TBS HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209151017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】	TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　信二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　津久井　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　津久井　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04375 94010 株式会社東京放送ホールディングス TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:MultiVisualVenturesAndCulturalEventsBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:MultiVisualVenturesAndCulturalEventsBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04375-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2018-02-13 E04375-000 2017-12-31 E04375-000 2017-10-01 2017-12-31 E04375-000 2017-04-01 2017-12-31 E04375-000 2016-12-31 E04375-000 2016-10-01 2016-12-31 E04375-000 2016-04-01 2016-12-31 E04375-000 2017-03-31 E04375-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209151017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	264,427	271,764	355,363
経常利益	（百万円）	22,871	27,054	26,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,547	17,903	16,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,756	99,785	63,678
純資産額	（百万円）	503,494	611,794	517,430
総資産額	（百万円）	675,561	829,624	707,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.36	102.51	92.46
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	72.3	71.8	71.1

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.15	49.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209151017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いております。一方、欧米の政治的リスクや東アジアの地政学的リスクなど海外経済の不確実性を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,717億６千４百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益185億９千３百万円（同10.1％増）、経常利益270億５千４百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179億３百万円（同23.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

◇放送事業セグメント

放送事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,641億４千５百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は58億４千６百万円（同4.5％減）となりました。

放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当第３四半期連結累計期間のタイム収入が647億５千９百万円（前年同期比2.1％増）、スポット収入が639億４千８百万円（同0.6％減）となりました。タイムセールスでは、レギュラーセールスの堅調に加えて、８月の「世界陸上ロンドン大会」が前年の「リオデジャネイロオリンピック2016」などの売上を大幅に上回ったほか、10月～11月に「SMBC日本シリーズ2017」を４試合放送したことが寄与して増収となりました。スポットセールスでは、広告主の関東地区投下量の減少傾向が続き、わずかに前年を下回る結果となりました。

株式会社BS-TBSは、当第３四半期連結累計期間で売上高126億４千５百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は18億７千４百万円（同3.0％増）となりました。放送収入では、スポット、ショッピングが好調に推移したものの、タイムレギュラーセールスの苦戦をカバーしきれず、若干の減収となりました。利益面では、コストコントロールに努め増益を確保しました。

株式会社TBSラジオは、12月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、2001年８月調査以来、16年６ヶ月・99期連続で首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。ラジオ全体のSIU低下やスポット地区投下量の減少など、ラジオを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、radikoやラジオクラウドなどデジタル展開でのタッチポイントを増やしつつ、引き続きコストコントロールを徹底し、聴取者の期待に応えてまいります。

◇映像・文化事業セグメント

映像・文化事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は957億３百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益63億９千１百万円（同36.0％増）となりました。

興行では、東京豊洲にオープンしたアジア初の360度回転劇場「IHIステージアラウンド東京」にて「劇団☆新感線『髑髏城の七人』」を公演しておりますが、第１弾『シーズン花』、第２弾『シーズン鳥』、第３弾『シーズン風』に続き、第４弾となる『シーズン月』の上演においても、12月までのチケットが連日完売となる大盛況となりました。TBS赤坂ACTシアターでは、「俺節」、「ビリー・エリオット」の成功に続き、宝塚歌劇団の花組公演「ハンナのお花屋さん」や熊川哲也Ｋバレエカンパニーによる赤坂Sacasバージョン10周年記念「くるみ割り人形」を上演し、好評を博しました。映画事業では、７月公開の映画「忍びの国」（出演：大野智ほか、監督：中村義洋）が興行収入25億円を超える大ヒットとなり、12月公開の映画「８年越しの花嫁」（出演：佐藤健ほか、監督：瀬々敬久）も好調なスタートを切っております。

メディアビジネス関連では、海外事業において、「SASUKE」の放送国が順調に増加していることに加え、ドラマ・バラエティのアジア各国への販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。ライセンス事業においては、TVショッピングが好調でヒット商品を中心に売上を伸ばしました。CS事業においては、オリジナルコンテンツの拡充など視聴者増加に向けた施策を行いましたが、プラットフォーム加入者の減少に伴い減収となりました。

スタイリングライフグループは、大ヒット商品を中心に好調が続く化粧品事業が牽引し、増収増益となりました。中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」も、収入面では化粧品が好調に推移して増収となり、利益面でも増益を確保しました。

◇不動産事業セグメント

不動産事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は119億１千４百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益64億円（同5.5％増）となりました。

赤坂Bizタワーは、オフィス、商業施設とも高い稼動を維持しており、堅調に推移しております。

赤坂サカスについては、今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための様々な催事を行い、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。

