Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209140306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　野崎　敬吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-02-13 E02163-000 2017-12-31 E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 E02163-000 2016-12-31 E02163-000 2016-10-01 2016-12-31 E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2016-04-01 2017-03-31 E02163-000 2016-03-31 E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209140306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期 連結累計期間	第152期 第３四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	2,348,602	2,547,928	3,214,363
（第３四半期連結会計期間）	(802,263)	(891,301)
経常利益	(百万円)	117,943	134,842	139,512
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	79,934	84,907	93,780
（第３四半期連結会計期間）	(23,840)	(21,569)
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	73,171	107,233	108,279
純資産額	(百万円)	1,035,337	1,200,322	1,064,038
総資産額	(百万円)	2,562,250	2,697,614	2,524,552
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	133.71	139.79	156.87
（第３四半期連結会計期間）	(39.88)	(34.69)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	133.70	139.77	156.86
自己資本比率	(％)	39.4	43.5	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	83,994	115,281	161,097
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△40,122	△124,935	△63,751
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△53,176	53,280	△149,898
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	571,145	579,883	526,864

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209140306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	契約締結先	国名	契約の内容	契約締結日
マツダ株式会社 （当社）	トヨタ自動車株式会社	日本	米国における乗用車共同生産 に関する合弁契約	平成29年11月28日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間においては、日本市場にSUVラインナップの最上位モデルとなる新型「マツダ CX-8」を導入いたしました。新型「CX-8」は、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する3列シートクロスオーバーSUVです。また、グローバルで高まるクロスオーバー系車種の需要に対応するため、昨年10月に新たに防府工場で新型「マツダ CX-5」の生産を開始いたしました。柔軟性のある生産体制の構築により、クロスオーバー系車種の需要増加に対し迅速な対応を図ってまいります。一方、先進安全技術の拡充も引き続き進めており、日本市場では、コンパクトカーから3列シートクロスオーバーSUVまでの主要6車種全機種が、経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車」の「サポカーS・ワイド（※）」に該当することとなりました。

今後も、「走る歓び」にあふれたカーライフを通じて、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドとなることを目指してまいります。

（※）「安全運転サポート車」のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載することで特に高齢運転者に推奨される、「セーフティ・サポートカーS」の区分のひとつ。

当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「CX-5」のグローバルでの販売貢献に加え、好調な販売が継続する中国が台数成長を牽引したことにより、前年同期比2.1％増の1,186千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の台数貢献により、前年同期比5.3％増の139千台となりました。また、昨年12月に販売を開始した新型「CX-8」は、月間販売計画台数を大幅に上回る受注をいただくなど、好調な滑り出しとなっております。

＜北米＞

米国は、主にフリート販売の抑制などにより、前年同期比5.5％減の220千台となりました。新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、競争が激化しているセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、カナダなどで販売が増加したものの、前年同期比2.9%減の321千台となりました。

＜欧州＞

主要市場のドイツで販売が好調であったほか、ロシアにおいても前年を上回る販売台数となるなど、前年同期比1.2％増の193千台となりました。車種別では、欧州各国で販売が好調に推移する新型「CX-5」が台数増加に寄与しております。

＜中国＞

「Mazda3」や「マツダ CX-4」の販売が引き続き好調であったことに加え、昨年9月に導入した新型「CX-5」の販売も順調に推移するなど、第3四半期累計としては過去最高となる、前年同期比7.8％増の245千台となりました。

＜その他の市場＞

その他の市場全体では、前年同期比2.6％増の288千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前年同期比2.1％減の86千台となりましたが、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種は好調な販売を継続しております。ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。その他の地域においては、ニュージーランド、チリなどで過去最高の販売を記録しました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円安影響等により、2兆5,479億円（前年同期比1,993億円増、8.5％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や販売費用の増加等に対し、為替の影響やコスト改善により、1,071億円（前年同期比51億円増、5.1％増）となりました。経常利益は1,348億円（前年同期比169億円増、14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は849億円（前年同期比50億円増、6.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

日本は売上高が2兆967億円（前年同期比1,070億円増、5.4％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は690億円（前年同期比129億円増、23.1％増）となりました。北米は売上高が1兆304億円（前年同期比526億円増、5.4％増）、営業利益は156億円（前年同期比92億円減、36.9％減）、欧州は売上高が5,246億円（前年同期比727億円増、16.1％増）、営業利益は60億円（前年同期比28億円増、84.5％増）、その他の地域は売上高が4,981億円（前年同期比694億円増、16.2％増）、営業利益は192億円（前年同期比8億円減、3.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,731億円増加し、2兆6,976億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より368億円増加し、1兆4,973億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より328億円増加し、5,242億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益849億円に加え、トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資の実施等により、前連結会計年度末より1,363億円増加し、1兆2,003億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、43.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後44.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より530億円増加し、5,799億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,248億円等により1,153億円の増加（前年同期は840億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出680億円のほか、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に係る同社株式の取得等により、1,249億円の減少（前年同期は401億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、97億円の減少（前年同期は439億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払209億円に対し、第三者割当増資の実施や社債の発行等により、533億円の増加（前年同期は532億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、972億円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	631,803,979	631,803,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	631,803,979	631,803,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月２日 （注）	31,928	631,803	25,000	283,957	25,000	193,847

