oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180205093752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02837-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-02-13 E02837-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205093752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	69,799,963	72,930,364	91,509,402
経常利益	（千円）	641,360	652,821	932,221
四半期（当期）純利益	（千円）	199,959	439,012	415,423
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,700,164	12,451,029	11,996,214
総資産額	（千円）	32,081,124	34,232,115	29,720,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.10	48.52	45.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	11.00	18.00
自己資本比率	（％）	36.5	36.4	40.4

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.74	21.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、好調な米国経済の影響と政府の経済政策や日本銀行の金融

緩和策を背景に、企業の収益も大きく改善し、株式相場も26年ぶりの高値を付けるなど好転が見られました。

一方、国内での慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績

にも大きく影響を及ぼしています。また、原油高と円安は、輸入原価の上昇を招き、予断を許せない状況が続く

ものと思われます。

明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年12月末には2,800万人を超え、それに伴う経済効果として

年間消費額も4.4兆円に達しました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、

居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に

向けて取組んでおります。

営業政策としましては、好調なヘルスケアフード事業に加え、ホテル宿泊施設及び中食分野への取組みを強化中

であります。中でもヘルスケアフード事業は、年間売上予算145億円を計画通りに進行中であります。

また、14会場で開催しました秋季提案会は、創業70周年のテーマを「尾家のキセキ」とし感謝の気持ちを

来場された約7,100名のお客様に伝えることができました。出展商品の採用も昨年に比べ、大きく伸ばすことが

できました。平成29年12月１日から平成30年１月末まで開催中の第11回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て

創業70周年記念のお礼として７％の還元を実施中であります。

物流の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために取組んでおります事業所の新築移転に

関しましては10月に奈良営業所、11月に京都支店の移転が完了し、それぞれ新しい事業所での営業を

開始いたしました。長崎営業所につきましては、平成30年３月に移転ができるよう進めております。

更に、大型案件として、阪南支店と東京支店の新築移転を進めているところであります。

平成29年12月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で

前期末と同数であります。

当期は特に物流品質向上のために、各事業所において物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、

お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、

物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高729億30百万円（前年同期比4.5％増）、

営業利益６億２百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比1.8％増）、

四半期純利益は４億39百万円（前年同期比119.6％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期末の総資産は、342億32百万円となり、前事業年度末と比較して45億11百万円増加となりました。

主な要因は、現金及び預金が26億41百万円減少したこと及び未収入金が１億43百万円減少したものの、

受取手形及び売掛金が29億74百万円増加したこと、商品が13億42百万円増加したこと、建物が１億12百万円増加

したこと、建物附属設備が２億56百万円増加したこと、建設仮勘定が21億24百万円増加したこと、投資有価証券が

２億84百万円増加したこと及び差入保証金が２億73百万円増加したことによります。

（負債）

負債は217億81百万円となり、前事業年度末と比較して40億56百万円増加となりました。

主な要因は、買掛金が39億21百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は124億51百万円となり、前事業年度末と比較して４億54百万円増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が２億58百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億96百万円増加

したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。 

 第３四半期報告書_20180205093752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　206,300	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,040,700	90,407	同上
単元未満株式	普通株式　　　　8,000	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,407	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,300	－	206,300	2.23
計	－	206,300	－	206,300	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から

