DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209111533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里  智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2018-02-13 E00048-000 2017-12-31 E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-10-01 2017-12-31 E00048-000 2017-04-01 2017-12-31 E00048-000 2016-12-31 E00048-000 2016-10-01 2016-12-31 E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 E00048-000 2017-03-31 E00048-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209111533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,514,666	2,695,882	3,512,909
経常利益	（百万円）	210,377	254,097	300,529
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	142,111	175,412	201,700
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	123,147	185,498	199,257
純資産額	（百万円）	1,248,011	1,463,837	1,329,901
総資産額	（百万円）	3,452,571	3,952,777	3,555,885
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	214.31	264.17	304.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	214.23	264.16	304.05
自己資本比率	（％）	35.7	36.2	36.8

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	69.48	78.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他事業）

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Inc.が、Stanley-Martin Communities, LLCの持分取得手続きを完了したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、Stanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。

 第３四半期報告書_20180209111533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、分譲住宅・分譲マンションにおいてプラスとなったものの、持家・貸家でマイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場では、着工建設物床面積が、店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,695,882百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。利益については、経常利益254,097百万円（前年同四半期連結累計期間比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,412百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」と、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。

また、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト第２弾となる「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」東京プロジェクトをスタートしました。

さらに、戸建住宅のIoT化を進め、さまざまな住宅設備や家電がつながることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしの提供を目指すコネクテッドホーム（※）ブランド「Daiwa Connect（ダイワ コネクト）」プロジェクトをスタートし、今後の提案の拡大・強化に向けた取組みを開始しました。

以上の結果、当事業の売上高は275,338百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増）、営業利益は15,523百万円（前年同四半期連結累計期間比74.8％増）となりました。

※暮らしから取得できるデータを活用し、省エネだけでなく家事の効率化や健康への配慮など幅広い価値を提供する住まい。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。

特に、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

管理事業では、大和リビング株式会社において、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」等、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。また、オーナー様の資産管理や安心できる承継を実現するためハートワン信託株式会社を設立し、不動産に特化した管理型信託事業を開始しました。

以上の結果、当事業の売上高は750,157百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）、営業利益は77,467百万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘（※１）」（東京都）は、都心への利便性の高さや立地周辺の自然環境が好評を博し、販売が順調に推移しました。

また、平成29年12月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト湘南辻堂（※２）」（神奈川県）は、IoT技術とAIを活用したスマートウェルネスサービスや、生活利便性の高い立地が好評を博し、第１期120戸を全戸即日申込登録いただき完売しました。

さらに同月、大型商業施設と直結する分譲マンション「ザ・タワーズフロンティア札幌（※３）」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。

株式会社コスモスイニシアにおきましては、平成29年10月に販売を開始した分譲マンション「イニシア池上」（東京都）が、最寄り駅から徒歩７分・全邸南向き・８ｍを超えるワイドスパンなどが評価され、好評を博しました。

管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、PC・スマートフォン・タブレットなどを利用し、理事会を開催できるシステム「Web理事会サービス」の提供を開始するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は165,493百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％増）、営業利益は4,250百万円（前年同四半期連結累計期間比28.5％減）となりました。

※１．当社、株式会社コスモスイニシアの共同事業。

※２．当社、神奈川中央交通株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの共同事業。

※３．当社、住友不動産株式会社、株式会社大京の共同事業。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。

さらに、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案への取組みを開始し、業容の拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は80,153百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、営業利益は9,320百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図り、受注は堅調に推移してきました。

また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」を開業しました。

以上の結果、当事業の売上高は443,250百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）、営業利益は81,221百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、当社最大の延床面積となる大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」（埼玉県）をはじめ、全国15ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務（※３）のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社化しました。今後、物流業界全体の課題解決に寄与するべく、付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めていきます。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を引き続き強化してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※４）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は601,461百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％減）、営業利益は67,821百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増）となりました。

※１．物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省

人化を実現する物流ロボットシステム。

※２．「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。

※３．通信販売業務において、商品が注文されてから注文者に届くまでに必要な管理運営業務全体のこと。

※４．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

＜その他事業＞

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成29年12月に女性のお客様にもプロのお客様にも対応した「ロイヤルホームセンター西宮中央」（兵庫県）をオープンしました。その他にも神奈川県・千葉県において新店舗をオープンし、全国59店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国71店舗となりました。

以上の結果、当事業の売上高は469,390百万円（前年同四半期連結累計期間比26.6％増）、営業利益は28,348百万円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また、消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,404百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209111533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 67,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,739,900	6,657,399	－
単元未満株式	普通株式 430,705	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,657,399	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,793,600株（議決権の数17,936個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,314株（議決権の数1,593個）が含まれています。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	67,600	－	67,600	0.01
計	－	67,600	－	67,600	0.01

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,793,600株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,314株については、上記の自己株式等に含まれていません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長（ＣＯＯ）	－	大野　直竹	平成29年10月31日

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長 （ＣＯＯ）	－	取締役 専務執行役員	営業本部長 東京本店長 海外事業管掌 東京ブロック長	芳井　敬一	平成29年11月１日
代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌 環境担当	代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌	土田　和人	平成29年６月29日
代表取締役 専務執行役員	営業本部長 流通店舗事業担当	取締役 専務執行役員	流通店舗事業担当	藤谷　修	平成29年11月１日
取締役 常務執行役員	東京本店長 営業本部副本部長 東京ブロック長	取締役 常務執行役員	本店長 営業本部副本部長 関西ブロック長 流通店舗事業推進部長（西日本地区担当）	出倉　和人	平成29年11月１日
取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当環境副担当	取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当	有吉　義則	平成29年６月29日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性23名　女性１名（役員のうち女性の比率4.2％）

