Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208120258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	平成29年度第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-02-13 E04236-000 2017-12-31 E04236-000 2017-10-01 2017-12-31 E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 E04236-000 2016-12-31 E04236-000 2016-10-01 2016-12-31 E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 E04236-000 2017-03-31 E04236-000 2016-04-01 2017-03-31 E04236-000 2016-03-31 E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208120258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成29年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	1,081,440	1,239,661	1,504,373
経常利益	（百万円）	13,811	34,564	25,426
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	19,026	29,229	5,257
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△12,688	33,547	41,952
純資産額	（百万円）	629,444	714,061	683,621
総資産額	（百万円）	2,191,309	2,251,848	2,217,528
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	159.08	244.40	43.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	146.99	225.70	40.61
自己資本比率	（％）	23.82	26.57	25.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,057	72,931	17,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,117	△105,661	△73,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	122,475	△2,060	87,129
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	247,274	153,363	186,844

回次		平成28年度 第３四半期連結 会計期間	平成29年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.82	134.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180208120258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。

（５）公的規制

当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規制等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運輸、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から12月31日までの９ヶ月)における世界経済は、米国ではハリケーン被害による影響もありましたが、企業業況は良好で、雇用・所得環境の改善を支えに、堅調に景気が拡大しました。欧州では、好調な企業業況が継続し、雇用環境の改善傾向もあり、堅調な景気回復が続きました。中国では、個人消費と輸出は着実に増加しましたが、政府による金融監督と環境規制の強化により、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、輸出の増加とともに内需も拡大し企業収益は改善傾向にあり、良好な雇用情勢を受けて、回復基調の景気が継続しました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は、中国国慶節前の下落幅が限定的に留まり、旺盛な船腹需要とブラジル鉄鉱石価格の回復、及びUSガルフと南米東岸積穀物のオーダーと、中国での冬場の石炭需要が堅調であったことから、底堅く推移しました。原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透、新造船が着々と竣工したこと等により上半期に続き低位で推移しました。コンテナ船市況については、北米と欧州航路において、アジア出し荷動きが過去最高を記録するなど需要は引き続き堅調に推移しました。然しながら、新規参入など供給も増加したことでスポット運賃市況の上昇は限定的でした。

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\4.98/US$円安の\111.36/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$76/MT上昇しUS$341/MTとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆2,396億円、営業利益243億円、経常利益345億円、親会社株主に帰属する四半期純利益292億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	10,814	12,396	1,582 /  14.6%
営業損益　　　　　　（億円）	△20	243	264 /   － %
経常損益　　　　　　（億円）	138	345	207 / 150.3%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	190	292	102 /  53.6%
為替レート　　（９ヶ月平均）	\106.38/US$	\111.36/US$	\4.98/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$265/MT	US$341/MT	US$76/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日）	増減額/増減率

