MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209093911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井 敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-03-31 E00815-000 2016-10-01 2016-12-31 E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 E00815-000 2016-04-01 2017-03-31 E00815-000 2018-02-13 E00815-000 2017-12-31 E00815-000 2017-10-01 2017-12-31 E00815-000 2017-04-01 2017-12-31 E00815-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209093911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自 平成28年  　４月１日 至 平成28年  　12月31日	自 平成29年  　４月１日 至 平成29年  　12月31日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	409,608	471,110	556,480
経常損益	（百万円）	45,219	64,261	62,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	35,167	43,919	48,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,664	56,528	61,319
純資産額	（百万円）	453,611	510,081	473,370
総資産額	（百万円）	732,794	785,935	738,188
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	162.32	203.71	221.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.75	58.49	57.53

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成29年 　 10月１日 至 平成29年 　 12月31日
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１株当たり四半期純損益金額	（円）	76.90	39.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

５．「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の在外関連会社等において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノールの市況上昇や円安もあり、増収となりました。

営業利益は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量増加に加え、高純度イソフタル酸、メタノール誘導品の市況上昇や円安もあり、増益となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善などもあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、カナダ シェールガス・LNGプロジェクトに関する投資有価証券評価損などを特別損失に計上したものの、経常利益が増加したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、売上高4,711億円（前年同期比615億円増（15.0％増））、営業利益489億円（前年同期比165億円増（51.3％増））となりました。また、持分法利益を140億円（前年同期比4億円減（3.3％減））計上した結果、経常利益642億円（前年同期比190億円増（42.1％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益439億円（前年同期比87億円増（24.9％増））となり、第3四半期連結累計期間として、売上高および各利益段階で過去最高値を更新いたしました。

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況が低い水準であった前年同期に比べ回復し、増収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増収増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、前年同期をやや上回る損益となりました。

以上の結果、売上高1,181億円（前年同期比179億円増（17.9％増））、営業利益37億円（前年同期比28億円増（336.3％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を80億円計上した結果、経常利益は113億円（前年同期比22億円増（24.3％増））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことや円安などにより、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、新興国を中心にPETボトル向けの需要が増加している高純度イソフタル酸の市況が上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、増収増益となりました。

発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,609億円（前年同期比173億円増（12.1％増））、営業利益220億円（前年同期比71億円増（48.3％増））、経常利益213億円（前年同期比71億円増（50.4％増））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールおよびポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が増加したことに加え、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況上昇もあり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高1,516億円（前年同期比242億円増（19.0％増））、営業利益223億円（前年同期比67億円増（43.0％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を51億円計上した結果、経常利益は280億円（前年同期比97億円増（52.9％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に販売数量は増加しましたが、新工場立上げに伴う費用の増加などにより減益となりました。

以上の結果、売上高399億円（前年同期比20億円増（5.3％増））、営業利益40億円（前年同期比5億円増（15.8％増））となりました。また、持分法利益を7億円計上した結果、経常利益は52億円（前年同期比9億円増（22.6％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は4億円（前年同期比0億円増（4.2％増））、営業利益は1億円（前年同期比0億円増（13.8％増））、経常利益は2億円（前年同期比0億円増（14.8％増））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,277百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209093911

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	231,739,199	231,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	231,739,199	231,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月15日	△10,000,000	231,739,199	－	41,970	－	35,668

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  25,999,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 215,492,200	2,154,922	同上
単元未満株式	普通株式     247,999	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	241,739,199	－	－
総株主の議決権	－	2,154,922	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式45株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	25,925,500	－	25,925,500	10.72
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	25,999,000	－	25,999,000	10.75

（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、取締役会決議による取得及び消却、並びに単元未満株式の買取り及び売り渡しにより、単元未満株式を含め、17,715,543株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	特殊機能材カンパニー プレジデント	取締役	特殊機能材カンパニー プレジデント 兼　同カンパニー 脱酸素剤事業部長	城野　正博	平成29年７月１日
代表取締役	財務経理センター・ 情報システム部・ 広報ＩＲ部担当	代表取締役	財務経理センター・ 広報ＩＲ部担当	河　邦雄	平成29年10月１日

