SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180207151520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02448-000 2018-02-13 E02448-000 2017-12-31 E02448-000 2017-10-01 2017-12-31 E02448-000 2017-07-01 2017-12-31 E02448-000 2016-12-31 E02448-000 2016-10-01 2016-12-31 E02448-000 2016-07-01 2016-12-31 E02448-000 2017-06-30 E02448-000 2016-07-01 2017-06-30 E02448-000 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180207151520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,559,434	2,796,051	4,908,401
経常利益	（千円）	371,919	419,055	619,530
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	237,579	295,999	427,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	242,031	359,129	470,618
純資産額	（千円）	3,504,983	3,991,519	3,734,270
総資産額	（千円）	4,327,445	5,008,579	4,653,201
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	41.97	52.30	75.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	79.7	80.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	393,338	340,409	551,027
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	89,770	119,025	2,568
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△129,084	△119,677	△136,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,929,879	2,338,908	1,996,043

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.01	36.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期及び第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復基調が続いたことから景気に持ち直しの動きが見られました。

一方で米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク、新興国経済の低迷などの要因により、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要取引先である焼肉業界では人手不足等の不安要因があるものの依然として消費者の牛肉志向は強く、堅調に推移しました。

当社グループは、お客様と一体となって店舗改装やメンテナンスサービス等の提案を充実させ、引き続き積極的な営業活動を実施してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,796百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また、利益面につきましては人件費等の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加もありましたが、営業利益412百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益419百万円(前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し5,008百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加252百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、投資有価証券の増加64百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し1,017百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加70百万円、買掛金の増加19百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し3,991百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加194百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し2,338百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は340百万円の増加（前年同期は393百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益449百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払81百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は119百万円の増加（前年同期は89百万円の増加）となりました。主な内訳は、定期預金の純増加額89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は119百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払102百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	15,658	25.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	3,971	6.47
山田　清久	名古屋市名東区	3,907	6.36
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,932	4.77
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,511	2.46
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.44
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.44
種村　桂介	名古屋市中区	1,097	1.79
林口　悟	愛知県碧南市	1,070	1.74
シンポ従業員持株会	名古屋市名東区若葉台110	939	1.53
計	－	34,086	55.51

（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。

２．平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 487,700株

株券等保有割合  7.94％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,500	56,585	－
単元未満株式	普通株式        1,550	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,585	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,260	2,729,128
受取手形及び売掛金	※ 592,060	※ 597,057
商品及び製品	42,337	27,520
仕掛品	44,571	35,423
原材料及び貯蔵品	193,366	239,698
その他	29,056	31,360
貸倒引当金	－	△3,251
流動資産合計	3,377,652	3,656,936
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	164,707	171,614
有形固定資産合計	699,045	705,952
無形固定資産	8,793	22,142
投資その他の資産
投資有価証券	437,284	502,271
その他	148,750	139,117
貸倒引当金	△18,325	△17,840
投資その他の資産合計	567,709	623,547
固定資産合計	1,275,548	1,351,642
資産合計	4,653,201	5,008,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,255	118,792
短期借入金	60,000	50,000
未払法人税等	94,017	164,168
賞与引当金	23,200	25,800
役員賞与引当金	31,675	14,400
その他	408,577	397,684
流動負債合計	716,725	770,845
固定負債
役員退職慰労引当金	86,502	90,702
退職給付に係る負債	59,995	66,354
その他	55,707	89,158
固定負債合計	202,205	246,215
負債合計	918,930	1,017,060
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,490,409	2,684,528
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	3,537,500	3,731,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,307	247,590
為替換算調整勘定	8,762	11,609
その他の包括利益累計額合計	196,069	259,199
新株予約権	700	700
純資産合計	3,734,270	3,991,519
負債純資産合計	4,653,201	5,008,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,559,434	2,796,051
売上原価	1,613,568	1,762,257
売上総利益	945,865	1,033,793
販売費及び一般管理費	※ 578,626	※ 621,686
営業利益	367,239	412,106
営業外収益
受取利息	190	187
受取配当金	2,199	3,741
受取賃貸料	3,985	3,922
その他	529	1,800
営業外収益合計	6,904	9,651
営業外費用
支払利息	160	160
投資事業組合運用損	81	－
不動産賃貸費用	1,676	2,528
為替差損	306	－
その他	－	13
営業外費用合計	2,225	2,702
経常利益	371,919	419,055
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,452
特別利益合計	－	30,452
特別損失
固定資産除却損	401	－
特別損失合計	401	－
税金等調整前四半期純利益	371,518	449,508
法人税等	133,939	153,508
四半期純利益	237,579	295,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,579	295,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	237,579	295,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,116	60,283
為替換算調整勘定	△7,664	2,846
その他の包括利益合計	4,452	63,129
四半期包括利益	242,031	359,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242,031	359,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	371,518	449,508
減価償却費	37,045	28,645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	2,766
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,800	△17,275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,055	4,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,087	6,358
受取利息及び受取配当金	△2,390	△3,928
投資事業組合運用損益（△は益）	81	－
支払利息	160	160
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,452
固定資産除売却損益（△は益）	401	－
為替差損益（△は益）	306	△260
売上債権の増減額（△は増加）	165,991	1,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,274	△21,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,616	18,942
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,359	△12,999
その他	△59,988	△10,363
小計	529,885	417,910
利息及び配当金の受取額	2,390	3,928
利息の支払額	△160	△160
法人税等の支払額	△138,776	△81,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	393,338	340,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351,519	△351,526
定期預金の払戻による収入	441,513	441,522
有形固定資産の取得による支出	△3,941	△31,672
投資有価証券の売却による収入	－	50,000
貸付金の回収による収入	530	500
保険積立金の払戻による収入	－	8,000
その他	3,187	2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	89,770	119,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	415,000	310,000
短期借入金の返済による支出	△435,000	△320,000
リース債務の返済による支出	△7,695	△7,444
配当金の支払額	△101,388	△102,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,084	△119,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,043	3,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	347,981	342,864
現金及び現金同等物の期首残高	1,581,898	1,996,043
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,929,879	※ 2,338,908

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	3,641千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び賞与	183,373千円	208,776千円
賞与引当金繰入額	20,600	23,600
役員賞与引当金繰入額	14,400	14,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,320,086千円	2,729,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390,206	△390,219
現金及び現金同等物	1,929,879	2,338,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円97銭	52円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,579	295,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,579	295,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,660

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

子会社の設立

当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり米国（カリフォルニア州）に子会社を設立することを決議し、平成30年１月22日に設立いたしました。

（１）子会社の設立目的

当社は、現地における焼肉業界を発展させるため、そして、現地における営業力の強化とアフターサービス等の充実を図り、顧客密着型現地体制をつくることで顧客満足度をより一層高めることを目的として、当社100％出資の現地法人を設立することといたしました。

（２）設立会社の概要

①　名称　　　　　ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．

②　所在地　　　　5820 Stoneridge Mall Road Suite 325,

Pleasanton,California 94588 USA

③　代表者　　　　ＣＥＯ　水野泰彦（当社 専務取締役管理部長）

④　事業の内容　　米国における当社製品・部品の販売およびアフターサービス

⑤　資本金　　　　$500,000

⑥　設立年月日　　平成30年１月22日

⑦　出資比率　　　当社100％  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180207151520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。