DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208134816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-02-13 E02840-000 2017-12-31 E02840-000 2017-10-01 2017-12-31 E02840-000 2017-04-01 2017-12-31 E02840-000 2016-12-31 E02840-000 2016-10-01 2016-12-31 E02840-000 2016-04-01 2016-12-31 E02840-000 2017-03-31 E02840-000 2016-04-01 2017-03-31 E02840-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208134816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	85,100	83,020	107,015
経常利益	（百万円）	6,323	7,128	7,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,234	4,867	4,770
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,594	5,606	6,003
純資産額	（百万円）	59,847	65,739	60,255
総資産額	（百万円）	78,974	85,802	78,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.98	135.50	132.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.46	134.68	131.79
自己資本比率	（％）	74.0	75.4	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,949	△246	4,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△506	△3,382	△2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,054	△209	△3,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,413	28,383	32,207

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.57	61.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みにより、国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。

このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高83,020百万円（前年同期比97.6％）、売上総利益22,023百万円（前年同期比104.3％）、営業利益6,982百万円（前年同期比111.4％）、経常利益7,128百万円（前年同期比112.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,867百万円（前年同期比115.0％）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ.14「セグメント情報等」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、主力カテゴリーのスチールラック「ルミナス」シリーズの販売が好調に推移したほか、各種収納用品（チェスト、ボックス）の販売も好調に推移し、セグメント利益で前年同期を大きく上回る結果となりました。

また、アパレル関連では、当社ライセンスブランド「Ｋａｅｐａ（ケイパ）」など各種ブランドにおいて、大手得意先とのＯＥＭ企画の取り組みにより、スポーツウェアを中心に販売が好調に推移しました。また、衣料専門店以外にも、ホームセンターやディスカウントストアなど多種多様な業態への販路が拡大し、販売が伸長しました。

その他にも、均一価格商材関連では、お菓子やケーキ作りのデコレーションに最適な小口サイズの製菓材料がクリスマスシーズンに合わせて、１００円ショップで販売が好調に推移したほか、１００円以外の均一商材では、ランチグッズやバッグ、インテリア雑貨、日用雑貨も好調に推移しました。

その一方で、テレビ関連やＬＥＤ照明関連については、引き続き、激しい価格競争の影響により、前年同期の販売を下回り、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は38,458百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は3,285百万円（前年同期比130.7％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、高額時計の販売は前年同期を下回りましたが、中価格帯及びカジュアルラインの時計やタイアップブランドのインポートバッグの販売は、好調に推移しました。また、販路においては、販促プロデュースを含めた提案営業を実施しているバッグ・時計の専門ショップや、ネット・通販業態への販売も伸長しました。

ギフト関連では、仕入れ調整や商品の見直しなどにより、売上高は、前年を少し下回りましたが、在庫処分に係る費用が削減でき、セグメント利益で前年同期を上回る結果となりました。

その他にも、スポット販売を中心とした日用品関連や玩具類の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は42,165百万円（前年同期比93.5％）、セグメント利益は3,900百万円（前年同期比110.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は28,383百万円となり、前連結会計年度末より3,824百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は246百万円（前年同期は2,949百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,128百万円、仕入債務の増加額982百万円及びたな卸資産の減少額574百万円による増加、売上債権の増加額7,078百万円、法人税等の支払額2,095百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は3,382百万円（前年同期は506百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,282百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は209百万円（前年同期は3,054百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,894百万円による増加及び配当金の支払いによる支出1,788百万円、非支配株主への配当金の支払額219百万円による減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間中に完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
関東物流センター （千葉県木更津市）	その他	倉庫業を 営む倉庫	5,668	自己資金及び金融機関からの借入	平成29年11月

（注）金額には消費税等を含めておりません。 

 第３四半期報告書_20180208134816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   1,114,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  36,257,300	362,573	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       3,936	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	362,573	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	1,114,400	－	1,114,400	2.98
計	－	1,114,400	－	1,114,400	2.98

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、864,008株（議決権8,640個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

役名	職名	氏名	新任年月日
---	---	---	---
執行役員	－	糸井　利夫	平成29年７月７日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	内部統制担当役員	常務執行役員	業務改革室長	岩本　清春	平成29年７月７日
執行役員	内部統制室ダイレクター	執行役員	内部統制担当役員兼内部統制室ダイレクター	七村　浩治	平成29年７月７日
執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長	執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長兼Ａ＆Ｖ関連営業ＤＩＶ（東京）ダイレクター	西山　淳	平成29年８月１日
常務執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連事業部長、Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	常務執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	伊賀　元徳	平成29年８月10日
執行役員	家電事業部長	執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長	西山　淳	平成29年８月10日
常務執行役員	ライフ＆家電商品統括本部長	顧問	－	坂　進	平成29年９月7日
執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連事業部長、Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	常務執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連事業部長、Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	伊賀　元徳	平成29年10月10日
常務執行役員	－	常務執行役員	内部統制担当役員	岩本　清春	平成29年12月14日

