Dai Nippon Toryo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180205104335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩淺　壽二郎
【本店の所在の場所】	大阪市此花区西九条六丁目１番124号
【電話番号】	大阪（０６）６４６６－６６６３
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　大脇　秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2018-02-13 E00891-000 2017-12-31 E00891-000 2017-10-01 2017-12-31 E00891-000 2017-04-01 2017-12-31 E00891-000 2016-12-31 E00891-000 2016-10-01 2016-12-31 E00891-000 2016-04-01 2016-12-31 E00891-000 2017-03-31 E00891-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205104335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第134期 第３四半期 連結累計期間	第135期 第３四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	54,413	55,808	72,789
経常利益	（百万円）	4,828	4,941	6,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,206	3,564	5,199
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,999	4,538	6,538
純資産額	（百万円）	32,766	39,750	36,319
総資産額	（百万円）	68,879	73,042	70,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.68	122.76	178.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.27	122.14	177.31
自己資本比率	（％）	44.7	51.1	48.5

回次		第134期 第３四半期 連結会計期間	第135期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.43	38.79

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180205104335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっております。

当社グループの連結業績につきましては、増収増益となりました。国内塗料事業は工業用分野における需要の拡大を受け売上は増加しましたが、原材料価格高騰の影響から利益は前年を下回り、増収減益となりました。海外塗料事業は北中米市場における自動車部品分野の堅調な需要を受け、増収増益となりました。照明機器事業は業務用ＬＥＤ照明分野の需要が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は558億８百万円（前年同四半期比 2.6％増）、営業利益は51億４千万円（同 ３億１千４百万円増）、経常利益は49億４千１百万円（同 １億１千２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億６千４百万円（同 ３億５千７百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

主力の構造物分野ではインフラ市場を中心にシェア拡大に注力し、工業用分野では工作機械向けの需要拡大を受け、それぞれ売上が増加しました。一方で原材料価格高騰の影響により、利益は前年を下回りました。当セグメント全体の業績としては、増収減益となりました。

この結果、売上高は407億６百万円（前年同四半期比 0.9％増）、営業利益は28億６千６百万円（同 １億１千７百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

北中米市場では自動車生産台数が前年を上回る水準で推移しており、自動車部品分野の売上が増加しました。東南アジア市場では構造物分野を中心に売上が増加しました。中国市場では工作機械向けの需要拡大を受け、工業用塗料の売上が増加しました。当セグメント全体の業績としては、増収増益となりました。

この結果、売上高は58億９千２百万円（前年同四半期比 13.0％増）、営業利益は10億７千６百万円（同 １億７千６百万円増）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野の需要が堅調に推移したことに加え、工事受注高が回復したことで、蛍光灯分野における市場縮小の影響を補い、増収増益となりました。

この結果、売上高は67億６千５百万円（前年同四半期比 4.1％増）、営業利益は７億３千万円（同 １億２千２百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

主要市場である海外蛍光顔料市場の低迷及び価格競争激化の影響により売上は減少しましたが、高付加価値品の拡販及び経費削減の効果により、減収増益となりました。

この結果、売上高は９億５千２百万円（前年同四半期比 8.2％減）、営業利益は１億２百万円（同 ２百万円増）となりました。

［その他事業］

売上高は14億９千１百万円（前年同四半期比 11.8％増）、営業利益は１億８千１百万円（同 ８千１百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

① 国内塗料事業の高付加価値化

② 海外塗料事業の積極拡大

③ 新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、11億９千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は730億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億６千８百万円の増加となりました。流動資産は347億８千５百万円で前連結会計年度末と比較して18億６千２百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少４億９千６百万円、受取手形及び売掛金の増加19億４百万円、たな卸資産の増加６億２千万円、繰延税金資産の減少１億３千５百万円が主因であります。固定資産は382億５千７百万円で前連結会計年度末と比較して８億５百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少４億４千５百万円、無形固定資産の減少２千３百万円、投資その他の資産の増加12億７千５百万円が主因であります。

負債は332億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６千３百万円の減少となりました。流動負債は276億２千９百万円で前連結会計年度末と比較して７億９千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加18億５千８百万円、短期借入金の減少11億２千２百万円、未払法人税等の減少11億４千９百万円、製品補償引当金の増加２億３千６百万円、その他流動負債の減少５億６千７百万円が主因であります。固定負債は56億６千２百万円で前連結会計年度末と比較して３千２百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少１億４千３百万円、繰延税金負債の増加３億５千５百万円、リース債務の減少１億７千４百万円が主因であります。

純資産は397億５千万円で前連結会計年度末と比較して34億３千１百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加29億７千１百万円、自己株式の増加３億７千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億８千６百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円が主因であります。

 第３四半期報告書_20180205104335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は373,126,000株減少し、93,280,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は118,842,715株減少

し、29,710,678株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日   （注）	△118,842,715	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,713,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 144,659,000	144,659	－
単元未満株式	普通株式　　 181,393	－	－
発行済株式総数	148,553,393	－	－
総株主の議決権	－	144,659	－

