Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 村 上 英 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | (078)325 8727（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 浅 川 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595 6526（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 安 藤 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 （神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2017-03-31 E04237-000 2016-04-01 2017-03-31 E04237-000 2016-03-31 E04237-000 2018-02-13 E04237-000 2017-12-31 E04237-000 2017-10-01 2017-12-31 E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 E04237-000 2016-12-31 E04237-000 2016-10-01 2016-12-31 E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 E04237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180208155156
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第149期 第３四半期連結 累計期間 |
第150期 第３四半期連結 累計期間 |
第149期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 760,932 | 884,066 | 1,030,191 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △36,906 | 9,395 | △52,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △54,578 | 9,295 | △139,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △41,370 | 16,782 | △132,772 |
| 純資産額 | （百万円） | 335,443 | 259,930 | 245,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,072,099 | 1,053,510 | 1,045,209 |
| １株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） | △582.35 | 99.43 | △1,488.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | 84.62 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.92 | 22.08 | 21.00 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △26,512 | 9,685 | △43,919 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △18,339 | △18,961 | △24,881 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,455 | △1,763 | 26,436 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 149,325 | 148,701 | 156,791 |
| 回次 | 第149期 第３四半期連結 会計期間 |
第150期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △43.98 | △41.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第149期、第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
６．当社は、第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海洋資源開発及び重量物船セグメント）
第２四半期連結会計期間において、重量物船事業を展開するSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
（コンテナ船セグメント）
第２四半期連結会計期間において、コンテナ船事業を展開するオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の２社を、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき平成29年７月７日に設立し、持分法適用会社としています。
第３四半期報告書_20180208155156
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
（億円未満四捨五入）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
増減額 (増減率) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（億円） | 7,609 | 8,841 | 1,231 | (16.2%) |
| 営業損益（億円） | △347 | 71 | 418 | ( － ) |
| 経常損益（億円） | △369 | 94 | 463 | ( － ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
△546 | 93 | 639 | ( － ) |
| 為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) | ¥106.92 | ¥111.68 | ¥4.76 | (4.5%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) | US$244 | US$336 | US$92 | (37.5%) |
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、一部地域における地政学的緊張の高まりなどもありましたが、総じて堅調に推移しました。
米国経済は、良好な雇用・所得環境の継続を背景に個人消費は堅調に推移し、国外需要の回復や企業収益の改善を受けて設備投資の伸びも続き、景気の拡大が持続しています。一方、欧州でも、英国景気に減速が見られるものの、ユーロ圏では民間消費が高めの伸びを維持し、輸出も堅調に推移した結果、景気は緩やかに拡大しました。
中国経済は、世界経済の回復を受けた輸出及び良好な所得環境を背景とした個人消費の拡大は持続したものの、金融引き締めや環境規制の強化による工業生産の増勢鈍化などもあり、成長ペースは緩やかに減速しました。
新興国では、資源価格の上昇を背景とした資源国経済の回復、インド経済の持ち直し、ASEAN諸国の内需回復などにより、総じて好調に推移しました。
国内では、生産活動が緩やかに回復しており、輸出も堅調に推移しました。また雇用・所得も堅調を維持した結果、国内経済は総じて緩やかな回復を見せました。
一方で海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路で荷況が堅調に推移したものの、需給のバランスの改善には至らず、運賃市況は上値の重たい状況が続き、中国の国慶節前などの繁忙期でも力強さの欠けた展開となりました。ドライバルク船においては、大型船は中国の鋼材需要が引き続き堅調であったことに加え、中・小型船においても穀物や石炭などの堅調な荷動きを背景に市況は緩やかな回復を継続しました。当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。
以上の結果、当累計期間の売上高は8,840億66百万円（前年同期比1,231億33百万円の増加）、営業利益は71億48百万円（前年同期は346億82百万円の営業損失）、経常利益は93億95百万円（前年同期は369億６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億95百万円（前年同期は545億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
増減額 (増減率) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コンテナ船 | 売上高（億円） | 3,814 | 4,581 | 767 | (20.1%) |
| セグメント損益(億円) | △239 | 70 | 310 | ( － ) | |
| 不定期専用船 | 売上高（億円） | 3,385 | 3,922 | 536 | (15.8%) |
| セグメント損益(億円) | △56 | 54 | 110 | ( － ) | |
| 海洋資源開発及び重量物船 | 売上高（億円） | 149 | 70 | △80 | (△53.4%) |
| セグメント損益(億円) | △32 | △6 | 25 | ( － ) | |
| その他 | 売上高（億円） | 261 | 268 | 8 | (2.9%) |
| セグメント損益(億円) | 19 | 25 | 6 | (33.9%) | |
| 調整額 | セグメント損益(億円) | △61 | △49 | 12 | ( － ) |
| 合計 | 売上高（億円） | 7,609 | 8,841 | 1,231 | (16.2%) |
| セグメント損益(億円) | △369 | 94 | 463 | ( － ) |
①コンテナ船セグメント
［コンテナ船事業］