ドライバルク船事業		1,933	2,002	69 /    3.6%
93	112	18 /   19.8%
エネルギー輸送事業		1,863	2,024	160 /    8.6%
179	93	△85 / △47.7%
製品輸送事業	コンテナ船事業	4,476	5,674	1,197 /   26.8%
△261	△3	257 /    － %
自動車船・フェリー・内航RORO船事業	1,824	1,969	144 /    7.9%
22	52	30 /  134.6%
関連事業		890	891	0 /    0.1%
91	102	11 /   12.3%
その他		166	175	9 /    5.5%
19	23	3 /   20.4%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、中国国慶節前の下落幅も限定的に留まり堅調に推移する中、西豪主要荷主からの旺盛な船腹手配、ブラジル鉱石価格の回復などを背景に11月から市況は急反発し12月半ばには約４年ぶりに30千ドル/日に達しました。その後クリスマス休暇を控え取引は限定的となり、市況は下落しました。パナマックス市況は、10月上旬はUSガルフ及び南米東岸積穀物のオーダーが堅調であったことから市況は底堅く推移し、太平洋ではインデックスが平成29年内では最高値を記録しました。中国の党大会前後における石炭輸入鈍化により、10月下旬より市況は反落しましたが、11月半ば以降は太平洋では中国の冬場の暖房需要に伴い、東豪州及びインドネシア積石炭のオーダーが増えました。また、大西洋では域内貨物と南米東岸積穀物が競合し船腹タイトとなったことで、クリスマス休暇前まで再び上昇基調で推移し、インデックスが平成29年内で最高値を記録しました。ハンディマックス以下の市況も全般的に底堅く推移しました。このような市況環境の中、市況の改善に加え、継続的なコスト削減に取り組んだこと等により、ドライバルク船部門では前年同期比で増益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や春・夏場の不需要期を迎えたこと、また新造船が着々と竣工したこと等により低調に推移していた上半期に続き、第３四半期においても中東積みの船腹に過剰感が出て、冬場の需要期にも関わらず低位で推移しました。石油製品船市況は、上半期は米国を直撃したハリケーンの影響による一時的な高騰はあったものの、東西の荷動きの低迷や新造船の供給圧力増により低調に推移し、また第３四半期は米国・欧州が寒波に見舞われたものの冬場の市況高騰の影響は限定的で上半期に続き低調に推移しました。LPG船市況は、LPG価格差の縮小によって米国からアジア向けの裁定取引が停止して下落傾向となった上半期から一転し、需給バランスの変動により一時的な上下を繰り返しつつも、主に米国からの堅調なLPG出荷を背景に、第３四半期は上昇基調となりました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め、当第３四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門は新規に竣工した３隻を含め中長期貸船契約を主体とした安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、FPSO１基が新規稼働したことに加えサブシー支援船事業の収益も順調に推移しており、安定的に利益を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

北米航路においては、アジア出し荷動きが過去最高を記録するなど需要は引き続き堅調に推移しました。一方で新規参入など供給も増加したことから需給は引き締まらず、夏場繁忙期含めスポット運賃市況の上昇は限定的でした。欧州航路においてもアジア出し荷動きは過去最高を記録しましたが、スポット運賃は小幅な上昇にとどまりました。欧州出しアジア向け復航荷動きも年初より増加、スポット運賃市況も上昇して航路損益に大きく貢献しました。南米東岸航路においては、アジア出し荷動きが本格的に回復軌道にのったこととあわせスポット運賃市況は春先より高値圏で推移しました。各社臨時便を差し立てるなど供給増もあり一時的に下落しましたが、10月より再び上昇して高値で推移しました。このような事業環境下、年初から上昇して更改された年間契約運賃による貢献、及びイールドマネジメント強化による空コンテナ回送費などの運航コスト削減に努めたことから前年同期比では損失が縮小しました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、北米・アジア・オセアニア向けが引き続き堅調に推移しましたが、資源国向けは資源価格の低迷を背景に本格的な回復の兆しは見られませんでした。継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善して、当第３四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業は、モーダルシフトの進展に伴い貨物の輸送需要は引き続き堅調に推移しましたが、第３四半期に台風や本船トラブルなどで欠航数が増加した結果、前年同期比では減益となりました。

④ 関連事業

客船事業は、にっぽん丸で夏場の台風による催行中止や秋冬の一部クルーズで集客が伸び悩み、前年同期比で減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、334億円減少し、1,533億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が409億円となったこと等から、729億円（前年同四半期△80億円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,056億円（前年同四半期△211億円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△20億円（前年同四半期1,224億円）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は177百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208120258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△1,085,657	120,628	－	65,400	－	44,371

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減少し、120,628千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     10,311,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,188,985,000	1,188,985	同　上
単元未満株式	普通株式      6,990,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,985	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は1,085,657,504株減少し、120,628,611株となっております。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社商船三井 旭タンカー株式会社	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	10,213,000 98,000	－ －	10,213,000 98,000	0.85 0.01
計	－	10,311,000	－	10,311,000	0.85

