Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209161439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅野　隆二
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　長谷川　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　長谷川　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30071-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2018-02-13 E30071-000 2017-12-31 E30071-000 2017-10-01 2017-12-31 E30071-000 2017-04-01 2017-12-31 E30071-000 2016-12-31 E30071-000 2016-10-01 2016-12-31 E30071-000 2016-04-01 2016-12-31 E30071-000 2017-03-31 E30071-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209161439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	510,061	519,840	914,180
経常損失（△）	（千円）	△163,985	△286,094	△40,410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△165,681	△286,515	△61,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△170,031	△285,001	△63,024
純資産額	（千円）	1,733,426	1,599,156	1,859,413
総資産額	（千円）	1,864,063	1,774,385	2,022,047
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.23	△49.29	△10.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	88.3	91.4

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△1.22	△10.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したHuman Metabolome Technologies Europe B.V. を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180209161439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢等を巡る地政学リスクなどが懸念されるものの、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の拡大や新サービス開発等に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向け、研究用試薬キット及び測定機器の開発並びに臨床研究に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、メタボローム解析事業の受注・販売が堅調に推移したことを背景に519,840千円（前年同期比1.9％増）となりました。一方で、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた投資を加速させたこと等から、営業損失は288,937千円（前年同期は168,949千円の営業損失）、経常損失は286,094千円（前年同期は163,985千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は286,515千円（前年同期は165,681千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。

① メタボローム解析事業

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、化学・製薬分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、解析サービスのラインナップ拡充に向けた研究開発活動を推進しました。海外においても大口案件獲得に取り組み、米国を中心に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。この結果、売上高は519,249千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は154,401千円（前年同期比25.7％減）となりました。

なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

② バイオマーカー事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、研究用試薬キットの性能評価や供給体制の整備、測定機器等の研究開発を継続しました。また、うつ病バイオマーカーを用いた臨床試験に向け、フィジビリティ試験を開始する他、研究会の発足準備等に取り組みました。この結果、売上高は590千円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失は145,993千円（前年同期は135,347千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,506,730千円となり、前連結会計年度末に比べ327,943千円減少しました。これは、現金及び預金が331,158千円、売掛金が42,968千円減少し、その他に含め表示している前払金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は267,655千円となり、前連結会計年度末に比べ80,281千円増加しました。これは、有形固定資産の減価償却累計額が14,703千円減少し、工具、器具及び備品が33,195千円、リース資産が29,517千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は125,691千円となり、前連結会計年度末に比べ19,827千円減少しました。これは、未払法人税等が32,996千円減少した他、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用、前受金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は49,537千円となり、前連結会計年度末に比べ32,422千円増加しました。これは、リース債務が34,128千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,599,156千円となり、前連結会計年度末に比べ260,256千円減少しました。これは、資本金が2,301千円、資本剰余金が2,301千円、新株予約権が20,210千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失286,515千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、182,717千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、仕入、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり受注残高の実績が著しく増加しております。

メタボローム解析事業

受注残高は346,025千円となり、前連結会計年度末に比べ237,009千円増加（217.4％増）しました。これは、当事業の特性上、売上高の計上が第４四半期連結会計期間にかけて増加し、当第３四半期連結会計期間末において受注残高が増加するためであります。 

 第３四半期報告書_20180209161439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,816,600	5,816,600	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,816,600	5,816,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第11回新株予約権
---	---
決議年月日	平成29年10月５日
---	---
新株予約権の数（個）	725（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	72,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,682（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成31年10月６日 至  平成36年10月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,682 資本組入額　    841
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４．に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,816,600	－	1,449,785	－	1,438,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,814,800	58,148	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	5,816,600	－	－
総株主の議決権	－	58,148	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求により、当第３四半期連結会計期間において自己株式34株を取得しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名及び職名	氏名	退任年月日
---	---	---
当社 取締役社長付	宮崎　年恭	平成29年12月31日
ＨＭＴバイオメディカル株式会社 取締役

