ARE Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208171954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）
【会社名】	アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    寺山  満春
【本店の所在の場所】	神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】	０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】	人事総務部長    笹谷　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】	企画部長    澤田　正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21187 58570 アサヒホールディングス株式会社 Asahi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E21187-000 2018-02-13 E21187-000 2017-12-31 E21187-000 2017-04-01 2017-12-31 E21187-000 2016-12-31 E21187-000 2016-04-01 2016-12-31 E21187-000 2017-03-31 E21187-000 2016-04-01 2017-03-31 E21187-000 2017-10-01 2017-12-31 E21187-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208171954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（百万円）	78,453	88,197	106,828
（第３四半期連結会計期間）	(26,761)	(30,707)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	7,874	10,342	1,751
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	5,577	7,319	△1,213
（第３四半期連結会計期間）	(1,595)	(3,036)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,549	7,391	△2,345
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	51,195	60,670	44,303
総資産額	（百万円）	96,013	116,250	88,976
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	171.08	220.32	△37.24
（第３四半期連結会計期間）	(48.95)	(88.10)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	53.3	52.2	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,770	△7,132	3,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,165	△2,295	△2,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,896	17,871	△6,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,656	19,253	10,798

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208171954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は緩やかに拡大を続けていますが、個人消費の面などでは力強さを欠いています。また、地政学的リスクなどにより国際経済の先行きは不透明です。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は88,197百万円（前年同期比9,743百万円増、12.4％増）、営業利益は10,639百万円（前年同期比2,560百万円増、31.7％増）、税引前四半期利益は10,342百万円（前年同期比2,468百万円増、31.3％増）、四半期利益は7,357百万円（前年同期比1,676百万円増、29.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,319百万円（前年同期比1,742百万円増、31.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属事業各分野における状況は次のとおりです。エレクトロニクス分野では、金の回収量が前年同期比で増加しました。デンタル分野では、金およびパラジウムの回収量が前年同期比で増加しました。宝飾分野では、金およびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、パラジウムおよびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。北米精錬分野では、金の入荷量は前年同期比で増加しましたが、取引単価の下落などにより精錬収入は前年同期比で減少しました。貴金属の平均価格は、金とパラジウムについては前年同期比で上昇しましたが、銀とプラチナについては前年同期比で下落しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は57,481百万円（前年同期比8,508百万円増、17.4％増）、営業利益は8,623百万円（前年同期比2,088百万円増、32.0％増）となりました。

②  環境保全事業

国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目において廃棄物取扱量は前年同期比で減少しましたが、排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,044百万円（前年同期比217百万円増、1.8％増）、営業利益は2,620百万円（前年同期比254百万円増、10.8％増）となりました。

③  ライフ＆ヘルス事業

健康機器事業は、大型マッサージチェアの新製品発売や通販向け各種マッサージチェア等の拡販に注力した結果、売上収益は前年同期比で増加しました。また、消防設備事業は、首都圏を中心とした建設需要が引き続き高い水準にあり工事受注残は前年同期比を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は18,728百万円（前年同期比1,012百万円増、5.7％増）、営業利益は1,194百万円（前年同期比180百万円増、17.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,454百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には19,253百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は7,132百万円（前年同期比157.5％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益10,342百万円（前年同期比31.3％増）、減価償却費及び償却費1,690百万円（前年同期比2.7％減）、棚卸資産の増加額、営業債権及びその他の債権の増加額及び法人所得税の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,295百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出2,268百万円（前年同期比8.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は17,871百万円（前年同期は2,896百万円の使用）となりました。

これは主に、長短借入金の純増加額9,497百万円(前年同期は918百万円の減少）、新株の発行による収入5,001百万円、自己株式の売却による収入6,252百万円及び配当金の支払額1,954百万円（前年同期比0.0％増）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、370百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180208171954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	129,000,000
計	129,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,974,344	39,854,344	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,974,344	39,854,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2017年12月４日 （注）１	2,720,000	38,974,344	2,500	6,981	2,500	8,554

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　 1,918円

発行価額　　　　　1,838.88円

資本組入額　　　　　919.44円

払込金総額　　　 5,001百万円

（注）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込期日　　　　2018年１月９日

発行新株式数　　　 880,000株

発行価額　　　　　1,838.88円

資本組入額　　　　　919.44円

払込金総額　　　 1,618百万円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,433,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,765,300	327,653	－
単元未満株式	普通株式　　 55,944	－	－
発行済株式総数	36,254,344	－	－
総株主の議決権	－	327,653	－

（注）  「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アサヒホールディングス㈱	神戸市中央区加納町四丁目４番17号	3,433,100	－	3,433,100	9.47
計	－	3,433,100	－	3,433,100	9.47

