Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＤＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05410 24330 株式会社博報堂ＤＹホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05410-000 2018-02-13 E05410-000 2016-04-01 2016-12-31 E05410-000 2016-04-01 2017-03-31 E05410-000 2017-04-01 2017-12-31 E05410-000 2016-12-31 E05410-000 2017-03-31 E05410-000 2017-12-31 E05410-000 2016-10-01 2016-12-31 E05410-000 2017-10-01 2017-12-31 E05410-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 897,737 | 958,518 | 1,255,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,948 | 38,313 | 45,491 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,510 | 22,129 | 25,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,974 | 43,839 | 41,276 |
| 純資産額 | (百万円) | 304,745 | 358,730 | 325,818 |
| 総資産額 | (百万円) | 660,775 | 740,511 | 722,051 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 49.67 | 59.37 | 69.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.58 | 59.22 | 69.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 45.4 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,650 | 1,259 | 16,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △499 | △6,631 | △4,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,103 | △14,015 | △7,803 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 120,081 | 127,392 | 146,688 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.84 | 27.31 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、海外経済の回復にともなう輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大、雇用環境改善や株高にともなう消費者マインドの改善に加え、各種経済対策などの下支えもあり、景気の回復傾向が鮮明となりました。一方、国内広告市場（注１）は、上期において前年同期をやや下回る水準となるなど、国内経済の状況に比して低調な動きが見られましたが、下期に入って10月、11月と２ヵ月連続で前年同期を上回るなど、回復の兆しが見られております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は9,585億18百万円と前年同期比6.8％の増収となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、４マスメディア以外では、インターネットメディア、マーケティング／プロモーションを中心に全ての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、21業種中16業種で前年同期を上回っております。主な増加業種としましては、「自動車・関連品」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「流通・小売業」「飲料・嗜好品」「精密機器・事務用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より179億53百万円増加し、1,936億24百万円(同10.2％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.3％増加となり、その結果、営業利益は363億71百万円(同14.4％増加）、経常利益は383億13百万円(同16.3％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の4億93百万円及び特別損失の10億16百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は377億90百万円(同16.2％増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221億29百万円(同19.6％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,273億92百万円となり、前年同期より73億11百万円の増加(前連結会計年度末より192億95百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(377億90百万円)の計上、賞与引当金の減少(△68億4百万円)、たな卸資産の増加(△85億98百万円)、仕入債務の減少(△60億51百万円)、法人税等の支払(△180億37百万円)等の結果、12億59百万円(前年同期は126億50百万円の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△19億８百万円）、有形固定資産の取得による支出（△17億68百万円）、無形固定資産の取得による支出（△23億12百万円）、投資有価証券の取得による支出（△25億98百万円）等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(22億42百万円)等の結果、66億31百万円の減少(前年同期は４億99百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△18億81百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(△15億7百万円)、配当金の支払(△91億75百万円)等の結果、140億15百万円の減少(前年同期は81億3百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 388,753,986 | 388,753,986 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 388,753,986 | 388,753,986 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 388,753,986 | － | 10,154 | － | 153,693 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,904,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 372,828,400 | 3,728,284 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,286 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 388,753,986 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,728,284 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱博報堂DYホールディングス | 東京都港区赤坂5丁目3-1 | 15,904,300 | ― | 15,904,300 | 4.09 |
| 計 | ― | 15,904,300 | ― | 15,904,300 | 4.09 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,223 | 129,020 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 307,654 | ※3 308,890 | |||||||||
| 有価証券 | 4,021 | 4,612 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 5,078 | 4,458 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 18,832 | ※1 27,497 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,839 | 1,736 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,232 | 7,150 | |||||||||
| その他 | 21,968 | 23,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △668 | △641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 516,183 | 506,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,107 | 29,850 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,379 | △14,028 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,727 | 15,821 | |||||||||
| 土地 | 11,752 | 11,751 | |||||||||
| その他 | 9,687 | 10,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,806 | △7,369 | |||||||||
| その他（純額） | 2,880 | 3,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,361 | 30,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,408 | 6,974 | |||||||||
| のれん | 17,689 | 16,797 | |||||||||
| その他 | 4,906 | 4,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,004 | 28,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,554 | 125,082 | |||||||||
| 長期貸付金 | 747 | 1,018 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,583 | 21,433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,915 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 28,153 | 27,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,452 | △2,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,502 | 175,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,868 | 234,372 | |||||||||
| 資産合計 | 722,051 | 740,511 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 281,335 | ※3 275,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,692 | 7,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 559 | 498 | |||||||||
| 未払費用 | 10,323 | 9,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,473 | 4,342 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,256 | 17,453 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 602 | 163 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 22,208 | 25,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,503 | 339,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,577 | 1,152 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,094 | 15,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,869 | 557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,731 | 19,253 | |||||||||
| その他 | 3,448 | 5,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,729 | 41,923 | |||||||||
| 負債合計 | 396,233 | 381,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,154 | |||||||||
| 資本剰余金 | 88,885 | 87,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,407 | 188,208 | |||||||||
| 自己株式 | △11,370 | △11,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 262,922 | 274,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,324 | 58,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △890 | △902 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,350 | 3,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,784 | 61,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 283 | 411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,828 | 22,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 325,818 | 358,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 722,051 | 740,511 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 897,737 | 958,518 | |||||||||
| 売上原価 | 722,066 | 764,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,671 | 193,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 62,288 | 66,744 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,763 | 1,837 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,213 | 15,959 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 304 | 180 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,860 | 2,252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | △5 | |||||||||
| その他 | 63,457 | 70,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 143,876 | 157,252 | |||||||||
| 営業利益 | 31,794 | 36,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 176 | |||||||||
| 受取配当金 | 965 | 1,423 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 436 | 55 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 32 | 89 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 341 | 413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,912 | 2,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 140 | |||||||||
