TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213083945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 E02450-000 2017-03-31 E02450-000 2016-04-01 2017-03-31 E02450-000 2016-03-31 E02450-000 2018-02-13 E02450-000 2017-12-31 E02450-000 2017-10-01 2017-12-31 E02450-000 2017-04-01 2017-12-31 E02450-000 2016-12-31 E02450-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213083945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	131,707	141,077	167,661
経常利益	（百万円）	10,542	13,498	7,823
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	7,865	9,789	5,372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,794	10,221	7,440
純資産額	（百万円）	49,474	61,448	51,611
総資産額	（百万円）	161,573	156,125	157,693
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	91.07	104.29	61.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	89.77	103.03	60.94
自己資本比率	（％）	30.3	39.0	32.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	8,418	2,934	24,896
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,415	△3,295	△3,793
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,696	△16,943	△1,927
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	39,066	41,381	58,530

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.74	59.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180213083945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。

当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。

販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	昭和58年11月１日から 平成30年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC.	米国	先方の保有・管理する「グッドダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）
TOMY International, Inc.	DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC.	米国	先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドで販売する権利の許諾契約	平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(2018年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)

・　売上高は、141,077百万円（前年同期比7.1%増）となりました。国内及びアジア市場での玩具販売が好調に推移したことに加え、「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が増加したことによるものです。 ・　営業利益は大幅に増加し13,714百万円（前年同期比33.4%増）となりました。売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、海外ビジネスにおける収益性の改善が進んだことによるものです。 ・　経常利益は、13,498百万円（前年同期比28.0%増）となりました。為替差益が減少したものの、営業利益が大幅に良化したことによるものです。 ・　親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,789百万円(前年同期比24.5%増)となりました。経常利益が大幅に増加したことによるものです。 ・　国内市場においては、2017年に50周年を迎えた「リカちゃん」や、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド」関連商品をはじめとした定番商品が好調に推移いたしました。また、「スナックワールド」「COZMO」などの話題商品を積極的に投入いたしました。年末商戦においては、「ベイブレードバースト」や「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を博しました。 ・　海外事業の立て直しに取り組んでいるTOMY Internationalグループにおいては、ベビー関連商品などの販売が低調に推移したものの、前期に実施した一部商品の値引き販売が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。

（経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）
		2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減	増減率(%)
売上高		131,707	141,077	9,370	7.1
	日本	104,618	116,827	12,209	11.7
	アメリカズ	22,687	18,959	△3,728	△16.4
	欧州	7,008	6,138	△869	△12.4
	オセアニア	1,801	1,801	0	0.0
	アジア	37,089	44,079	6,989	18.8
	消去又は全社	△41,498	△46,728	△5,230	－
営業利益又は営業損失(△)		10,280	13,714	3,433	33.4
	日本	11,433	14,158	2,724	23.8
	アメリカズ	373	62	△311	△83.3
	欧州	△255	△24	230	－
	オセアニア	12	39	27	222.6
	アジア	723	986	262	36.3
	消去又は全社	△2,007	△1,507	499	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減
売上高	104,618	116,827	12,209
営業利益	11,433	14,158	2,724

日本では、定番商品において、2017年に50周年を迎えた「リカちゃん」が多くのメディアで取り上げられたことなどから、関連商品の販売が伸長するとともに、「トミカ」では当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド」が好評を得ました。新規商品においては、テレビアニメ・漫画・ゲームソフトなどでも展開している「スナックワールド」の関連商品や、AI搭載ロボット「COZMO」などを積極的に市場投入いたしました。

また、夏に映画が公開された「トランスフォーマー」や北米・欧州でテレビアニメが放送されている「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が大幅に増加いたしました。

さらに、年末商戦においては、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」やタマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を博しました。

㈱タカラトミーアーツにおいては、空港で展開するカプセル自販機「空港ガチャ」や「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」などのクッキングトイ関連商品がメディアで多数紹介され大きな話題となりました。

以上のとおり、売上高は116,827百万円(前年同期比11.7%増)と大幅に伸長いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高伸長に伴い売上総利益が増えたことにより、営業利益は14,158百万円(同23.8%増)と大幅に増加いたしました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減
売上高	22,687	18,959	△3,728
営業利益	373	62	△311

アメリカズでは、再建策の一環として“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”を推進しており、ベビー用品や農耕車両玩具など６つの主力ブランドへ経営資源を集中しております。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品及びキャラクター関連玩具の販売が低調であったことなどから、売上高は18,959百万円(前年同期比16.4%減)となりました。なお、営業利益は62百万円(同83.3％減)と引き続き黒字化することができました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減
売上高	7,008	6,138	△869
営業損失(△)	△255	△24	230