（注）  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	10,798		19,253
営業債権及びその他の債権	８	15,557		28,713
棚卸資産		17,356		22,295
未収法人所得税		1,574		881
その他の金融資産	８	103		0
その他の流動資産		664		1,489
流動資産合計		46,056		72,633
非流動資産
有形固定資産		31,987		32,869
のれん		8,238		8,243
無形資産		918		980
繰延税金資産		1,167		948
退職給付に係る資産		64		26
金融資産	８	528		529
その他の非流動資産		15		17
非流動資産合計		42,920		43,616
資産合計		88,976		116,250

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	12,710		12,383
借入金	８	2,720		13,645
未払法人所得税		1,061		1,816
その他の金融負債	８	191		615
引当金		1,490		1,111
その他の流動負債		2,613		3,783
流動負債合計		20,787		33,357
非流動負債
借入金	８	20,195		19,273
繰延税金負債		1,790		1,710
退職給付に係る負債		143		148
その他の金融負債	８	1,221		1,066
その他の非流動負債		10		－
非流動負債合計		23,361		22,198
負債合計		44,148		55,555
資本
資本金	６	4,480		6,981
資本剰余金	６	6,126		9,569
自己株式	６	△5,371		△386
利益剰余金		42,783		48,144
その他の資本の構成要素		△3,716		△3,637
親会社の所有者に帰属する持分合計		44,303		60,670
非支配持分		524		24
資本合計		44,827		60,694
負債及び資本合計		88,976		116,250

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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売上収益	５	78,453		88,197
売上原価		△59,473		△66,824
売上総利益		18,979		21,372
販売費及び一般管理費		△11,371		△10,817
その他の営業収益		662		206
その他の営業費用		△191		△122
営業利益	５	8,079		10,639
金融収益		10		47
金融費用		△215		△344
税引前四半期利益		7,874		10,342
法人所得税費用		△2,194		△2,985
四半期利益		5,680		7,357
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,577		7,319
非支配持分		103		37
四半期利益		5,680		7,357
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	171.08		220.32

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		26,761		30,707
売上原価		△20,368		△22,707
売上総利益		6,392		7,999
販売費及び一般管理費		△3,887		△3,675
その他の営業収益		33		22
その他の営業費用		△156		△91
営業利益		2,382		4,255
金融収益		61		0
金融費用		△68		△134
税引前四半期利益		2,375		4,122
法人所得税費用		△729		△1,086
四半期利益		1,646		3,035
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,595		3,036
非支配持分		50		△0
四半期利益		1,646		3,035
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	48.95		88.10

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		5,680		7,357
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△5		20
確定給付制度の再測定		121		△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		115		17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		61		△366
在外営業活動体の換算差額		△1,207		423
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,145		57
税引後その他の包括利益		△1,029		75
四半期包括利益		4,650		7,432
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,549		7,391
非支配持分		100		40
四半期包括利益		4,650		7,432

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,646		3,035
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6		3
確定給付制度の再測定		169		△34
純損益に振り替えられることのない項目合計		175		△30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△166		411
在外営業活動体の換算差額		1,578		△36
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,412		375
税引後その他の包括利益		1,587		344
四半期包括利益		3,234		3,380
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,182		3,380
非支配持分		51		△0
四半期包括利益		3,234		3,380

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		4,480		6,112		△5,371		45,845		△2,125		△380
四半期利益		－		－		－		5,577		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△1,204		61
四半期包括利益合計		－		－		－		5,577		△1,204		61
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
配当金	７	－		－		－		△1,955		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		140		－		－
株式に基づく報酬取引		－		10		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		10		△0		△1,815		－		－
2016年12月31日時点の残高		4,480		6,123		△5,371		49,607		△3,330		△318

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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その他の資本の構成要素
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その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		合計
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		29		－		△2,476		48,591		396		48,988
四半期利益		－		－		－		5,577		103		5,680
その他の包括利益		△5		121		△1,027		△1,027		△2		△1,029
四半期包括利益合計		△5		121		△1,027		4,549		100		4,650
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
配当金	７	－		－		－		△1,955		－		△1,955
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△19		△121		△140		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		10		－		10
所有者との取引額合計		△19		△121		△140		△1,945		－		△1,945
2016年12月31日時点の残高		3		－		△3,644		51,195		497		51,692

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
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在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		4,480		6,126		△5,371		42,783		△3,618		△104
四半期利益		－		－		－		7,319		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		422		△366
四半期包括利益合計		－		－		－		7,319		422		△366
新株の発行	６	2,500		2,480		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
自己株式の処分	６	－		1,266		4,985		－		－		－
配当金	７	－		－		－		△1,955		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動		－		△337		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△2		－		－
株式に基づく報酬取引		－		32		－		－		－		－
所有者との取引額合計		2,500		3,442		4,985		△1,958		－		－
2017年12月31日時点の残高		6,981		9,569		△386		48,144		△3,196		△470

