CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209093210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02727-000 2017-04-01 2017-12-31 E02727-000 2018-02-13 E02727-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209093210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 累計期間	第43期 第３四半期 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	14,416	14,070	18,068
経常利益	（百万円）	771	635	680
四半期（当期）純利益	（百万円）	356	267	276
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	16,086	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	19,613	19,445	19,540
総資産額	（百万円）	22,445	22,546	22,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.07	16.64	15.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	87.4	86.2	86.8

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）	（円）	12.00	△2.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにし、歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。また、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」は、前年に２色のカラーを追加発売した影響もあり、販売は前年を下回りました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン等を発売しましたが、秋冬向け商品の販売が低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前年を下回りました。生活支援に関連した商品として、「あったか掛布団カバー」やＵＶカット加工を施した綿素材の「ＵＶガーゼマフラー」等を発売しましたが、発売２年目となる「シャルレ ウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前年を下回る販売となったため、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は108億84百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットや「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットを発売し、売上高は好調に推移しましたが、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は19億70百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分ＧＡＢＡを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポＧＡＢＡ」を新たに発売しました。また、前事業年度の２月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。以上の結果、健康食品類全体の売上高は8億24百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした新インセンティブ制度を４月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイル プロジェクト2020」を掲げ、当期については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組みました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起させる「シャルレ チャレンジコンテスト2017（９月～11月）」を実施しました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。

2014年９月に大阪心斎橋に出店しました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、訪問販売におけるビジネスメンバーの活動をサポートする目的で運営してまいりましたが、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得状況に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、2017年12月に閉店しました。なお、閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用を特別損失として65百万円計上しました。

中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、2017年10月末をもって、事業撤退しました。なお、当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、健康食品類は前年を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、140億70百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に取り組みましたが、９月からの配送料金値上げの影響等により、営業利益は6億16百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は6億35百万円（前年同四半期比17.6％減）、四半期純利益は2億67百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の減少2億24百万円、有価証券の増加10億円、商品の減少78百万円、投資有価証券の減少4億98百万円等により、前事業年度末に比べ36百万円増加して225億46百万円となりました。

負債は、買掛金の増加1億32百万円、未払金の増加3億31百万円、未払法人税等の減少1億60百万円、賞与引当金の減少1億10百万円等により、前事業年度末に比べ1億31百万円増加して31億円となりました。

純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益2億67百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ94百万円減少し、194億45百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、0.6ポイント低下し86.2％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,076,800	160,768	－
単元未満株式	普通株式 9,350	－	－
発行済株式総数	16,086,250	－	－
総株主の議決権	－	160,768	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  ㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満

株式を含め250,101株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,408	12,184
売掛金	78	111
有価証券	-	1,000
商品	3,670	3,592
貯蔵品	65	39
繰延税金資産	350	311
その他	243	154
貸倒引当金	△13	△24
流動資産合計	16,803	17,369
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,187	1,095
土地	907	907
その他（純額）	455	493
有形固定資産合計	2,550	2,496
無形固定資産
ソフトウエア	843	825
その他	15	13
無形固定資産合計	858	839
投資その他の資産
投資有価証券	1,034	535
前払年金費用	803	871
繰延税金資産	89	114
その他	374	323
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,296	1,840
固定資産合計	5,705	5,176
資産合計	22,509	22,546

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	638	771
未払金	836	1,167
未払法人税等	326	166
賞与引当金	223	112
その他	330	263
流動負債合計	2,354	2,481
固定負債
売上割戻引当金	198	192
退職給付引当金	312	314
その他	104	111
固定負債合計	615	619
負債合計	2,969	3,100
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,061	11,087
自己株式	△0	△131
株主資本合計	19,559	19,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19	△8
評価・換算差額等合計	△19	△8
純資産合計	19,540	19,445
負債純資産合計	22,509	22,546

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,416	14,070
売上原価	7,427	7,323
売上総利益	6,988	6,747
販売費及び一般管理費	6,238	6,131
営業利益	750	616
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	11	9
雑収入	10	10
営業外収益合計	23	20
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	1	1
営業外費用合計	2	2
経常利益	771	635
特別利益
固定資産売却益	-	1
関係会社清算益	27	-
特別利益合計	27	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
店舗閉鎖損失	-	65
特別損失合計	0	65
税引前四半期純利益	798	571
法人税、住民税及び事業税	311	290
法人税等調整額	130	14
法人税等合計	441	304
四半期純利益	356	267

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	244百万円	283百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月31日開催の取締役会及び平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式3,079,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,425百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、平成28年12月12日付で自己株式4,948,700株を消却いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,721百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	241	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19.07円	16.64円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	356	267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	356	267
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,705	16,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。