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208120258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,081,440	1,239,661
売上原価	1,003,208	1,129,216
売上総利益	78,231	110,445
販売費及び一般管理費	80,309	86,080
営業利益又は営業損失（△）	△2,078	24,364
営業外収益
受取利息	4,616	5,934
受取配当金	4,510	4,974
持分法による投資利益	3,543	－
為替差益	15,960	14,480
その他営業外収益	2,414	2,467
営業外収益合計	31,045	27,857
営業外費用
支払利息	13,573	15,311
持分法による投資損失	－	530
その他営業外費用	1,582	1,815
営業外費用合計	15,155	17,657
経常利益	13,811	34,564
特別利益
固定資産売却益	4,034	5,874
その他特別利益	24,812	2,841
特別利益合計	28,847	8,715
特別損失
固定資産売却損	937	1,103
その他特別損失	6,429	1,235
特別損失合計	7,366	2,338
税金等調整前四半期純利益	35,292	40,941
法人税等	11,957	7,408
四半期純利益	23,335	33,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,308	4,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,026	29,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	23,335	33,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,273	13,022
繰延ヘッジ損益	11,387	△9,280
為替換算調整勘定	△35,271	△4,953
退職給付に係る調整額	618	762
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,030	464
その他の包括利益合計	△36,023	14
四半期包括利益	△12,688	33,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,802	27,588
非支配株主に係る四半期包括利益	2,114	5,959

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,145	154,808
受取手形及び営業未収金	130,420	133,511
有価証券	12,800	1,300
たな卸資産	36,358	38,897
繰延及び前払費用	60,888	65,222
繰延税金資産	1,273	983
その他流動資産	63,020	70,302
貸倒引当金	△428	△472
流動資産合計	481,477	464,555
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	756,930	789,347
建物及び構築物（純額）	153,767	148,396
機械装置及び運搬具（純額）	26,630	29,446
器具及び備品（純額）	5,366	4,866
土地	221,342	221,659
建設仮勘定	156,935	105,952
その他有形固定資産（純額）	2,693	2,781
有形固定資産合計	1,323,665	1,302,450
無形固定資産	31,287	31,430
投資その他の資産
投資有価証券	231,978	278,432
長期貸付金	62,796	87,785
長期前払費用	6,824	6,704
退職給付に係る資産	15,390	16,065
繰延税金資産	3,535	3,668
その他長期資産	62,661	63,200
貸倒引当金	△2,089	△2,445
投資その他の資産合計	381,097	453,411
固定資産合計	1,736,051	1,787,293
資産合計	2,217,528	2,251,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	125,118	137,631
短期社債	20,000	33,900
短期借入金	133,155	167,761
未払法人税等	6,642	5,418
前受金	32,258	33,436
繰延税金負債	1,188	805
賞与引当金	4,402	2,732
役員賞与引当金	153	67
事業整理損失引当金	2,753	1,831
契約損失引当金	1,239	1,115
その他流動負債	56,544	59,636
流動負債合計	383,456	444,337
固定負債
社債	210,595	177,100
長期借入金	738,163	718,109
リース債務	18,371	17,126
繰延税金負債	56,678	62,292
退職給付に係る負債	12,445	12,643
役員退職慰労引当金	1,459	1,400
特別修繕引当金	18,566	21,007
契約損失引当金	226	659
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	93,325	82,490
固定負債合計	1,150,450	1,093,450
負債合計	1,533,907	1,537,787
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,382	45,385
利益剰余金	355,263	383,283
自己株式	△6,820	△6,862
株主資本合計	459,226	487,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,353	39,743
繰延ヘッジ損益	54,326	47,500
為替換算調整勘定	27,178	20,209
退職給付に係る調整累計額	2,898	3,662
その他の包括利益累計額合計	112,757	111,115
新株予約権	2,447	2,035
非支配株主持分	109,190	113,702
純資産合計	683,621	714,061
負債純資産合計	2,217,528	2,251,848

