他									-	1
	特別利益合計									278	791
特別損失
	固定資産売却損									12	17
	固定資産除却損									106	213
	投資有価証券評価損									291	-
	その他									43	0
	特別損失合計									454	231
税金等調整前四半期純利益										41,074	48,735
法人税等										10,373	12,400
四半期純利益										30,700	36,334
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,915	3,580
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,784	32,753

 0104035_honbun_0856047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										30,700	36,334
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,448	11,485
	為替換算調整勘定									△39,499	5,170
	退職給付に係る調整額									668	560
	持分法適用会社に対する持分相当額									192	95
	その他の包括利益合計									△37,189	17,311
四半期包括利益										△6,489	53,646
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4,249	48,719
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,240	4,927

 0104100_honbun_0856047503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	16,859百万円	15,991百万円

（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。　  

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会（注）	普通株式	4,134	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,645	16.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	2,645	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,811	17.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

 0104110_honbun_0856047503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	142,248	34,264	71,848	5,867
セグメント間の内部売上高   又は振替高	13,384	―	―	―
計	155,632	34,264	71,848	5,867
セグメント利益又は損失（△）	10,879	8,505	20,990	651

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,846	15,006	―	291,082
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,892	△15,276	―
計	21,846	16,898	△15,276	291,082
セグメント利益又は損失（△）	2,538	1,594	△12,347	32,813

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額 △12,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,442百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	144,395	38,009	84,553	6,080
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15,475	―	―	―
計	159,871	38,009	84,553	6,080
セグメント利益又は損失（△）	13,949	9,059	25,156	585

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	20,264	15,661	―	308,964
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,899	△17,375	―
計	20,264	17,560	△17,375	308,964
セグメント利益又は損失（△）	2,747	1,671	△13,240	39,930

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額 △13,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,666百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	162円02銭	198円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	26,784	32,753
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	26,784	32,753
普通株式の期中平均株式数(千株)	165,318	165,360

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………2,811百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………………17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。