（注）有償第三者割当

発行価格：1,566円　資本組入額：783円　割当先：トヨタ自動車株式会社  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,050,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　597,538,000	5,975,380	同上
単元未満株式	普通株式　　　　244,579	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,380	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．平成29年10月２日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行31,928,500株により、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は631,803,979株となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	99
ヨシワ工業株式会社	53
計	152

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,050,000	－	2,050,000	0.34
(相互保有株式) 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
(相互保有株式) ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,092,900	－	2,092,900	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	398,101	439,047
受取手形及び売掛金	215,788	215,626
有価証券	128,900	141,200
たな卸資産	376,951	426,992
その他	223,449	207,970
貸倒引当金	△818	△827
流動資産合計	1,342,371	1,430,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	184,607	192,247
機械装置及び運搬具（純額）	259,008	261,282
土地	409,894	407,664
リース資産（純額）	5,254	4,320
その他（純額）	100,562	99,876
有形固定資産合計	959,325	965,389
無形固定資産	33,242	35,044
投資その他の資産
投資有価証券	147,438	205,274
退職給付に係る資産	3,629	4,277
その他	41,412	58,304
貸倒引当金	△2,865	△682
投資その他の資産合計	189,614	267,173
固定資産合計	1,182,181	1,267,606
資産合計	2,524,552	2,697,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,880	402,162
短期借入金	124,454	123,667
1年内返済予定の長期借入金	89,997	76,880
リース債務	2,125	1,992
未払法人税等	13,450	10,141
未払費用	189,249	190,913
製品保証引当金	123,455	108,124
その他	64,419	66,980
流動負債合計	996,029	980,859
固定負債
社債	20,000	50,000
長期借入金	251,248	268,911
リース債務	3,610	2,734
再評価に係る繰延税金負債	64,715	64,617
関係会社事業損失引当金	529	629
環境対策引当金	677	580
退職給付に係る負債	72,888	69,264
その他	50,818	59,698
固定負債合計	464,485	516,433
負債合計	1,460,514	1,497,292
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	283,957
資本剰余金	239,909	264,910
利益剰余金	445,353	509,562
自己株式	△2,231	△2,229
株主資本合計	941,988	1,056,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,913	11,996
繰延ヘッジ損益	1,188	△159
土地再評価差額金	145,944	145,719
為替換算調整勘定	△33,812	△22,344
退職給付に係る調整累計額	△19,800	△17,801
その他の包括利益累計額合計	97,433	117,411
新株予約権	91	183
非支配株主持分	24,526	26,528
純資産合計	1,064,038	1,200,322
負債純資産合計	2,524,552	2,697,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,348,602	2,547,928
売上原価	1,781,039	1,945,588
売上総利益	567,563	602,340
販売費及び一般管理費	465,608	495,220
営業利益	101,955	107,120
営業外収益
受取利息	2,269	2,662
持分法による投資利益	22,608	26,566
為替差益	2,130	3,311
その他	3,822	5,117
営業外収益合計	30,829	37,656
営業外費用
支払利息	7,242	5,599
その他	7,599	4,335
営業外費用合計	14,841	9,934
経常利益	117,943	134,842
特別利益
固定資産売却益	212	838
投資有価証券売却益	20	321
関係会社事業損失引当金戻入額	444	-
その他	18	11
特別利益合計	694	1,170
特別損失
固定資産除売却損	2,117	2,326
減損損失	630	1,151
関係会社事業損失引当金繰入額	-	100
訴訟和解金	-	7,539
事業構造改善費用	5,172	-
その他	8	121
特別損失合計	7,927	11,237
税金等調整前四半期純利益	110,710	124,775
法人税、住民税及び事業税	20,607	24,772
法人税等調整額	7,742	13,503
法人税等合計	28,349	38,275
四半期純利益	82,361	86,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,427	1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,934	84,907

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	82,361	86,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	746	8,075
繰延ヘッジ損益	△5,974	△1,370
為替換算調整勘定	9,144	8,979
退職給付に係る調整額	1,920	1,971
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,026	3,078
その他の包括利益合計	△9,190	20,733
四半期包括利益	73,171	107,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,671	105,110
非支配株主に係る四半期包括利益	2,500	2,123

（第３四半期連結会計期間）

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	802,263	891,301
売上原価	614,290	682,329
売上総利益	187,973	208,972
販売費及び一般管理費	174,336	178,332
営業利益	13,637	30,640
営業外収益
受取利息	777	903
持分法による投資利益	7,761	9,203
為替差益	15,410	-
その他	1,203	2,340
営業外収益合計	25,151	12,446
営業外費用
支払利息	2,156	1,807
為替差損	-	1,843
その他	1,309	1,059
営業外費用合計	3,465	4,709
経常利益	35,323	38,377
特別利益
固定資産売却益	21	16
投資有価証券売却益	-	256
関係会社事業損失引当金戻入額	561	-
その他	8	17
特別利益合計	590	289
特別損失
固定資産除売却損	683	1,222
減損損失	183	49
関係会社事業損失引当金繰入額	-	39
事業構造改善費用	525	-
その他	8	1
特別損失合計	1,399	1,311
税金等調整前四半期純利益	34,514	37,355
法人税、住民税及び事業税	11,185	5,027
法人税等調整額	△1,413	10,449
法人税等合計	9,772	15,476
四半期純利益	24,742	21,879
非支配株主に帰属する四半期純利益	902	310
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,840	21,569