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,292	40,941
減価償却費	62,267	64,351
持分法による投資損益（△は益）	△3,543	530
引当金の増減額（△は減少）	△19,500	424
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,532	403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△580	270
受取利息及び受取配当金	△9,127	△10,909
支払利息	13,573	15,311
固定資産除売却損益（△は益）	△3,043	△4,708
為替差損益（△は益）	△14,798	△14,464
売上債権の増減額（△は増加）	△10,104	△3,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,375	△2,650
仕入債務の増減額（△は減少）	13,760	12,672
その他	△58,621	△12,560
小計	1,730	86,430
利息及び配当金の受取額	11,027	13,788
利息の支払額	△13,005	△16,164
法人税等の支払額	△7,810	△11,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,057	72,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,573	△31,254
投資有価証券の売却及び償還による収入	25,010	1,533
有形及び無形固定資産の取得による支出	△78,367	△113,793
有形及び無形固定資産の売却による収入	47,656	58,048
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△8,380	△6
長期貸付けによる支出	△11,601	△26,426
長期貸付金の回収による収入	6,763	4,903
その他	1,374	1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,117	△105,661

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54,925	24,406
長期借入れによる収入	200,301	74,795
長期借入金の返済による支出	△91,124	△77,150
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△45,000	△20,000
配当金の支払額	△4,280	△1,218
非支配株主への配当金の支払額	△1,017	△1,421
その他	△1,329	△1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,475	△2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,513	1,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,787	△33,480
現金及び現金同等物の期首残高	159,449	186,844
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 247,274	※ 153,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりFLYING FISH MARITIME INC.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンエキスプレス梱包運輸㈱を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPRICOTLAND TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、MOL FG, INC.を含む３社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。また、上海龍飛国際物流有限公司は株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 600,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,956百万円 (US$325,474千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,189 (US$244,077千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,366 (US$89,864千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	10,312 (US$91,260千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,905 (US$87,663千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,180 (US$72,390千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	6,607 (US$58,470千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,576 (US$58,202千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,087 (US$53,867千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,039
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,937
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,628 (US$13,870千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,156 (US$16,156千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,808 (US$16,000千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,805 (US$15,978千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金)	1,526 (US$13,602千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,725 (US$7,527千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,379 (US$12,208千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,374 (US$12,167千)
従業員  (住宅・教育ローン）	330	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,344 (US$11,900千)
その他 （15件）	5,657 (US$39,955千他)	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	886
		従業員  (住宅・教育ローン）	264
		その他 （14件）	5,492 (US$39,946千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	155,458 (US$1,227,025千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,227,025千他の円貨額は138,653百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	212,958百万円	154,808百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,083	△2,745
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	38,400	1,300
現金及び現金同等物	247,274	153,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	193,313	180,993	446,268	182,359	66,654	1,069,589	11,850	1,081,440	－	1,081,440
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9	5,319	1,370	140	22,395	29,235	4,766	34,001	(34,001)	－
計	193,322	186,313	447,638	182,499	89,050	1,098,825	16,616	1,115,441	(34,001)	1,081,440
セグメント利益 又は損失（△）	9,385	17,947	△26,134	2,244	9,165	12,608	1,935	14,543	(731)	13,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△731百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,544百万円、管理会計調整額4,766百万円及びセグメント間取引消去△953百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	200,290	195,938	566,074	196,838	67,755	1,226,898	12,763	1,239,661	－	1,239,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	6,463	1,351	158	21,371	29,347	4,770	34,117	(34,117)	－
計	200,293	202,402	567,425	196,997	89,126	1,256,245	17,533	1,273,779	(34,117)	1,239,661
セグメント利益 又は損失（△）	11,246	9,379	△372	5,264	10,289	35,807	2,330	38,137	(3,572)	34,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,572百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,101百万円、管理会計調整額4,421百万円及びセグメント間取引消去△893百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。

これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	159.08円	244.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	19,026	29,229
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	19,026	29,229
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	119,604	119,600
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146.99円	225.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	9,840	9,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,196百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（注）２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）訴訟

当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20180208120258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。