平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,112,265	2,470,885
受取手形及び売掛金	11,156,376	14,130,474
商品	2,683,609	4,025,960
繰延税金資産	152,581	122,119
未収入金	1,274,008	1,130,987
その他	28,608	73,641
貸倒引当金	△31,244	△39,571
流動資産合計	20,376,206	21,914,496
固定資産
有形固定資産
建物	1,624,944	1,829,954
減価償却累計額及び減損損失累計額	△694,730	△786,962
建物（純額）	930,213	1,042,992
建物附属設備	3,045,384	3,364,575
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,975,254	△2,037,721
建物附属設備（純額）	1,070,130	1,326,854
構築物	180,753	202,831
減価償却累計額及び減損損失累計額	△107,900	△116,012
構築物（純額）	72,853	86,818
機械及び装置	208,207	236,477
減価償却累計額及び減損損失累計額	△125,509	△138,121
機械及び装置（純額）	82,697	98,356
車両運搬具	2,515	4,051
減価償却累計額	△2,514	△2,668
車両運搬具（純額）	0	1,383
工具、器具及び備品	519,178	509,122
減価償却累計額及び減損損失累計額	△358,593	△367,367
工具、器具及び備品（純額）	160,585	141,755
土地	2,740,800	2,747,181
建設仮勘定	1,350	2,126,252
有形固定資産合計	5,058,631	7,571,594
無形固定資産
ソフトウエア	198,451	154,486
ソフトウエア仮勘定	－	10,160
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	47	－
無形固定資産合計	225,112	191,261
投資その他の資産
投資有価証券	1,256,034	1,540,936
差入保証金	2,021,475	2,294,648
会員権	34,084	29,642
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	77,439	52,734
繰延税金資産	413,913	367,549
投資不動産	530,944	507,783
減価償却累計額	△211,997	△215,819
投資不動産（純額）	318,946	291,963
その他	977	12,287
貸倒引当金	△92,961	△65,960
投資その他の資産合計	4,060,871	4,554,762
固定資産合計	9,344,615	12,317,618
資産合計	29,720,821	34,232,115

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,673,292	17,594,677
リース債務	95,201	85,449
未払金	236,794	314,618
未払費用	1,224,769	1,292,590
未払法人税等	188,402	131,451
賞与引当金	300,000	211,000
資産除去債務	20,896	37,302
その他	21,761	106,738
流動負債合計	15,761,118	19,773,829
固定負債
リース債務	164,598	102,128
退職給付引当金	1,266,555	1,332,976
役員退職慰労引当金	242,003	252,647
資産除去債務	255,456	272,858
その他	34,874	46,644
固定負債合計	1,963,488	2,007,255
負債合計	17,724,606	21,781,085
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,338,753	4,596,792
利益剰余金合計	9,092,885	9,350,924
自己株式	△171,185	△171,269
株主資本合計	11,461,089	11,719,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	535,125	731,985
評価・換算差額等合計	535,125	731,985
純資産合計	11,996,214	12,451,029
負債純資産合計	29,720,821	34,232,115

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	69,799,963	72,930,364
売上原価
商品期首たな卸高	2,559,770	2,683,609
当期商品仕入高	60,270,197	62,916,726
合計	62,829,967	65,600,336
商品期末たな卸高	3,785,888	4,025,960
商品売上原価	59,044,078	61,574,376
売上総利益	10,755,885	11,355,988
販売費及び一般管理費	10,180,177	10,753,955
営業利益	575,707	602,033
営業外収益
受取利息	4,173	3,101
受取配当金	12,021	12,153
受取賃貸料	29,270	23,712
雑収入	33,794	21,931
営業外収益合計	79,259	60,898
営業外費用
支払利息	2,663	2,222
賃貸費用	－	6,638
支払補償費	4,363	－
雑損失	6,580	1,249
営業外費用合計	13,607	10,110
経常利益	641,360	652,821
特別利益
投資不動産売却益	－	61,020
特別利益合計	－	61,020
特別損失
固定資産除却損	7,307	6,992
減損損失	※１ 317,252	－
特別損失合計	324,559	6,992
税引前四半期純利益	316,800	706,849
法人税、住民税及び事業税	174,395	277,796
法人税等調整額	△57,554	△9,959
法人税等合計	116,841	267,837
四半期純利益	199,959	439,012

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府貝塚市	事業所用資産	建物	77,034
土地	240,218
合計			317,252

資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

大阪府貝塚市の阪南支店について、事業所の新築移転時期が明確となったことに伴い、将来キャッシュ・

フローを見積った結果、資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として、計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため

考慮しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	232,038千円	373,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,535	11	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円10銭	48円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	199,959	439,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	199,959	439,012
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,786	9,048,645

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、第58期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　99,535千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　11円00銭

（ハ）基準日　　　　　　平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　平成29年12月８日 

 第３四半期報告書_20180205093752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。