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	24,742	21,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,553	6,949
繰延ヘッジ損益	△7,561	938
為替換算調整勘定	23,445	3,054
退職給付に係る調整額	852	677
持分法適用会社に対する持分相当額	△629	2,994
その他の包括利益合計	17,660	14,612
四半期包括利益	42,402	36,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,806	35,877
非支配株主に係る四半期包括利益	3,596	614

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	110,710	124,775
減価償却費	60,062	64,783
減損損失	630	1,151
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	94
製品保証引当金の増減額（△は減少）	11,618	△15,331
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	-	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,663	△2,150
受取利息及び受取配当金	△2,595	△3,038
支払利息	7,242	5,599
持分法による投資損益（△は益）	△22,608	△26,566
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,888	1,488
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	△303
売上債権の増減額（△は増加）	1,051	6,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,484	△39,452
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,002	10,643
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,186	7,918
その他	△18,495	△21,066
小計	118,440	114,803
利息及び配当金の受取額	16,829	33,759
利息の支払額	△7,191	△6,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44,084	△27,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,994	115,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	26,684	△219
有価証券の純増減額（△は増加）	3,000	-
投資有価証券の取得による支出	△5,601	△50,577
投資有価証券の売却及び償還による収入	507	1,591
有形固定資産の取得による支出	△61,139	△67,997
有形固定資産の売却による収入	2,990	3,026
無形固定資産の取得による支出	△6,543	△8,097
短期貸付金の純増減額（△は増加）	23	△149
長期貸付けによる支出	△339	△152
長期貸付金の回収による収入	564	161
その他	△268	△2,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,122	△124,935

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,559	△7,865
長期借入れによる収入	93,326	82,095
長期借入金の返済による支出	△153,246	△78,031
社債の発行による収入	-	29,863
社債の償還による支出	△350	-
株式の発行による収入	-	49,780
セール・アンド・リースバックによる収入	108	171
リース債務の返済による支出	△1,514	△1,688
配当金の支払額	△17,935	△20,923
非支配株主への配当金の支払額	△122	△125
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,176	53,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,978	9,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,326	53,019
現金及び現金同等物の期首残高	568,714	526,864
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,790	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△33	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 571,145	※１ 579,883

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号 平成27年11月20日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しております。当該会計基準の適用は、第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が14,145百万円減少し、固定資産の投資その他の資産における「その他」が同額増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
欧州地域自動車ディーラー	2,240百万円		欧州地域自動車ディーラー	4,197百万円
オートアライアンス (タイランド) CO., Ltd.	7,460百万円		オートアライアンス (タイランド) CO., Ltd.	2,768百万円
㈱神戸マツダ	284百万円		㈱神戸マツダ	341百万円
その他	30百万円		その他	14百万円
計	10,014百万円		計	7,320百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	365,291百万円	439,047百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△446百万円	△364百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	206,300百万円	141,200百万円
現金及び現金同等物	571,145百万円	579,883百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	11,956	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	710,745	809,055	440,097	388,705	2,348,602	－	2,348,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,278,945	168,690	11,869	39,986	1,499,490	△1,499,490	－
計	1,989,690	977,745	451,966	428,691	3,848,092	△1,499,490	2,348,602
セグメント利益	56,073	24,783	3,260	19,921	104,037	△2,082	101,955

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	740,445	848,540	512,074	446,869	2,547,928	－	2,547,928
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,356,284	181,836	12,568	51,268	1,601,956	△1,601,956	－
計	2,096,729	1,030,376	524,642	498,137	4,149,884	△1,601,956	2,547,928
セグメント利益	69,002	15,627	6,016	19,150	109,795	△2,675	107,120

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	239,699	291,614	140,629	130,321	802,263	－	802,263
セグメント間の内部 売上高又は振替高	474,335	60,495	4,107	16,112	555,049	△555,049	－
計	714,034	352,109	144,736	146,433	1,357,312	△555,049	802,263
セグメント利益	16,613	10,671	1,101	6,122	34,507	△20,870	13,637

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	264,648	285,478	179,282	161,893	891,301	－	891,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	468,403	58,775	4,644	22,156	553,978	△553,978	－
計	733,051	344,253	183,926	184,049	1,445,279	△553,978	891,301
セグメント利益	18,450	2,903	2,386	7,931	31,670	△1,030	30,640

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	133円71銭	139円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	79,934	84,907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	79,934	84,907
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,816	607,396
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133円70銭	139円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	30	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円88銭	34円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,840	21,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,840	21,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,816	621,764
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円87銭	34円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　     8,967百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　          15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180209140306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。