欧州においては、「ポケモン」関連玩具であるフィギュアやぬいぐるみなどの販売が好調に推移したものの、ベビー用品やプリスクール関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は6,138百万円(前年同期比12.4%減)となりました。なお、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の増加などにより、営業損失は24百万円(前年同期営業損失255百万円)と改善いたしました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減
売上高	1,801	1,801	0
営業利益	12	39	27

オセアニアでは、ベビー用品「The First Years」やプリスクール商品に加え、「ポケモン」関連玩具の販売が堅調に推移したことなどから、売上高が1,801百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は39百万円(同222.6%増)となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期	増減
売上高	37,089	44,079	6,989
営業利益	723	986	262

アジアでは、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が韓国、香港、台湾に続く東南アジア各地でのテレビアニメ放送に加え、店頭マーケティングの強化も奏功し、商品の販売が好調に推移いたしました。また、「ポケモン」関連玩具が好評を博すとともに、2017年夏に映画公開された「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増えたため、売上高は44,079百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は986百万円(同36.3%増)となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して345百万円減少し、102,545百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,210百万円減少し、53,562百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して4,470百万円増加し、48,120百万円となりました。これは主として、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して15,875百万円減少し、46,557百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して9,836百万円増加し、61,448百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと、及び自己株式の処分があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して17,149百万円減少し、41,381百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入(前年同四半期は8,418百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加14,872百万円、法人税等の支払額2,869百万円、たな卸資産の増加1,627百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益12,980百万円、減価償却費6,176百万円、仕入債務の増加2,413百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,295百万円の支出(前年同四半期は3,415百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,719百万円、無形固定資産の取得による支出912百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,943百万円の支出(前年同四半期は5,696百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出15,201百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,269百万円等があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2)本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,513百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213083945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成30年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成29年８月８日取締役会決議

（株式報酬型ストックオプション(平成29年10月２日発行)）

決議年月日	平成29年８月８日
新株予約権の数(個)	126
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	平成29年10月３日から 平成59年10月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,530 資本組入額            765
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

(注)１. (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ

による。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

②　平成29年８月８日取締役会決議

（通常型ストックオプション(平成29年10月２日発行)）

決議年月日	平成29年８月８日
新株予約権の数(個)	2,061
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	206,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,566
新株予約権の行使期間	平成31年10月３日から 平成33年10月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,566 資本組入額            783
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

決議年月日	平成29年８月８日
新株予約権の数(個)	1,904
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	190,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,566
新株予約権の行使期間	平成32年10月２日から 平成33年10月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,566 資本組入額            783
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

(注)１.　新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。

以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合　解任された時点

(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く）　当該地位喪失の時点

(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合　処分を受け

た時点

その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,253,600	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 93,511,400	935,114	同上
単元未満株式	普通株式 525,850	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	935,114	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,253,600	－	2,253,600	2.34
計	－	2,253,600	－	2,253,600	2.34