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社 取締役研究本部長 兼 バイオマーカー事業・技術開発本部管掌	当社 取締役研究本部長 兼 事業開発室長	大橋　由明	平成29年10月１日
ＨＭＴバイオメディカル株式会社 代表取締役社長	ＨＭＴバイオメディカル株式会社 取締役
当社 取締役社長付	当社 取締役バイオマーカー事業 兼 技術開発本部管掌	宮崎　年恭	平成29年10月１日
ＨＭＴバイオメディカル株式会社 取締役	ＨＭＴバイオメディカル株式会社 代表取締役社長

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第３四半期報告書_20180209161439

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,520,341	1,189,182
売掛金	167,420	124,452
有価証券	100,000	100,000
商品	11,232	18,759
仕掛品	2,915	5,699
原材料及び貯蔵品	8,625	8,778
その他	24,138	59,856
流動資産合計	1,834,673	1,506,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,755	21,735
工具、器具及び備品	287,500	320,695
リース資産	108,061	137,578
減価償却累計額	△343,452	△328,749
有形固定資産合計	71,865	151,260
無形固定資産	4,480	7,032
投資その他の資産
投資有価証券	101,062	100,405
その他	9,966	8,956
投資その他の資産合計	111,028	109,361
固定資産合計	187,373	267,655
資産合計	2,022,047	1,774,385
負債の部
流動負債
買掛金	4	2,370
リース債務	2,749	9,416
未払法人税等	35,244	2,247
その他	107,521	111,656
流動負債合計	145,519	125,691
固定負債
リース債務	－	34,128
繰延税金負債	3,354	1,554
資産除去債務	13,760	13,854
固定負債合計	17,114	49,537
負債合計	162,634	175,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,447,484	1,449,785
資本剰余金	1,436,200	1,438,501
利益剰余金	△1,048,587	△1,335,103
自己株式	－	△67
株主資本合計	1,835,097	1,553,116
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,245	13,759
その他の包括利益累計額合計	12,245	13,759
新株予約権	12,070	32,281
純資産合計	1,859,413	1,599,156
負債純資産合計	2,022,047	1,774,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	510,061	519,840
売上原価	137,232	141,023
売上総利益	372,828	378,816
販売費及び一般管理費	541,777	667,753
営業損失（△）	△168,949	△288,937
営業外収益
受取利息及び配当金	679	681
補助金収入	1,811	447
受取賃貸料	250	2,000
為替差益	6,767	－
その他	106	919
営業外収益合計	9,615	4,048
営業外費用
支払利息	327	389
為替差損	－	692
株式交付費	4,324	120
その他	－	3
営業外費用合計	4,651	1,205
経常損失（△）	△163,985	△286,094
特別利益
固定資産売却益	－	530
特別利益合計	－	530
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,985	△285,564
法人税、住民税及び事業税	3,509	2,750
法人税等調整額	△1,813	△1,799
法人税等合計	1,696	951
四半期純損失（△）	△165,681	△286,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△165,681	△286,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△165,681	△286,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,349	1,514
その他の包括利益合計	△4,349	1,514
四半期包括利益	△170,031	△285,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170,031	△285,001
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したHuman Metabolome Technologies Europe B.V. を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,466千円	43,646千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月10日付で、エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,404千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,440,580千円、資本準備金が1,429,297千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	509,361	700	510,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	509,361	700	510,061
セグメント利益又は損失（△）	207,783	△135,347	72,436

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	72,436
全社費用（注）	△241,385
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△168,949

（注）セグメント利益の全社費用△241,385千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	519,249	590	519,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	519,249	590	519,840
セグメント利益又は損失（△）	154,401	△145,993	8,408

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,408
全社費用（注）	△297,345
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△288,937

（注）セグメント利益の全社費用△297,345千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円23銭	△49円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△165,681	△286,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△165,681	△286,515
普通株式の期中平均株式数（株）	5,668,856	5,812,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209161439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。