CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208140052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00868-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-02-13 E00868-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208140052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期累計期間	第37期 第３四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,777,367	7,103,167	9,050,395
経常利益	（千円）	349,482	273,095	357,306
四半期（当期）純利益	（千円）	205,045	160,685	301,143
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,126,791	4,317,324	4,223,571
総資産額	（千円）	14,038,340	14,761,463	14,400,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.52	9.81	18.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	29.40	29.25	29.33

回次		第36期 第３四半期会計期間	第37期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日  至平成28年12月31日	自平成29年10月１日  至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.42	0.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費、企業業績ともに引続き堅調さを維持している上に、欧州経済も企業業況を中心に更に向上しつつあり全体として好調に推移してまいりました。加えて、中国経済には減速傾向が見られるものの、その他新興国では輸出を中心に景気の回復基調が継続しております。一方で、地政学的リスクは強まっており、欧米が抱える懸念事項も解消されておりません。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で依然として複数の不安定要因が残る状況であります。

日本経済につきましては、生産活動が引続き緩やかに回復しておりますが輸出や個人消費に一服感が出ております。したがいまして、世界経済全体の不安定要因も含めて考えれば、今後の景気拡大を確信できる段階にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向、加えてグローバルな生産体制に影響され流動的である上に販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境の厳しい状況が継続しております。

当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。

具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比325百万円増加の7,103百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。しかしながら利益面は、厳しい販売価格競争の継続や原材料価格の動向などに影響され、営業利益は345百万円（同17.6％減）、経常利益は273百万円（同21.9％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから273百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が68百万円となったことに加えて法人税等調整額が43百万円となったことから160百万円（同21.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比122百万円減の4,280百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、加えて電子材料が同46百万円減の168百万円（同21.8％減）となる一方で写真薬中間体が同117百万円増の223百万円（同110.5％増）、受託製品などを含むその他で同285百万円増の1,225百万円（同30.3％増）等となり、全体では同313百万円増の6,336百万円（同5.2％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は579百万円（同6.6％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の656百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、その他も増収となったことから全体では同12百万円増の767百万円（同1.6％増）となりました。また、セグメント利益は57百万円（同21.7％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比361百万円増加し、14,761百万円となりました。流動資産は同154百万円減の8,723百万円、固定資産は同515百万円増の6,038百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,588百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が282百万円、たな卸資産が1,043百万円、その他の流動資産が108百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が492百万円、投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比267百万円増加し、10,444百万円となりました。流動負債は同226百万円増の6,958百万円、固定負債は同40百万円増の3,485百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が66百万円、電子記録債務が221百万円、その他の流動負債が22百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が25百万円、その他の固定負債が135百万円増加した一方で、長期借入金が120百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比93百万円増加し4,317百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を160百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が15百万円増加した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は222百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

(注)　平成29年７月20日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で単元株式数を変更する旨の定款変更を行い、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       240,800	1,782	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,375,500	163,755	－
単元未満株式	普通株式         7,313	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	165,537	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	178,200	240,800	1.45
計	－	62,600	178,200	240,800	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338,421	1,749,821
受取手形及び売掛金	1,924,272	※ 2,206,361
商品及び製品	2,616,750	3,598,291
仕掛品	171,752	84,639
原材料及び貯蔵品	589,277	738,021
その他	246,649	355,122
貸倒引当金	△9,985	△9,157
流動資産合計	8,877,138	8,723,100
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,035,126	1,164,076
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,356,017	1,719,804
有形固定資産合計	5,261,748	5,754,485
無形固定資産	18,134	16,115
投資その他の資産
投資有価証券	134,877	157,294
その他	125,229	127,429
貸倒引当金	△17,072	△16,962
投資その他の資産合計	243,035	267,761
固定資産合計	5,522,918	6,038,363
資産合計	14,400,057	14,761,463

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,178	※ 1,215,466
電子記録債務	474,528	※ 696,022
短期借入金	2,900,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,136,465	1,137,140
未払法人税等	77,716	37,178
賞与引当金	94,174	50,215
その他	899,533	※ 922,343
流動負債合計	6,731,598	6,958,367
固定負債
長期借入金	2,374,945	2,254,940
退職給付引当金	393,440	418,927
株式給付引当金	10,648	10,648
その他	665,854	801,257
固定負債合計	3,444,887	3,485,772
負債合計	10,176,485	10,444,139
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	1,021,079	1,098,959
自己株式	△51,332	△51,408
株主資本合計	4,177,662	4,255,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,909	61,858
評価・換算差額等合計	45,909	61,858
純資産合計	4,223,571	4,317,324
負債純資産合計	14,400,057	14,761,463

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,777,367	7,103,167
売上原価	5,556,071	5,919,524
売上総利益	1,221,295	1,183,643
販売費及び一般管理費	801,532	837,841
営業利益	419,763	345,801
営業外収益
受取利息	14	6
受取配当金	3,233	3,574
受取賃貸料	10,950	3,330
補助金収入	5,430	4,234
その他	10,712	6,415
営業外収益合計	30,340	17,561
営業外費用
支払利息	59,823	55,667
生産休止費用	25,501	24,986
賃貸収入原価	7,136	216
その他	8,160	9,397
営業外費用合計	100,621	90,268
経常利益	349,482	273,095
特別利益
保険金収入	23,303	－
特別利益合計	23,303	－
特別損失
固定資産除却損	484	－
事故対策費	48,586	－
特別損失合計	49,070	－
税引前四半期純利益	323,714	273,095
法人税、住民税及び事業税	62,310	68,844
法人税等調整額	56,358	43,565
法人税等合計	118,669	112,409
四半期純利益	205,045	160,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	13,041千円
支払手形	－	26,578
電子記録債務	－	153,866
その他（設備関係支払手形)	－	1,101
その他（営業外電子記録債務）	－	21,195

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	301,106千円	389,883千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,022,292	755,075	6,777,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,022,292	755,075	6,777,367
セグメント利益	620,097	73,529	693,626

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
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報告セグメント計	693,626
全社費用（注）	△273,863
四半期損益計算書の営業利益	419,763

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,336,044	767,123	7,103,167
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	6,336,044	767,123	7,103,167
セグメント利益	579,107	57,586	636,693

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	636,693
全社費用（注）	△290,891
四半期損益計算書の営業利益	345,801

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円52銭	9円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	205,045	160,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	205,045	160,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,376	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 186千株、当第３四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180208140052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。