当社累計積高（往航）について、北米航路においては前年同期比約１％の増加、欧州航路は同約14％の増加となりました。アジア航路では旺盛な荷動きに支えられ前年同期比約10％増加しましたが、南北航路では約３％の減少となりました。運賃市況は、当初の想定水準には達しなかったものの、復航も含めた総積高は堅調な荷動きを反映し、前年同期比約４％の増加となりました。これらの結果、前年同期比で増収となり、第３四半期以降、北米航路をはじめとして市況は想定を下回り、利益は減少したものの黒字に転換しました。
［物流事業］
国内物流は、倉庫業及び内陸輸送などが堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。国際物流においても、航空貨物取扱量の増加、地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションにおける新規顧客開拓などが寄与し、同じく増収増益となりました。これらの結果、物流事業全体では、増収増益となりました。
以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。
②不定期専用船セグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の環境対策による規制により高品位鉄鉱石需要の高まりもあり、主要５航路平均レートが日額３万ドル台となる場面も一時見られるなど、上昇基調を維持しました。中・小型船市況についても、中国における冬場の石炭需要の高まりや旺盛な穀物需要に加え、堅調なマイナーバルク荷動きもあり、緩やかな上昇基調を維持しました。また堅調な市況により解撤量は前年同期比で大きく減少しましたが、需給ギャップは解消の方向に向かいました。当社グループでは、運航コストの削減、効率的配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失が縮小しました。
［自動車船事業］
当累計期間の完成車荷動きは、アジア出し中近東、中南米、アフリカなどの資源国向け貨物が引き続き低調に推移したものの、欧州出し北米向けや欧州域内貨物の積み取りが好調に推移した結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約15％の増加となりました。当社グループでは輸送台数の増加を図る一方で配船及び運航効率の改善に継続的に取り組み、前年同期比で増収増益となりました。
［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。一部市況の影響を受ける契約については軟化したマーケットの影響を受けたものの、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収減益となりました。
［近海・内航事業］
近海・内航事業においては、燃料油価格の上昇による影響を受けたものの、近海船での市況の改善と内航船での堅調な荷動きにより、近海・内航事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。
③海洋資源開発及び重量物船セグメント
［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］
ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となり、為替の影響もあり損失は縮小しました。
［重量物船事業］
当社は平成29年７月に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。
以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、80億90百万円減少して、1,487億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が189億５百万円となったこと等から、96億85百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は、265億12百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により189億61百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、183億39百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により17億63百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、44億55百万円のマイナス）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第４四半期以降の世界経済は、中国経済の減速傾向は見られるものの、欧州・米国経済が牽引役となり、全体としては緩やかな回復基調を維持すると見られます。他方で地政学的緊張の高まりや各国の金融緩和縮小へ向けた動きがリスク回避志向を誘発し、景気減速への引き金になる恐れもあることから、注意が必要な状況が続くと予想されます。
コンテナ船事業においては、今年度の運賃市況は昨年度の歴史的低レベルからの改善は見られるものの、需給バランスの本格的な改善には未だ一定の時間を要するものと見られ、燃料油価格の上昇もあり、船社間の統合や吸収が進む中、当面厳しい事業環境が続くものと見られます。当社はこの環境下において、平成30年４月に予定されているOCEAN NETWORK EXPRESS事業開始を万全の体制で支援し、規模の拡大によるシナジー効果取込みにより高い競争力とサービス品質の構築を通じ、収支改善に努めてまいります。
ドライバルク事業では、海上輸送需要は微増が続いており市況は回復傾向にあります。世界的な余剰船腹の調整には時間を要することが見込まれるものの、船腹需給バランスは回復の方向に向かう見通しです。当社グループでは引き続き運航効率の改善とコスト削減などの収支改善策に取り組むとともに、強みを活かした中長期契約の拡充を目指し、安定収益拡充に努めます。
自動車船事業では、資源国、新興国及び中東を主とした産油国経済の先行きに不透明感は依然としてあるものの、完成車の全世界海上輸送需要は世界の自動車販売の増加と歩調を合わせるかたちで中長期的には堅調に推移するものと予想します。他方、自動車メーカー各社の生産拠点が、「EV推進」「地産地消」「適地量産」「適地適産」の流れの中で多様化しつつあり、トレード構造の変化や複雑化に今後タイムリーかつ柔軟に対応すべく、航路ネットワークの改編並びに船隊整備を適切に進めます。また、欧米荷主を中心に平成30年以降の新規輸送契約を獲得するなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。重建機類・鉄道車両などの積載能力が高く省燃費性
能を備えた次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。船舶経費・運航経費の低減にも引き続き鋭意取り組んでまいります。
エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
海洋資源開発事業の市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減などにより収支の改善に努めます。
国内における物流需要は、倉庫業及び内陸輸送などを中心に引き続き堅調に推移し、安定的な収益を確保する見込みです。国際物流においては、航空機部品及び半導体などを中心とした航空貨物の取扱量は依然堅調に推移すると見込んでおります。地域に密着したサービスの拡充に加えて、コンテナ船事業で培ったグローバルネットワークの強化などを通して、国際物流部門における利益最大化を図ります。
近海・内航事業においては、既存事業の拡充及びオフショア事業など、事業の多角化を図り営業基盤の強化を図ってまいります。
第３四半期報告書_20180208155156
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は1,800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 93,938,229 | 93,938,229 | 東京、名古屋、福岡 各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場） |
単元株式数は100株で ある。 |
| 計 | 93,938,229 | 93,938,229 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。
２．平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日 （注） |
△845,444 | 93,938 | ― | 75,457 | ― | 60,302 |
（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。従って、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されていません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,261,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 934,309,000 | 934,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 812,298 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 939,382,298 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 934,309 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,935,000株及び相互保有株式2,326,000株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株（議決権4,481個）が含まれています。なお、当該議決権4,481個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式983株が含まれています。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 1,935,000 | ― | 1,935,000 | 0.20 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目 11番30号 |
