YAMAX Corp.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208083347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-10-01 2016-12-31 E01212-000 2016-04-01 2016-12-31 E01212-000 2017-03-31 E01212-000 2016-04-01 2017-03-31 E01212-000 2018-02-13 E01212-000 2017-12-31 E01212-000 2017-10-01 2017-12-31 E01212-000 2017-04-01 2017-12-31 E01212-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208083347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,849,888	10,888,361	14,817,626
経常利益	（千円）	36,655	357,493	520,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△163,850	280,212	208,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△136,811	319,660	239,182
純資産額	（千円）	3,526,674	4,172,899	3,902,668
総資産額	（千円）	12,991,098	13,503,748	13,253,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△166.53	284.82	211.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	30.9	29.4

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	234.08	218.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期及び第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成29年11月の第４次安部内閣の発足によりアベノミクスの継続が担保され、経済政策の維持による企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調の継続が予測されるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響は見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も本格的に動き始めております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は108億８千８百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、営業利益は３億５千４百万円（前年同四半期比697.7％増）、経常利益は３億５千７百万円（前年同四半期比875.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千万円（前年同四半期は１億６千３百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的に動き始めております。

このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は好調に推移しております。

この結果、売上高は83億３千８百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は６億２千万円（前年同四半期比278.4％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。

この結果、売上高は18億８千２百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は１億９千２百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。

なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは当年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。

この結果、売上高は６億６千７百万円（前年同四半期比74.2％増）、営業損益は１千１百万円の損失（前年同四半期は４千万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円増加の135億３百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が３億４百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２千万円減少の93億３千万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加などにより支払手形及び買掛金が１億８千６百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が１億４千５百万円減少したことや、法人税等の納税により未払法人税等が１億４千４百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加の41億７千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億８千万円となったことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は32,600,000株減少し、4,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,158,000	1,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,158,000	1,158,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△10,422,000	1,158,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,833,000	9,833	－
単元未満株式	普通株式　　　6,000	－	－
発行済株式総数	11,580,000	－	－
総株主の議決権	－	9,833	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,741,000	－	1,741,000	15.03
計	－	1,741,000	－	1,741,000	15.03

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601,510	634,690
受取手形及び売掛金	3,430,541	※２ 3,735,407
商品及び製品	1,796,474	1,850,994
未成工事支出金	68,282	149,056
原材料及び貯蔵品	222,748	250,466
その他	306,023	291,941
貸倒引当金	△4,242	△4,380
流動資産合計	6,421,339	6,908,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,031	1,151,240
土地	3,655,828	3,469,205
その他（純額）	1,113,729	1,134,106
有形固定資産合計	5,953,589	5,754,551
無形固定資産	145,909	136,805
投資その他の資産
その他	1,089,144	1,049,632
貸倒引当金	△356,139	△345,418
投資その他の資産合計	733,004	704,213
固定資産合計	6,832,503	6,595,571
資産合計	13,253,842	13,503,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737,270	※２ 3,923,918
短期借入金	2,613,752	2,810,204
未払法人税等	161,696	16,861
賞与引当金	101,623	59,079
その他	661,788	※２ 794,835
流動負債合計	7,276,130	7,604,899
固定負債
長期借入金	1,405,210	1,063,219
役員退職慰労引当金	143,908	163,845
退職給付に係る負債	441,377	419,052
その他	84,548	79,831
固定負債合計	2,075,044	1,725,948
負債合計	9,351,174	9,330,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,718,589	1,949,608
自己株式	△260,827	△261,061
株主資本合計	3,918,361	4,149,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,600	81,430
退職給付に係る調整累計額	△71,293	△57,675
その他の包括利益累計額合計	△15,693	23,754
純資産合計	3,902,668	4,172,899
負債純資産合計	13,253,842	13,503,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,849,888	10,888,361
売上原価	7,625,819	8,530,954
売上総利益	2,224,069	2,357,406
販売費及び一般管理費	2,179,636	2,002,980
営業利益	44,432	354,425
営業外収益
受取利息	338	214
受取配当金	5,349	5,215
受取賃貸料	26,657	18,434
貸倒引当金戻入額	－	10,582
受取保険金	7,318	7,415
その他	12,729	5,318
営業外収益合計	52,393	47,181
営業外費用
支払利息	43,350	29,554
手形売却損	7,355	3,135
その他	9,464	11,422
営業外費用合計	60,170	44,112
経常利益	36,655	357,493
特別利益
固定資産売却益	－	82,458
投資有価証券売却益	6,225	－
特別利益合計	6,225	82,458
特別損失
災害による損失	164,778	－
特別損失合計	164,778	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△121,898	439,952
法人税、住民税及び事業税	42,417	87,686
法人税等調整額	△465	72,053
法人税等合計	41,951	159,740
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,850	280,212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△163,850	280,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,850	280,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,995	25,829
退職給付に係る調整額	14,043	13,618
その他の包括利益合計	27,039	39,448
四半期包括利益	△136,811	319,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△136,811	319,660

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	1,281,758千円	1,131,680千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	72,233千円
支払手形	－	209,735
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	7,348

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	292,346千円	281,622千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	6,992,412	2,474,050	9,466,462	383,426	9,849,888	－	9,849,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3,115	3,120	55	3,176	△3,176	－
計	6,992,416	2,477,166	9,469,583	383,481	9,853,065	△3,176	9,849,888
セグメント利益又は損失（△）	164,028	349,147	513,175	△40,209	472,966	△428,533	44,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△428,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,338,430	1,882,065	10,220,495	667,865	10,888,361	－	10,888,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	411	2,741	3,153	56	3,209	△3,209	－
計	8,338,842	1,884,807	10,223,649	667,921	10,891,570	△3,209	10,888,361
セグメント利益又は損失（△）	620,724	192,446	813,171	△11,671	801,499	△447,074	354,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△447,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△166円53銭	284円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,850	280,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△163,850	280,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208083347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。