 第３四半期報告書_20180209093911

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,017	77,395
受取手形及び売掛金	138,410	※３ 169,123
有価証券	139	261
商品及び製品	51,671	58,826
仕掛品	10,652	10,663
原材料及び貯蔵品	32,306	33,332
その他	19,544	19,798
貸倒引当金	△1,067	△1,261
流動資産合計	326,674	368,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,594	80,787
機械装置及び運搬具（純額）	81,147	81,691
その他（純額）	57,315	60,031
有形固定資産合計	218,057	222,511
無形固定資産
のれん	4,258	3,971
その他	4,111	4,489
無形固定資産合計	8,370	8,461
投資その他の資産
投資有価証券	175,461	176,739
その他	10,307	10,700
貸倒引当金	△683	△618
投資その他の資産合計	185,085	186,821
固定資産合計	411,513	417,794
資産合計	738,188	785,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,506	※３ 89,787
短期借入金	74,669	75,578
未払法人税等	3,394	3,071
引当金	6,108	3,062
資産除去債務	98	47
その他	35,649	36,599
流動負債合計	188,426	208,146
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	33,495	21,718
引当金	1,913	3,342
退職給付に係る負債	5,936	6,773
資産除去債務	3,832	3,894
その他	21,212	21,979
固定負債合計	76,391	67,707
負債合計	264,817	275,853
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,602	34,847
利益剰余金	357,245	382,421
自己株式	△21,829	△18,557
株主資本合計	412,989	440,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,101	22,234
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△6,249	△2,883
退職給付に係る調整累計額	△351	△560
その他の包括利益累計額合計	11,722	19,009
非支配株主持分	48,658	50,389
純資産合計	473,370	510,081
負債純資産合計	738,188	785,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	409,608	471,110
売上原価	312,668	353,474
売上総利益	96,939	117,635
販売費及び一般管理費	64,581	68,682
営業利益	32,358	48,952
営業外収益
受取利息	302	323
受取配当金	1,667	2,007
持分法による投資利益	14,476	14,000
その他	1,785	3,304
営業外収益合計	18,231	19,636
営業外費用
支払利息	1,052	784
為替差損	1,078	－
出向者労務費差額負担	1,262	1,151
その他	1,977	2,391
営業外費用合計	5,370	4,328
経常利益	45,219	64,261
特別利益
投資有価証券売却益	761	1,105
受取補償金	※１ 201	－
補助金収入	※２ 135	－
特別利益合計	1,097	1,105
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,320
債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 1,007
関係会社整理損	※４ 141	※４ 162
固定資産処分損	－	※５ 154
のれん償却額	－	102
事業撤退損	－	※６ 100
投資有価証券売却損	127	－
固定資産圧縮損	107	－
減損損失	72	－
特別損失合計	448	9,847
税金等調整前四半期純利益	45,868	55,520
法人税等	6,365	7,230
四半期純利益	39,503	48,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,336	4,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,167	43,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	39,503	48,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,078	4,171
繰延ヘッジ損益	△35	△3
為替換算調整勘定	△6,653	2,878
退職給付に係る調整額	183	△217
持分法適用会社に対する持分相当額	1,587	1,410
その他の包括利益合計	2,161	8,238
四半期包括利益	41,664	56,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,765	51,206
非支配株主に係る四半期包括利益	899	5,321

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,329百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	15,455百万円
Caribbean Gas Chemical Ltd.	6,719	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,717
従業員	160	従業員	139
その他　11社	1,012	その他　７社	1,270
計	15,223	計	23,582

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	9百万円	－百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,415百万円
支払手形	－	1,421

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
受取補償金	201百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
補助金収入	135百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※３　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
債務保証損失引当金繰入額	－百万円		1,007百万円

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
関係会社整理損	141百万円		162百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
固定資産処分損	－百万円		154百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

※６　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
事業撤退損	－百万円		100百万円

当第３四半期連結累計期間の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴うものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,806百万円	20,090百万円
のれんの償却額	206	310

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,259百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,825百万円となっております。

また、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式２株を１株とする株式併合を踏まえております。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,788,900株の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,602百万円増加しております。

また、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に自己株式10,000,000株の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,873百万円、資本剰余金が57百万円、利益剰余金が8,816百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は18,557百万円、資本剰余金は34,847百万円、利益剰余金は382,421百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,243	143,612	127,452	37,905	394	－	409,608
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,654	1,750	1,019	0	51	△10,477	－
計	107,897	145,362	128,472	37,906	446	△10,477	409,608
セグメント損益 （経常損益）	9,150	14,193	18,362	4,277	204	△969	45,219

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△969百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,145	160,983	151,661	39,908	411	－	471,110
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9,807	2,388	723	17	61	△12,998	－
計	127,953	163,372	152,384	39,925	472	△12,998	471,110
セグメント損益 （経常損益）	11,370	21,341	28,072	5,245	234	△2,003	64,261

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,003百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第３四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が20百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	162円32銭	203円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,167	43,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,167	43,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,653	215,597

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

配当

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20180209093911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。