983,000 | ― | 983,000 | 0.10 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 リンコーコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目 ８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
1,343,000 | ― | 1,343,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 4,261,000 | ― | 4,261,000 | 0.45 |
（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株は、上記自己株式に含まれていません。
２．平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は193,925株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180208155156
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 760,932 | 884,066 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 738,955 | 820,905 |
| 売上総利益 | 21,977 | 63,160 |
| 販売費及び一般管理費 | 56,659 | 56,011 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,682 | 7,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 970 | 986 |
| 受取配当金 | 1,260 | 2,109 |
| 持分法による投資利益 | 2,193 | － |
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 3,551 |
| 為替差益 | － | 2,097 |
| その他営業外収益 | 1,448 | 981 |
| 営業外収益合計 | 5,873 | 9,726 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,054 | 5,103 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,630 |
| 為替差損 | 1,061 | － |
| その他営業外費用 | 1,982 | 745 |
| 営業外費用合計 | 8,097 | 7,479 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,906 | 9,395 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,258 | 10,119 |
| その他特別利益 | 660 | 2,193 |
| 特別利益合計 | 4,919 | 12,312 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,682 | － |
| 傭船解約金 | 4,880 | 1,322 |
| 独占禁止法関連損失 | 11 | 789 |
| その他特別損失 | 7,554 | 690 |
| 特別損失合計 | 15,128 | 2,802 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47,115 | 18,905 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,156 | 3,589 |
| 法人税等調整額 | 2,720 | 3,934 |
| 法人税等合計 | 5,876 | 7,524 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,991 | 11,381 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,587 | 2,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,578 | 9,295 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,991 | 11,381 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,893 | 5,491 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,258 | 231 |
| 為替換算調整勘定 | 1,049 | △1,729 |
| 退職給付に係る調整額 | 387 | 236 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,030 | 1,172 |
| その他の包括利益合計 | 11,620 | 5,401 |
| 四半期包括利益 | △41,370 | 16,782 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43,578 | 13,973 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,208 | 2,809 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 199,678 | 192,659 |
| 受取手形及び営業未収金 | 83,580 | 96,449 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,546 | 31,279 |
| 繰延及び前払費用 | 45,862 | 45,048 |
| その他流動資産 | 24,491 | 32,904 |
| 貸倒引当金 | △2,035 | △1,555 |
| 流動資産合計 | 381,123 | 396,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 412,285 | 396,578 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,239 | 16,780 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,952 | 10,793 |
| 土地 | 24,781 | 20,937 |
| 建設仮勘定 | 55,551 | 37,511 |
| その他有形固定資産（純額） | 4,577 | 4,039 |
| 有形固定資産合計 | 526,387 | 486,640 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 4,005 | 3,802 |
| 無形固定資産合計 | 4,005 | 3,802 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 80,721 | 113,947 |
| 長期貸付金 | 17,466 | 19,234 |
| 退職給付に係る資産 | 493 | 506 |
| その他長期資産 | 35,942 | 33,569 |
| 貸倒引当金 | △931 | △976 |
| 投資その他の資産合計 | 133,692 | 166,281 |
| 固定資産合計 | 664,085 | 656,723 |
| 資産合計 | 1,045,209 | 1,053,510 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 89,769 | 100,174 |
| 短期借入金 | 47,469 | 48,253 |
| 未払法人税等 | 1,268 | 1,376 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 5,223 | 1,672 |
| 事業再編関連損失引当金 | 19,867 | 17,957 |
| その他の引当金 | 2,605 | 1,719 |
| その他流動負債 | 57,230 | 113,547 |
| 流動負債合計 | 223,433 | 284,700 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 62,187 | 11,998 |
| 長期借入金 | 404,176 | 390,765 |
| 事業再編関連損失引当金 | 28,022 | 15,591 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,645 | 1,847 |
| 特別修繕引当金 | 11,999 | 10,361 |
| 退職給付に係る負債 | 7,514 | 6,959 |
| その他固定負債 | 60,748 | 71,355 |
| 固定負債合計 | 576,293 | 508,879 |
| 負債合計 | 799,727 | 793,580 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,457 | 75,457 |
| 資本剰余金 | 60,334 | 60,515 |
| 利益剰余金 | 55,753 | 65,560 |
| 自己株式 | △1,084 | △2,383 |
| 株主資本合計 | 190,461 | 199,149 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,849 | 14,299 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,189 | 10,782 |
| 土地再評価差額金 | 6,263 | 6,049 |
| 為替換算調整勘定 | 6,555 | 4,934 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,835 | △2,579 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,022 | 33,486 |
| 非支配株主持分 | 25,997 | 27,293 |
| 純資産合計 | 245,482 | 259,930 |
| 負債純資産合計 | 1,045,209 | 1,053,510 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47,115 | 18,905 |