（2）　連結財政状態に関する定性的情報

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,296億２千４百万円で、前連結会計年度末に比べて1,225億６千１百万円の増加となりました。有形固定資産が減価償却等により65億２千３百万円減少した一方、現金及び預金が56億８千７百万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が1,202億８千５百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債合計は2,178億３千万円で、前連結会計年度末に比べて281億９千７百万円の増加となりました。未払金が32億８千４百万円減少、賞与引当金が23億３千５百万円減少した一方、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が353億３千６百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は6,117億９千４百万円で、前連結会計年度末に比べて943億６千３百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き123億１千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が808億３千１百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は71.8％、１株当たりの純資産は3,410円13銭となっております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]

当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しました。さらに平成28年５月11日の同取締役会において、当社グループの新たな中期経営計画「グループ中期経営計画2018」を策定しましたので、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。

イ　基本方針の内容

当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」の「Ⅱ．行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、社会・文化に貢献する公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、あらゆる事業分野や個人活動を通じて、積極的な社会貢献とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。

また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。

これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社及び関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。

したがいまして、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。

もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。

なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性及び地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。

しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することとし、また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、平成28年５月11日に「グループ中期経営計画2018」を策定いたしました。

ロ　「グループ中期経営計画2018」の実行による企業価値向上及び株主共同の利益最大化に向けた取組み

当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を目指すため、当社グループの中期経営計画「Ｖ！ｕｐ」プランを策定して、2006（平成18）年度よりその遂行に取り組み、2014（平成26）年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画 2014」として改定して遂行し、デジタルデバイスの発展・進化や、経営環境の変化を受けて、2013（平成25）年５月10日に「グループ中期経営計画2015」を策定しました。さらに、2016（平成28）年５月11日には、これを引き継ぐ形で「グループ中期経営計画2018」を策定しております。

当社グループは、「グループ中期経営計画2018」の遂行を通じて、「最強のコンテンツ・ソフト」を発信する「最良のメディア・グループ」を目指し、「報道機関としての圧倒的信頼性」を有するとともに、「最強のエンターテインメント」を提供する「ユーザーファースト・ユーザーオリエンテッドな総合メディアグループ」としての地位を確立し、もって当社及び当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

ハ　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要

当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思を更に重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、平成19年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「平成19年総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が平成21年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法及び金融商品取引法の改正及び施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、平成19年総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、有価証券報告書における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。

1. 本プランの概要

(ａ) 本プランの発動にかかる手続

(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為

当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります。

①当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け

②当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等

③当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為

以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。

(ⅱ)買収者グループに対する情報提供の要求等

大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）及び当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。

特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。

①買収者グループの概要

②大規模買付行為等の目的、方法及び内容

③大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合にはその相手方名及びその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様及び内容

④大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠及びその算定経緯

⑤大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け

⑥大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策及び番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社及び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社及び当社グループにかかる利害関係者の処遇方針

⑦反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針

⑧当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方

⑨その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

(ⅲ)取締役会及び特別委員会による検討等

当社取締役会及び特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

①対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間

②上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉を行うものといたします。

また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価及び検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価及び検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。

また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。

(ⅳ)対応措置の具体的内容

当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、

①例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行使は認められないとの条件や、

②新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または

③当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項

など、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

(ⅴ)対応措置の不発動の勧告

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。

(ⅵ)株主総会の開催

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行うこと及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。

当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。

(ⅶ)取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当て及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。

(ｂ) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランは、平成31年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、更に３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。

但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止されるものといたします。

また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があります。

1. 企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項及びその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応及び対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会及び特別委員会の判断過程を監督することとしております。

特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし２名、及び弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。

1. 本新株予約権の無償割当ての概要

(ａ)割当対象株主

取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」(a)(i)柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。

(ｂ)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株以内で取締役会が定める数とします。

(ｃ)新株予約権の行使条件

新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。

(ｄ)当社による新株予約権の取得

(ⅰ)当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。

(ⅱ)前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。

(ⅲ)上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付するものとします。

ニ　上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、平成19年総会決議において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、平成21年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、平成19年総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。

なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役及び社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていることなどから、企業価値及び株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億４千８百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金218億円（１年内返済予定分含み、リース債務を除く）となっております。

また、連結子会社㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第３四半期連結会計期間末において、複数の金融機関との間で合計25億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高25億円）。この他、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。 

 第３四半期報告書_20180209151017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	190,434,968	190,434,968	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	190,434,968	190,434,968	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	-	190,434	-	54,986	-	55,026

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 15,724,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式174,624,700	1,746,247	-
単元未満株式	普通株式　　 86,068	-	-
発行済株式総数	190,434,968	-	-
総株主の議決権	-	1,746,247	-