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は118,842,715株減少

し、29,710,678株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日本塗料株式会社	大阪市此花区西九条６丁目１番124号	3,713,000	－	3,713,000	2.50
計	－	3,713,000	－	3,713,000	2.50

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株に

つき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は829,094株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205104335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,416	3,920
受取手形及び売掛金	17,802	※４ 19,706
商品及び製品	5,376	5,800
仕掛品	714	763
原材料及び貯蔵品	2,918	3,065
繰延税金資産	758	622
その他	1,013	972
貸倒引当金	△76	△66
流動資産合計	32,923	34,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,125	19,099
減価償却累計額	△13,053	△13,272
建物及び構築物（純額）	6,072	5,826
機械装置及び運搬具	20,858	21,139
減価償却累計額	△17,726	△18,040
機械装置及び運搬具（純額）	3,132	3,098
土地	11,287	11,287
リース資産	1,382	1,326
減価償却累計額	△535	△608
リース資産（純額）	846	717
建設仮勘定	22	59
その他	5,282	5,310
減価償却累計額	△4,167	△4,268
その他（純額）	1,115	1,042
有形固定資産合計	22,476	22,031
無形固定資産
リース資産	307	268
その他	541	557
無形固定資産合計	849	825
投資その他の資産
投資有価証券	6,486	7,185
繰延税金資産	1,698	1,635
退職給付に係る資産	5,315	6,000
その他	698	649
貸倒引当金	△73	△70
投資その他の資産合計	14,125	15,400
固定資産合計	37,451	38,257
資産合計	70,374	73,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,014	※４ 17,872
短期借入金	※１ 5,112	※１ 3,989
リース債務	310	300
未払法人税等	1,537	387
役員賞与引当金	33	－
製品補償引当金	90	327
環境対策引当金	8	－
その他	5,319	4,752
流動負債合計	28,424	27,629
固定負債
長期借入金	182	38
リース債務	953	779
繰延税金負債	2,022	2,378
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	995	992
環境対策引当金	106	103
その他	66	67
固定負債合計	5,630	5,662
負債合計	34,055	33,292
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,452	2,452
利益剰余金	17,048	20,019
自己株式	△550	△930
株主資本合計	27,777	30,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	2,785
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△174	△62
退職給付に係る調整累計額	2,419	2,337
その他の包括利益累計額合計	6,325	6,941
新株予約権	105	136
非支配株主持分	2,110	2,302
純資産合計	36,319	39,750
負債純資産合計	70,374	73,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	54,413	55,808
売上原価	37,559	38,488
売上総利益	16,853	17,320
販売費及び一般管理費	12,028	12,179
営業利益	4,825	5,140
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	133	154
その他	206	186
営業外収益合計	344	350
営業外費用
支払利息	92	54
製品補償引当金繰入額	27	268
環境対策費	69	－
その他	152	227
営業外費用合計	341	549
経常利益	4,828	4,941
特別利益
投資有価証券売却益	168	595
その他	4	38
特別利益合計	172	634
特別損失
固定資産処分損	43	40
事業構造改善費用	143	－
災害による損失	－	※ 39
その他	39	9
特別損失合計	227	90
税金等調整前四半期純利益	4,773	5,484
法人税、住民税及び事業税	1,011	1,287
法人税等調整額	341	334
法人税等合計	1,353	1,621
四半期純利益	3,420	3,862
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	298
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,206	3,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,420	3,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	428	586
為替換算調整勘定	△841	172
退職給付に係る調整額	△12	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△0
その他の包括利益合計	△420	675
四半期包括利益	2,999	4,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,972	4,180
非支配株主に係る四半期包括利益	26	358

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
契約残高	2,600百万円	1,275百万円

２　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
三菱商事ケミカル株式会社	4,491百万円	5,000百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	100百万円	100百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	792百万円
支払手形及び買掛金	－	860

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

災害による損失39百万円は、主に当社の連結子会社であるPT.DNT INDONESIAで発生した火災事故によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,403百万円	1,519百万円
のれんの償却額	3	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が550百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	582	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が379百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が930百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,326	5,212	6,501	1,038	53,079	1,334	54,413	－	54,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	702	9	0	45	759	1,835	2,594	△2,594	－
計	41,028	5,222	6,502	1,084	53,838	3,169	57,008	△2,594	54,413
セグメント利益	2,983	900	607	99	4,591	100	4,692	133	4,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去137百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,706	5,892	6,765	952	54,317	1,491	55,808	－	55,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	702	－	0	48	751	1,886	2,637	△2,637	－
計	41,408	5,892	6,766	1,001	55,068	3,377	58,446	△2,637	55,808
セグメント利益	2,866	1,076	730	102	4,775	181	4,957	182	5,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	109円68銭	122円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,206	3,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,206	3,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,237	29,035
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円27銭	122円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	111	149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180205104335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。