| 為替差損 | 493 | 167 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 145 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 758 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 32,948 | 38,313 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 302 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 380 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 4 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 4 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 309 | 493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 175 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 54 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 54 | 41 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 21 | 22 | |||||||||
| 持分変動損失 | 6 | 7 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 53 | 240 | |||||||||
| 特別退職金 | 170 | 265 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 86 | |||||||||
| その他 | 28 | 96 | |||||||||
| 特別損失合計 | 740 | 1,016 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,517 | 37,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,293 | 10,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,122 | 3,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,415 | 13,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,101 | 24,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,591 | 2,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,510 | 22,129 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,101 | 24,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,076 | 19,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,723 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △318 | △480 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,161 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 872 | 19,259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,974 | 43,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,173 | 41,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 801 | 2,519 |
0104050_honbun_0694847503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,517 | 37,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,442 | 3,855 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,860 | 2,252 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,666 | △6,804 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △382 | △439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 238 | △393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 154 | △1,311 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △140 | △262 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,102 | △1,600 | |||||||||
| 支払利息 | 105 | 140 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △214 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △436 | △55 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 6 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △247 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △309 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 54 | 41 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 175 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,315 | △743 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,484 | △8,598 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,247 | △6,051 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,533 | △3,629 | |||||||||
| その他 | △1,685 | 3,480 | |||||||||
| 小計 | 903 | 17,574 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,425 | 1,865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,875 | △18,037 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,650 | 1,259 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,058 | △1,908 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,615 | 2,242 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △35 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 800 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,818 | △1,768 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,090 | △2,312 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,624 | △2,598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,226 | 453 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △43 | △69 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 2 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △760 | △161 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 129 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △4 | |||||||||
| 子会社株式及び出資金の取得による支出 | △2,523 | △1,294 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △233 | △1,071 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 108 | 128 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 25 | 107 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △9 | △44 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 17 | 15 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | 650 | 646 | |||||||||
| その他 | 75 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △499 | △6,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,633 | △1,881 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 82 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △537 | △607 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △155 | △159 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入 | 0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,979 | △1,507 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,685 | △9,175 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △610 | △978 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 221 | 239 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 13 | 25 | |||||||||
| その他 | 0 | △50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,103 | △14,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,963 | 92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,216 | △19,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 143,298 | 146,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 120,081 | ※1 127,392 |
0104100_honbun_0694847503001.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （１） 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、QUANTUM BACKSLASH GLOBAL Inc.外３社は新規設立のため、Hornall Anderson Design Works LLC外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱読広アドラインは㈱読広エリア・アドに吸収合併されたため、㈱アクイジオジャパン外１社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、㈱OMD HAKUHODO外４社は新規設立のため、One Yard SASは株式取得のため、連結の範囲に加えております。また上海誠越市場研究有限公司は売却のため、Xtentia Integrated Communications Co. Ltd (Korea)は清算のため、連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱博報堂マーケティングシステムズ外5社は新規設立のため、連結の範囲に加えております。またXtentia Integrated Communications Pvt Ltd (India)外1社は売却のため、㈱TBWA＼HAKUHODO INTERNATIONALは清算のため、連結の範囲から除いております。 |
| （２） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Media Intelligence (Myammar)外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。 第２四半期連結会計期間より、Innity Koreaは新規設立のため、持分法の適用対象としております。またOI Engine LPはIDEO LPに吸収合併されたため、持分法の適用対象から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、Innity Myanmar Company Limited外３社は新規設立のため、㈱グローバルパワー外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。またPercept/H Private Ltd.は売却のため、持分法の適用対象から除いております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| 従業員 | 103百万円 | 102百万円 |
| 合計 | 103百万円 | 102百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 241百万円 |
| 支払手形 | － | 836百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 ４月 １日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年 ４月 １日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 121,361百万円 | 129,020百万円 |
| 有価証券 | 5,424百万円 | 4,612百万円 |
| 計 | 126,786百万円 | 133,632百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,279百万円 | △1,627百万円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △5,424百万円 | △4,612百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 120,081百万円 | 127,392百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,353 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,471 | 12.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,471 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,847 | 13.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0694847503001.htm
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 49円67銭 | 59円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
18,510 | 22,129 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
18,510 | 22,129 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 372,654 | 372,752 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円58銭 | 59円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) |
△34 | △55 |
| 調整の主な内訳 （百万円) 関係会社の発行する潜在株式（ストック・ オプション） |
△34 | △55 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0694847503001.htm
第15期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役
会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,847百万円 |
| ② １株当たりの中間配当額 | 13円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
0201010_honbun_0694847503001.htm
該当事項はありません。
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