（注）平成29年12月14日付けで、当社常務執行役員岩本清春が、当社の連結子会社である株式会社ドウシシャロジスティクスの代表取締役社長に就任し、当社執行役員糸井利夫が株式会社ドウシシャロジスティクスの代表取締役社長を辞任しております。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,207	28,383
受取手形及び売掛金	17,796	※２ 23,125
電子記録債権	1,206	※２ 2,956
商品及び製品	8,247	7,673
短期貸付金	14	32
その他	871	1,469
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	60,342	63,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,568	12,776
減価償却累計額	△3,903	△4,057
建物及び構築物（純額）	3,665	8,718
土地	9,174	9,174
建設仮勘定	2,008	－
その他	2,109	2,668
減価償却累計額	△1,522	△1,655
その他（純額）	586	1,012
有形固定資産合計	15,434	18,905
無形固定資産	123	133
投資その他の資産
投資有価証券	1,525	1,969
長期貸付金	29	45
その他	1,210	1,109
貸倒引当金	△7	△1
投資その他の資産合計	2,758	3,122
固定資産合計	18,317	22,161
資産合計	78,659	85,802
負債の部
流動負債
買掛金	5,008	5,990
未払法人税等	1,156	1,200
役員賞与引当金	64	61
賞与引当金	43	44
その他	3,186	3,411
流動負債合計	9,459	10,708
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	589	614
資産除去債務	57	58
環境対策引当金	52	56
その他	243	625
固定負債合計	8,944	9,354
負債合計	18,403	20,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,172
利益剰余金	51,761	54,834
自己株式	△3,777	△1,758
株主資本合計	59,021	64,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	510
繰延ヘッジ損益	△193	79
為替換算調整勘定	18	38
退職給付に係る調整累計額	△189	△162
その他の包括利益累計額合計	△152	465
新株予約権	456	200
非支配株主持分	929	831
純資産合計	60,255	65,739
負債純資産合計	78,659	85,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	85,100	83,020
売上原価	63,992	60,997
売上総利益	21,107	22,023
販売費及び一般管理費	14,840	15,040
営業利益	6,267	6,982
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	20	23
投資有価証券売却益	-	10
債務勘定整理益	35	20
為替差益	－	47
その他	51	78
営業外収益合計	109	182
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	19	20
為替差損	17	－
その他	12	13
営業外費用合計	52	36
経常利益	6,323	7,128
特別利益
新株予約権戻入益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	6,323	7,128
法人税、住民税及び事業税	1,851	2,142
法人税等調整額	37	10
法人税等合計	1,888	2,153
四半期純利益	4,435	4,974
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,234	4,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,435	4,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	298
繰延ヘッジ損益	1,188	273
為替換算調整勘定	△60	33
退職給付に係る調整額	26	27
その他の包括利益合計	1,159	632
四半期包括利益	5,594	5,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,409	5,485
非支配株主に係る四半期包括利益	185	121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,323	7,128
減価償却費	334	353
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	63
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	3
受取利息及び受取配当金	△21	△25
支払利息	3	3
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△9,763	△7,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	937	574
仕入債務の増減額（△は減少）	598	982
未払消費税等の増減額（△は減少）	454	△321
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△219	△648
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,065	793
その他	56	18
小計	△186	1,826
利息及び配当金の受取額	21	25
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,781	△2,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,949	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△490	△3,282
投資有価証券の取得による支出	△13	△14
投資有価証券の売却による収入	0	10
貸付けによる支出	△0	△46
貸付金の回収による収入	15	11
その他の支出	△18	△63
その他の収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506	△3,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	△2,000	－
ストックオプションの行使による収入	－	1,894
リース債務の返済による支出	△66	△70
割賦債務の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△1,809	△1,788
非支配株主への配当金の支払額	△152	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,054	△209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,580	△3,824
現金及び現金同等物の期首残高	32,993	32,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,413	※１ 28,383

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
DEL TRADING LIMITED	0百万円	DEL TRADING LIMITED	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円	受取手形	166百万円
電子記録債権	－	電子記録債権	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,413百万円	28,383百万円
現金及び現金同等物	26,413	28,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	899	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	906	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式992,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,018百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,758百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第４四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	37,397	45,084	82,481	2,619	85,100	－	85,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,765	6,765	△6,765	－
計	37,397	45,084	82,481	9,384	91,866	△6,765	85,100
セグメント利益	2,514	3,522	6,037	554	6,591	△323	6,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△323百万円の内訳は、セグメント間取引の消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円及びその他調整額△291百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,458	42,165	80,623	2,396	83,020	－	83,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,658	6,658	△6,658	－
計	38,458	42,165	80,623	9,055	89,679	△6,658	83,020
セグメント利益	3,285	3,900	7,186	214	7,400	△417	6,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△417百万円の内訳は、セグメント間取引の消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円及びその他調整額△368百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円98銭	135円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,234	4,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,234	4,867
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,194	35,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円46銭	134円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	163	217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・906百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180208134816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。