（注）平成29年12月31日現在の自己保有株式数は2,129,810株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	－	ハロルド・ジョージ・メイ	平成29年12月31日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 第３四半期報告書_20180213083945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,623	41,477
受取手形及び売掛金	20,942	36,107
商品及び製品	13,982	15,887
仕掛品	328	467
原材料及び貯蔵品	1,286	1,123
繰延税金資産	1,931	1,810
その他	5,965	5,881
貸倒引当金	△168	△210
流動資産合計	102,891	102,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,381	13,907
減価償却累計額	△8,530	△8,795
減損損失累計額	△412	△476
建物及び構築物（純額）	4,437	4,635
機械装置及び運搬具	2,337	2,554
減価償却累計額	△1,605	△1,753
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	714	783
工具、器具及び備品	21,982	22,775
減価償却累計額	△19,137	△20,443
減損損失累計額	△458	△485
工具、器具及び備品（純額）	2,387	1,846
土地	4,194	4,095
リース資産	7,762	7,556
減価償却累計額	△4,161	△3,575
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,599	3,980
建設仮勘定	485	272
有形固定資産合計	15,819	15,613
無形固定資産
のれん	20,468	19,518
その他	13,446	12,662
無形固定資産合計	33,915	32,181
投資その他の資産
投資有価証券	2,584	3,073
繰延税金資産	207	201
その他	2,294	2,645
貸倒引当金	△49	△152
投資その他の資産合計	5,037	5,768
固定資産合計	54,772	53,562
繰延資産
社債発行費	29	17
繰延資産合計	29	17
資産合計	157,693	156,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,477	11,913
短期借入金	7,099	7,580
1年内返済予定の長期借入金	4,408	4,418
リース債務	2,287	2,598
未払金	7,809	7,071
未払費用	8,881	9,478
未払法人税等	2,038	2,816
引当金	712	1,019
その他	934	1,223
流動負債合計	43,649	48,120
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,240	28,063
リース債務	950	1,333
繰延税金負債	2,293	1,802
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	141	139
退職給付に係る負債	3,034	2,730
その他	2,300	2,015
固定負債合計	62,432	46,557
負債合計	106,082	94,677
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,045	9,087
利益剰余金	29,264	37,708
自己株式	△2,073	△1,389
株主資本合計	39,696	48,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	1,118
繰延ヘッジ損益	1,133	1,002
土地再評価差額金	364	585
為替換算調整勘定	9,999	10,099
退職給付に係る調整累計額	△866	△816
その他の包括利益累計額合計	11,366	11,990
新株予約権	182	194
非支配株主持分	365	396
純資産合計	51,611	61,448
負債純資産合計	157,693	156,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	131,707	141,077
売上原価	80,216	82,785
売上総利益	51,490	58,291
販売費及び一般管理費	41,210	44,577
営業利益	10,280	13,714
営業外収益
受取利息及び配当金	73	150
為替差益	679	63
受取賃貸料	116	115
その他	71	97
営業外収益合計	940	427
営業外費用
支払利息	470	411
その他	208	230
営業外費用合計	679	642
経常利益	10,542	13,498
特別利益
固定資産売却益	13	20
新株予約権戻入益	55	8
偶発損失引当金戻入益	29	－
出資金売却益	－	207
その他	3	－
特別利益合計	102	235
特別損失
減損損失	※ 569	※ 126
製品自主回収引当金繰入額	－	336
事業撤退損	－	245
その他	6	45
特別損失合計	576	753
税金等調整前四半期純利益	10,068	12,980
法人税等	2,175	3,160
四半期純利益	7,892	9,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,865	9,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	7,892	9,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	383
繰延ヘッジ損益	2,405	△130
為替換算調整勘定	1,465	97
退職給付に係る調整額	9	50
その他の包括利益合計	3,902	401
四半期包括利益	11,794	10,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,767	10,189
非支配株主に係る四半期包括利益	27	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,068	12,980
減価償却費	5,412	6,176
減損損失	569	126
のれん償却額	1,035	1,085
新株予約権戻入益	△55	△8
出資金売却益	－	△207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	133
引当金の増減額（△は減少）	126	294
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△142	△254
受取利息及び受取配当金	△73	△150
支払利息	470	411
為替差損益（△は益）	△120	△319
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△20
売上債権の増減額（△は増加）	△17,932	△14,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,653	△1,627
前払費用の増減額（△は増加）	831	△19
前渡金の増減額（△は増加）	710	7
仕入債務の増減額（△は減少）	2,904	2,413
未払金の増減額（△は減少）	1,572	△382
未払費用の増減額（△は減少）	2,848	387
その他	686	△93
小計	10,531	6,058
利息及び配当金の受取額	71	146
利息の支払額	△462	△402
特別退職金の支払額	△217	－
法人税等の支払額	△1,505	△2,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,418	2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,285	△2,719
無形固定資産の取得による支出	△1,097	△912
設備負担金による収入	812	－
出資金の売却による収入	－	207
その他	155	128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,415	△3,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,810	73
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,261	△15,201
配当金の支払額	△858	△1,117
セール・アンド・リースバックによる収入	1,625	905
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,121	△2,269
自己株式の処分による収入	738	674
その他	△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,696	△16,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△836	△17,149
現金及び現金同等物の期首残高	39,902	58,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,066	※ 41,381

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	517
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（517百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産のうち厚生施設	土地 建物及び構築物	千葉県鎌ヶ谷市	110
事業用資産のうち 店舗(小売店)	建物及び構築物 工具、器具及び備品	栃木県壬生町、栃木市、 真岡市、鹿沼市	16

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。

上記の事業用資産のうち店舗（小売店）については、売却契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
---	---	---
現金及び預金勘定	39,159百万円	41,477百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△93	△96
現金及び現金同等物	39,066	41,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5	平成28年9月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	92,857	22,616	6,992	1,801	7,439	131,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,760	71	15	－	29,650	41,498
計	104,618	22,687	7,008	1,801	37,089	173,205
セグメント利益又は損失（△）	11,433	373	△255	12	723	12,288

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,288
セグメント間取引消去	△37
全社費用(注)	△1,970
四半期連結損益計算書の営業利益	10,280

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オセアニア」セグメントにおいて517百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において569百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	105,307	18,900	6,121	1,798	8,950	141,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	58	17	3	35,128	46,728
計	116,827	18,959	6,138	1,801	44,079	187,806
セグメント利益又は損失（△）	14,158	62	△24	39	986	15,222

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,222
セグメント間取引消去	676
全社費用(注)	△2,184
四半期連結損益計算書の営業利益	13,714

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて126百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	91円07銭	104円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,865	9,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,865	9,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,370	93,862
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円77銭	103円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,250	1,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………658百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180213083945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。