BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209165558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03447-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-02-13 E03447-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209165558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 累計期間	第36期 第３四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,577,734	6,537,248	8,556,275
経常利益	（千円）	166,541	305,021	236,689
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	109,447	204,908	△17,435
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	555,499	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,163,833	2,061,600
純資産額	（千円）	4,486,296	4,581,976	4,359,306
総資産額	（千円）	6,806,309	6,797,227	6,211,734
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	53.09	97.30	△8.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	35.00
自己資本比率	（％）	65.9	67.4	70.2

回次		第35期 第３四半期 会計期間	第36期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.09	70.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期の１株当たり配当額35円は、創立35周年記念配当5円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、円安と世界景気の持ち直しにより輸出が伸長し、また、アジア新興国の所得拡大を背景としたインバウンド需要の後押しもあり、企業収益は高い水準で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、東アジア及び中東における地政学的リスク、人手不足の深刻化に伴う人件費の高騰といった懸念材料も存在しております。内需環境につきましては、安定的な雇用情勢を背景に所得水準は上向いておりますが、原油価格の高騰による物価上昇の影響等により、消費支出の回復は緩やかなものとなっております。

国内カー用品市場におきましては、軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、ニュース報道により注目度の高まったドライブレコーダーや、寒波による冬季商品の需要増等がありましたが、カーナビゲーションの市場規模縮小も続いており、市場全体の本格的な回復には至っていない状況であります。

このような環境において当社は、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に努めてまいりました。また、成長性の高いピット・サービス工賃部門につきましては、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」による付加価値向上と差別化により車検需要の取り込み、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販を進めるとともに、車の美観を向上させるボディコーティング・室内クリーニングメニューを拡充し、新たな需要の掘り起こしを図ってまいりました。

これらの取り組みにより、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比4.2％増となり、また、タイヤ・ホイール部門は同1.1％増、オイル・バッテリー部門も同3.8％増となりましたが、一方で、カーエレクトロニクス部門は同4.2％減となり、カースポーツ部門も同9.0％減となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,537,248千円（前年同期比0.6％減）となりましたが、販売費の抑制等により営業利益は267,622千円（同117.6％増）、経常利益305,021千円（同83.1％増）、四半期純利益204,908千円（同87.2％増）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9.4％、585,492千円増加し6,797,227千円となりました。これは主に、有形固定資産及び差入保証金の減少に対して、売掛金、商品、現金及び預金の増加等があったためであります。

負債は、前事業年度末に比べ19.6％、362,822千円増加し2,215,251千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、未払法人税等及び賞与引当金の減少に対して、買掛金及び流動負債その他に含まれる未払金の増加等があったためであります。

純資産は、前事業年度末に比べ5.1％、222,670千円増加し4,581,976千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上、新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,163,833	2,163,833	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,163,833	2,163,833	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月2日 (注)	66,300	2,163,833	29,901	555,499	29,835	530,171

(注)    有償第三者割当

発行価格      901円

資本組入額    451円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,089,700	20,897	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　7,733	－	－
発行済株式総数	2,097,533	－	－
総株主の議決権	－	20,897	－

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。

２．平成29年10月２日を払込期日とする有償第三者割当による新株式の発行（66,300株）を行いました。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、2,163,833株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.7％

売上高基準              0.2％

利益基準                0.1％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,161	1,226,184
売掛金	384,335	707,933
商品	1,045,290	1,292,825
その他	385,956	439,260
流動資産合計	2,987,744	3,666,205
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	832,869	815,105
土地	686,694	686,694
その他（純額）	400,174	370,981
有形固定資産合計	1,919,738	1,872,781
無形固定資産	5,536	5,506
投資その他の資産
差入保証金	899,893	854,250
その他	398,822	398,484
投資その他の資産合計	1,298,716	1,252,734
固定資産合計	3,223,990	3,131,022
資産合計	6,211,734	6,797,227
負債の部
流動負債
買掛金	180,394	647,197
1年内返済予定の長期借入金	154,376	138,048
未払法人税等	114,043	66,643
賞与引当金	104,820	82,448
ポイント引当金	37,300	30,373
その他	289,386	392,156
流動負債合計	880,319	1,356,866
固定負債
長期借入金	418,236	314,700
退職給付引当金	371,450	387,732
資産除去債務	79,159	80,289
その他	103,262	75,663
固定負債合計	972,108	858,385
負債合計	1,852,428	2,215,251
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	555,499
資本剰余金	485,244	530,171
利益剰余金	3,363,537	3,495,755
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,359,171	4,581,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	665
評価・換算差額等合計	134	665
純資産合計	4,359,306	4,581,976
負債純資産合計	6,211,734	6,797,227

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,577,734	6,537,248
売上原価	3,444,191	3,321,409
売上総利益	3,133,542	3,215,838
販売費及び一般管理費	3,010,532	2,948,215
営業利益	123,010	267,622
営業外収益
受取利息及び配当金	7,993	7,911
受取手数料	10,408	9,904
その他	30,776	26,719
営業外収益合計	49,178	44,535
営業外費用
支払利息	4,003	3,002
店舗復旧費用	1,139	2,235
その他	503	1,898
営業外費用合計	5,646	7,137
経常利益	166,541	305,021
税引前四半期純利益	166,541	305,021
法人税、住民税及び事業税	62,004	96,896
法人税等調整額	△4,911	3,216
法人税等合計	57,093	100,112
四半期純利益	109,447	204,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ16,806千円増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	121,951千円	85,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	31,460	15	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円09銭	97円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	109,447	204,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	109,447	204,908
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,106,007

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                31,460千円

（ロ）１株当たりの金額                            15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180209165558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。