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		7		－		△3,716		44,303		524		44,827
四半期利益		－		－		－		7,319		37		7,357
その他の包括利益		18		△2		72		72		2		75
四半期包括利益合計		18		△2		72		7,391		40		7,432
新株の発行	６	－		－		－		4,981		－		4,981
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分	６	－		－		－		6,252		－		6,252
配当金	７	－		－		－		△1,955		－		△1,955
支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動		3		－		3		△333		△540		△874
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0		2		2		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		32		－		32
所有者との取引額合計		3		2		5		8,975		△540		8,434
2017年12月31日時点の残高		28		－		△3,637		60,670		24		60,694

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,874		10,342
減価償却費及び償却費		1,738		1,690
減損損失		112		43
金融収益及び金融費用		157		315
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,370		△4,898
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,910		△13,037
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,327		△456
その他		△57		1,461
小計		216		△4,539
利息及び配当金の受取額		7		16
利息の支払額		△155		△319
法人所得税の支払額		△4,874		△3,243
法人所得税の還付額		2,036		953
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,770		△7,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△183		－
定期預金の払戻による収入		－		11
有形固定資産の取得による支出		△2,093		△2,268
有形固定資産の売却による収入		278		161
無形資産の取得による支出		△182		△212
投資の売却、償還による収入		71		5
その他		△56		7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,165		△2,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		4,351		9,767
長期借入金の返済による支出		△5,270		△270
新株の発行による収入	６	－		5,001
自己株式の売却による収入	６	－		6,252
自己株式の取得による支出		△0		△0
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△874
配当金の支払額		△1,953		△1,954
その他		△23		△50
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,896		17,871
現金及び現金同等物に係る換算差額		△75		11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,908		8,454
現金及び現金同等物の期首残高		16,564		10,798
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,656		19,253

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2017年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に代表取締役会長兼社長　寺山満春によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

	報告セグメント
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	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	48,973		11,763		17,716		78,453		－		78,453
セグメント間収益	－		63		0		63		△63		－
合計	48,973		11,827		17,716		78,517		△63		78,453
セグメント利益（営業利益）	6,535		2,365		1,014		9,914		△1,835		8,079
金融収益											10
金融費用											△215
税引前四半期利益											7,874

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント
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	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	57,481		11,987		18,728		88,197		－		88,197
セグメント間収益	－		57		0		57		△57		－
合計	57,481		12,044		18,728		88,254		△57		88,197
セグメント利益（営業利益）	8,623		2,620		1,194		12,438		△1,799		10,639
金融収益											47
金融費用											△344
税引前四半期利益											10,342

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．資本及びその他の資本項目

当社は、2017年12月４日を払込期日として、公募増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が2,500百万円、資本剰余金が2,480百万円増加しております。

また、2017年12月４日を払込期日として、公募による自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が1,266百万円増加し、自己株式が4,985百万円減少しております。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2016年５月10日 取締役会		984		30.00		2016年３月31日		2016年５月30日		利益剰余金
2016年10月28日 取締役会		984		30.00		2016年９月30日		2016年11月25日		利益剰余金

（注）１　2016年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2017年５月10日 取締役会		984		30.00		2017年３月31日		2017年５月31日		利益剰余金
2017年10月26日 取締役会		984		30.00		2017年９月30日		2017年11月27日		利益剰余金

（注）１　2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
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	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	10,798		10,798		19,253		19,253
営業債権及びその他の債権	15,557		15,557		28,713		28,713
その他	454		454		418		418
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	85		85		111		111
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	92		92		－		－
合計	26,988		26,988		48,497		48,497
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	12,710		12,710		12,383		12,383
借入金	22,915		22,959		32,919		32,967
その他	73		73		119		119
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	1,339		1,339		1,561		1,561
合計	37,038		37,083		46,984		47,032

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	78		－		－		78
非上場株式	－		－		6		6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		92		－		92
合計	78		92		6		177
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,339		－		1,339
合計	－		1,339		－		1,339

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	111		－		－		111
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
合計	111		－		0		111
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,561		－		1,561
合計	－		1,561		－		1,561

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんした。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,577	7,319
期中平均普通株式数（株）	32,599,583	33,222,363
基本的１株当たり四半期利益（円）	171.08	220.32

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,595	3,036
期中平均普通株式数（株）	32,599,532	34,461,778
基本的１株当たり四半期利益（円）	48.95	88.10

１０．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2017年10月26日開催の取締役会において、2017年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	984百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり30円
③	効力発生日	2017年11月27日

 第３四半期報告書_20180208171954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。