 第３四半期報告書_20180209111533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	216,749	254,034
受取手形・完成工事未収入金等	315,275	334,333
不動産事業貸付金	－	9,374
有価証券	2,006	2,030
未成工事支出金	49,484	70,692
販売用不動産	444,422	531,773
仕掛販売用不動産	102,608	134,272
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,719	17,176
仕掛品	6,583	6,849
材料貯蔵品	5,818	7,147
その他	254,525	279,768
貸倒引当金	△7,653	△8,463
流動資産合計	1,405,188	1,639,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	892,595	972,231
減価償却累計額	△410,518	△429,301
建物及び構築物（純額）	482,076	542,930
土地	759,813	813,637
その他	286,142	303,896
減価償却累計額	△120,652	△127,086
その他（純額）	165,489	176,810
有形固定資産合計	1,407,380	1,533,378
無形固定資産
のれん	52,892	61,999
その他	34,097	38,372
無形固定資産合計	86,989	100,371
投資その他の資産
投資有価証券	270,112	285,064
敷金及び保証金	214,740	221,637
その他	174,109	175,532
貸倒引当金	△2,635	△2,842
投資その他の資産合計	656,326	679,392
固定資産合計	2,150,696	2,313,142
資産合計	3,555,885	3,952,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	383,232	363,245
短期借入金	78,944	133,791
1年内償還予定の社債	10	20,104
1年内返済予定の長期借入金	69,401	52,036
コマーシャル・ペーパー	－	111,000
未払法人税等	52,511	17,310
前受金	47,802	64,612
未成工事受入金	113,850	131,709
賞与引当金	50,014	27,751
完成工事補償引当金	7,096	5,811
資産除去債務	1,967	1,911
その他	217,141	221,052
流動負債合計	1,021,973	1,150,336
固定負債
社債	200,000	287,370
長期借入金	292,316	336,420
長期預り敷金保証金	261,343	268,539
退職給付に係る負債	271,548	270,951
資産除去債務	37,595	40,263
その他	141,205	135,058
固定負債合計	1,204,009	1,338,603
負債合計	2,225,983	2,488,940
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,393	311,953
利益剰余金	734,242	840,801
自己株式	△8,450	△5,130
株主資本合計	1,198,884	1,309,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,642	96,229
繰延ヘッジ損益	△5	9
土地再評価差額金	3,495	7,727
為替換算調整勘定	17,273	18,316
その他の包括利益累計額合計	109,405	122,282
新株予約権	115	115
非支配株主持分	21,495	32,115
純資産合計	1,329,901	1,463,837
負債純資産合計	3,555,885	3,952,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,514,666	2,695,882
売上原価	2,000,185	2,117,981
売上総利益	514,481	577,900
販売費及び一般管理費	305,076	325,709
営業利益	209,405	252,191
営業外収益
受取利息	2,249	2,466
受取配当金	3,655	3,587
持分法による投資利益	－	763
雑収入	4,685	5,532
営業外収益合計	10,589	12,349
営業外費用
支払利息	3,787	3,970
租税公課	861	1,147
持分法による投資損失	385	－
雑支出	4,582	5,324
営業外費用合計	9,617	10,442
経常利益	210,377	254,097
特別利益
固定資産売却益	218	726
投資有価証券売却益	952	905
その他	21	31
特別利益合計	1,192	1,662
特別損失
固定資産売却損	37	63
固定資産除却損	725	989
減損損失	－	485
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	31	13
災害による損失	747	－
その他	8	4
特別損失合計	1,553	1,556
税金等調整前四半期純利益	210,016	254,204
法人税、住民税及び事業税	57,721	67,129
法人税等調整額	9,888	9,879
法人税等合計	67,610	77,008
四半期純利益	142,406	177,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	294	1,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,111	175,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	142,406	177,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	7,569
繰延ヘッジ損益	1,324	18
為替換算調整勘定	△11,001	290
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,893	423
その他の包括利益合計	△19,258	8,302
四半期包括利益	123,147	185,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,485	184,057
非支配株主に係る四半期包括利益	△337	1,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したStanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,359百万円	12,504百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	0	-
取引先等に対する保証債務 （手付金等）	820	-
計	19,181	12,504

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	386百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	43,804百万円	46,895百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	利益剰余金	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	利益剰余金	45.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	270,568	704,844	161,195	74,506	399,599	609,805	2,220,520
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,952	1,043	443	2,362	5,927	6,609	18,339
計	272,521	705,887	161,639	76,869	405,526	616,415	2,238,859
セグメント利益	8,883	65,942	5,946	9,625	69,604	59,948	219,950

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	294,146	2,514,666	－	2,514,666
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	76,534	94,874	(94,874)	－
計	370,681	2,609,541	(94,874)	2,514,666
セグメント利益	18,426	238,377	(28,972)	209,405

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,972百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,447百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	273,454	748,836	165,049	78,175	436,002	599,926	2,301,444
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,883	1,320	443	1,978	7,247	1,534	14,409
計	275,338	750,157	165,493	80,153	443,250	601,461	2,315,854
セグメント利益	15,523	77,467	4,250	9,320	81,221	67,821	255,605

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	394,437	2,695,882	－	2,695,882
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,953	89,362	(89,362)	－
計	469,390	2,785,244	(89,362)	2,695,882
セグメント利益	28,348	283,953	(31,762)	252,191

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△31,762百万円には、セグメント間取引消去△621百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,678百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	214円31銭	264円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	142,111	175,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142,111	175,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,115	664,009
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	214円23銭	264円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	238 （うち新株予約権238）	26 （うち新株予約権26）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,037千株	－

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	29,977百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20180209111533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。