kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207173735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31367-000 2017-12-31 E31367-000 2017-04-01 2017-12-31 E31367-000 2017-10-01 2017-12-31 E31367-000 2016-10-01 2016-12-31 E31367-000 2016-12-31 E31367-000 2016-04-01 2016-12-31 E31367-000 2017-03-31 E31367-000 2016-04-01 2017-03-31 E31367-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207173735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,783,301	4,520,746	6,340,663
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	14,827	△15,447	49,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	919	33,111	10,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	919	33,111	10,377
純資産額	（千円）	856,613	885,181	866,071
総資産額	（千円）	3,752,447	3,247,444	3,555,731
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.26	9.26	2.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.25	9.10	2.88
自己資本比率	（％）	22.8	27.2	24.3

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.42	1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207173735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の政策動向や地政学リスクの高まり等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、競合他社との競争が激化するなか、食材費・ビール仕入価格の高騰や人材不足による人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向等により、特に居酒屋業態におきましては、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、平成29年５月に「北浜酒場　魚’S男」(大阪市中央区)、同６月に「上方御馳走屋うるる　名駅柳橋市場店」(名古屋市中村区)及び新業態となる「オリーブオイルキッチン　静岡パルコ店」(静岡市葵区）を新規に出店いたしました。また、当期の方針として、不採算店舗の閉店を進めており、同４月に「大須二丁目酒場　名駅店」(名古屋市中村区)・「ゆずの雫　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)・「BARON　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)、同５月に「Briccone」(名古屋市東区)、同７月に「上方御馳走屋うるる　錦店」(名古屋市中区)・「なつかし処昭和食堂　錦三丁目桜通り店」(名古屋市中区)、同９月に「上方御馳走屋うるる　名張店」(三重県名張市)・「フジヤマ55　名張店」(三重県名張市)・「博多天ぷらきら天　イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)・「BARON　大名店」(福岡市中央区)、同12月に「MILKISSIMO　静岡パルコ店」(静岡市葵区)を閉店いたしました。業態変更としては、同11月に「はまぐり御殿　紺屋町店」(静岡市葵区)を「まぐろ専門店　しびまぐろ」に、「Briccone piccolino 栄店」(名古屋市中区)を「肉のマルシェ　Ｍ（エム）」に、「299太郎　小牧店」(愛知県小牧市)を「えびすや　小牧店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、平成29年12月末現在の店舗数は101店舗(前年同四半期末は108店舗)となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,520百万円(前年同四半期比5.5％減)、営業損失11百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)、経常損失15百万円(前年同四半期は経常利益14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間においては、当社の基準に見合った物件がないこと等により新規出店が計画を下回っていること、厳しい環境もあり既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しておりますが、店舗の立退きによる受取補償金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となっております。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,247百万円(前連結会計年度末比308百万円減)、負債は2,362百万円(同327百万円減)、純資産は885百万円(同19百万円増)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,682百万円となりました。これは、現金及び預金が借入金の一部返済等により21百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、1,564百万円となりました。これは、有形固定資産が当期の方針に基づく不採算店舗の閉店等により249百万円減少したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,291百万円となりました。これは、短期リース債務がリース料の支払いにより21百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、1,070百万円となりました。これは、長期借入金が借入金の一部返済等により172百万円減少、リース債務がリース料の支払いにより120百万円減少したこと等が主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、885百万円となりました。これは、利益剰余金が18百万円増加したこと等が主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率は27.2％(前連結会計年度末より2.9ポイント増加)となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

重要な除却等

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	期首帳簿価額 （千円）	閉店年月
株式会社　海帆	ゆずの雫 姫路駅前店 （兵庫県姫路市）	店舗設備	20,192	平成29年４月
株式会社　海帆	BARON 姫路駅前店 （兵庫県姫路市）	店舗設備	22,881	平成29年４月
株式会社　海帆	上方御馳走屋うるる 名張店 （三重県名張市）	店舗設備	14,621	平成29年９月
株式会社　海帆	フジヤマ55 名張店 （三重県名張市）	店舗設備	5,261	平成29年９月
株式会社　海帆	博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店 （愛知県常滑市）	店舗設備	44,033	平成29年９月
株式会社　海帆	MILKISSIMO　静岡パルコ店 （静岡市葵区）	店舗設備	18,423	平成29年12月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,589,900	35,899	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,590,400	－	－
総株主の議決権	－	35,899	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	営業本部長	石田剛	平成29年10月16日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,469,625	1,448,149
売掛金	46,566	46,510
商品及び製品	62,150	66,374
原材料及び貯蔵品	5,699	4,376
前払費用	67,164	64,799
繰延税金資産	13,126	7,459
その他	71,724	45,634
貸倒引当金	△541	△580
流動資産合計	1,735,516	1,682,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	906,819	791,463
機械装置及び運搬具（純額）	22,710	17,412
工具、器具及び備品（純額）	80,952	71,143
リース資産（純額）	393,268	267,361
土地	29,737	29,737
その他（純額）	7,067	13,751
有形固定資産合計	1,440,555	1,190,868
無形固定資産
のれん	2,355	1,913
商標権	2,222	2,133
ソフトウエア	493	675
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,180	5,832
投資その他の資産
敷金及び保証金	325,311	327,254
繰延税金資産	24,136	24,138
その他	22,266	16,377
貸倒引当金	△253	△256
投資その他の資産合計	371,460	367,513
固定資産合計	1,818,196	1,564,215
繰延資産
繰延資産	2,018	504
繰延資産合計	2,018	504
資産合計	3,555,731	3,247,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,570	321,166
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	365,185	368,383
リース債務	126,971	105,547
未払金	327,253	327,435
未払法人税等	25,410	33,665
前受金	42,928	46,051
賞与引当金	4,687	1,541
株主優待引当金	18,645	14,339
その他	79,283	59,847
流動負債合計	1,312,936	1,291,978
固定負債
社債	37,000	30,000
長期借入金	997,336	824,905
リース債務	298,380	177,973
資産除去債務	29,070	27,809
その他	14,935	9,596
固定負債合計	1,376,723	1,070,284
負債合計	2,689,660	2,362,263
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	491,215	510,013
株主資本合計	865,735	884,845
新株予約権	336	336
純資産合計	866,071	885,181
負債純資産合計	3,555,731	3,247,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,783,301	4,520,746
売上原価	1,403,043	1,281,258
売上総利益	3,380,258	3,239,487
販売費及び一般管理費	3,371,328	3,251,104
営業利益又は営業損失（△）	8,930	△11,616
営業外収益
受取利息	68	70
不動産賃貸料	3,997	3,857
保険解約返戻金	10,199	－
その他	4,969	4,286
営業外収益合計	19,234	8,214
営業外費用
支払利息	7,551	6,199
不動産賃貸費用	2,500	2,500
その他	3,285	3,345
営業外費用合計	13,336	12,045
経常利益又は経常損失（△）	14,827	△15,447
特別利益
固定資産売却益	11,356	15,295
受取補償金	－	222,150
その他	2,200	251
特別利益合計	13,556	237,696
特別損失
固定資産売却損	233	10,652
固定資産除却損	14,986	96,135
減損損失	－	30,685
特別損失合計	15,219	137,473
税金等調整前四半期純利益	13,164	84,776
法人税等	12,244	51,665
四半期純利益	919	33,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	919	33,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	919	33,111
四半期包括利益	919	33,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919	33,111

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	262,434千円	244,105千円
のれんの償却額	235	441

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円26銭	9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919	33,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919	33,111
普通株式の期中平均株式数（株）	3,566,400	3,577,135
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円25銭	9円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,360	61,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,180千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月11日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180207173735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。