②　【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂 ５丁目３－６	15,724,200	-	15,724,200	8.25
計	-	15,724,200	-	15,724,200	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209151017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,731	75,418
受取手形及び売掛金	42,460	41,104
有価証券	449	449
商品及び製品	7,472	8,531
番組及び仕掛品	6,378	7,790
原材料及び貯蔵品	520	680
前払費用	10,206	11,533
繰延税金資産	3,326	2,530
その他	5,086	5,962
貸倒引当金	△153	△152
流動資産合計	145,479	153,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,685	201,209
減価償却累計額	△106,060	△109,717
建物及び構築物（純額）	94,624	91,492
機械装置及び運搬具	90,149	85,592
減価償却累計額	△79,502	△74,937
機械装置及び運搬具（純額）	10,647	10,654
工具、器具及び備品	30,972	31,037
減価償却累計額	△28,357	△28,356
工具、器具及び備品（純額）	2,615	2,681
土地	84,003	84,003
リース資産	4,348	4,279
減価償却累計額	△2,233	△2,467
リース資産（純額）	2,115	1,811
建設仮勘定	3,786	625
有形固定資産合計	197,792	191,268
無形固定資産
ソフトウエア	3,929	5,652
のれん	18,595	17,248
リース資産	68	44
その他	1,253	1,246
無形固定資産合計	23,846	24,190
投資その他の資産
投資有価証券	326,689	446,974
長期貸付金	216	242
繰延税金資産	1,161	1,141
長期前払費用	241	142
その他	11,839	12,003
貸倒引当金	△203	△191
投資その他の資産合計	339,944	460,314
固定資産合計	561,583	675,774
資産合計	707,063	829,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,130	38,111
短期借入金	769	-
1年内返済予定の長期借入金	5,400	18,200
未払金	12,077	8,793
未払法人税等	6,083	4,011
未払消費税等	1,513	1,629
未払費用	1,620	1,840
賞与引当金	4,684	2,349
役員賞与引当金	107	72
固定資産撤去費用引当金	432	422
その他の引当金	287	361
その他	8,122	7,971
流動負債合計	77,231	83,762
固定負債
長期借入金	17,000	3,600
環境対策引当金	121	121
退職給付に係る負債	16,206	16,225
リース債務	1,001	754
繰延税金負債	63,201	98,537
その他	14,871	14,829
固定負債合計	112,402	134,068
負債合計	189,633	217,830
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	50,489	50,542
利益剰余金	267,127	279,441
自己株式	△20,543	△20,416
株主資本合計	352,059	364,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,247	231,079
繰延ヘッジ損益	174	90
為替換算調整勘定	5	13
退職給付に係る調整累計額	△42	△85
その他の包括利益累計額合計	150,385	231,098
非支配株主持分	14,985	16,141
純資産合計	517,430	611,794
負債純資産合計	707,063	829,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	264,427	271,764
売上原価	179,069	183,926
売上総利益	85,358	87,838
販売費及び一般管理費	68,470	69,244
営業利益	16,887	18,593
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	4,757	7,790
持分法による投資利益	903	944
その他	987	318
営業外収益合計	6,662	9,069
営業外費用
支払利息	368	288
固定資産除却損	41	145
その他	268	173
営業外費用合計	678	608
経常利益	22,871	27,054
特別利益
投資有価証券売却益	34	919
特別利益合計	34	919
特別損失
減損損失	26	15
投資有価証券評価損	129	-
特別損失合計	156	15
税金等調整前四半期純利益	22,750	27,958
法人税、住民税及び事業税	5,993	8,278
法人税等調整額	1,500	614
法人税等合計	7,493	8,892
四半期純利益	15,256	19,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	709	1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,547	17,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	15,256	19,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,449	80,797
繰延ヘッジ損益	△28	△99
為替換算調整勘定	25	8
退職給付に係る調整額	△20	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	73	47
その他の包括利益合計	34,499	80,719
四半期包括利益	49,756	99,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,036	98,616
非支配株主に係る四半期包括利益	719	1,168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを新規に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社に加えております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
従業員の住宅ローン	1,553百万円		従業員の住宅ローン	1,332百万円
計	1,553		計	1,332

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	10,058百万円		10,975百万円
のれんの償却額	1,347		1,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,795	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,921	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,970	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	2,620	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	162,830	90,230	11,366	264,427	-	264,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	2,175	4,116	7,675	△7,675	-
計	164,213	92,406	15,482	272,102	△7,675	264,427
セグメント利益	6,120	4,699	6,069	16,889	△2	16,887

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	164,145	95,703	11,914	271,764	-	271,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,395	2,600	4,062	8,058	△8,058	-
計	165,541	98,304	15,977	279,822	△8,058	271,764
セグメント利益	5,846	6,391	6,400	18,639	△45	18,593

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円36銭	102円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,547	17,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,547	17,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	174,509	174,648

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却の理由

経営環境の変化に機動的に対応した株主価値の向上に資する財務政策の一環として自己株式の消却を行うものです。

２．消却する株式の種類　　当社普通株式

３．消却する株式の総数　　15,725,131株　（消却前の発行済株式総数に対する割合　8.25％）

４．消却予定日　　　　　　平成30年２月28日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数は、174,709,837株となります。  

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,620百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いをしております。  

 第３四半期報告書_20180209151017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。