| 減価償却費 | 35,759 | 32,821 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △623 | △621 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 391 | 321 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △110 | △16 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △265 | △357 |
| 事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △14,340 |
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △3,551 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,231 | △3,096 |
| 支払利息 | 5,054 | 5,103 |
| 為替差損益（△は益） | △986 | △531 |
| 減損損失 | 2,682 | － |
| 傭船解約金 | 4,880 | 1,322 |
| 独占禁止法関連損失 | 11 | 789 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3,125 | △10,118 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,682 | △11,678 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,251 | △2,385 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △113 | △7,395 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,843 | 9,151 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,435 | 7,051 |
| その他 | △2,120 | △4,508 |
| 小計 | △2,315 | 16,866 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,975 | 3,364 |
| 利息の支払額 | △4,866 | △4,886 |
| 傭船解約に伴う支払額 | △18,535 | △1,322 |
| 独占禁止法関連の支払額 | △285 | △789 |
| 法人税等の支払額 | △3,486 | △3,546 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,512 | 9,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △85,043 | △84,406 |
| 定期預金の払戻による収入 | 83,682 | 83,615 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,203 | △24,981 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 1,157 | 775 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 3,660 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,470 | △65,513 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34,242 | 68,550 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △594 | △480 |
| 長期貸付けによる支出 | △227 | △393 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,161 | 915 |
| その他 | △43 | △702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,339 | △18,961 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △869 | △638 |
| 長期借入れによる収入 | 63,459 | 35,648 |
| 長期借入金返済等に係る支出 | △63,512 | △32,557 |
| 社債の償還による支出 | △189 | △189 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △1,300 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,026 | △2,182 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 32 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △513 |
| その他 | △2,312 | △64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,455 | △1,763 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △112 | 1,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,419 | △9,493 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 198,745 | 156,791 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 149,325 | ※ 148,701 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、合併、出資持分譲渡及び清算により17社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外し、株式の売却により１社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間から、新規設立及び重要性の観点より４社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。
独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。
（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）
当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」という。）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。
新会社の概要
（１）持株会社
商号 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社
資本金 50百万円
出資比率 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％
所在地 東京
設立日 平成29年７月７日
（２）事業運営会社
商号 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 USD 600,000,000
出資比率 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）
所在地 SINGAPORE
設立日 平成29年７月７日
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来交付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び448,100株です。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
偶発債務
(１) 保証債務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日） |
内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| SAL Heavy Lift GmbH | －百万円 | 6,853百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 6,920 | 6,561 | 船舶設備資金借入金等 |
| その他12件（前連結会計年度11件） | 4,465 | 4,257 | 船舶設備資金借入金ほか |
| 合計 | 11,385 | 17,672 |
保証債務等には保証予約が含まれています。
(２) 追加出資義務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日） |
内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 2,943百万円 | 3,004百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| 合計 | 2,943 | 3,004 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 193,078百万円 | 192,659百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △43,753 | △43,958 |
| 現金及び現金同等物 | 149,325 | 148,701 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,343 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| コンテナ船 | 不定期専用船 | 海洋資源開発及び重量物船 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 381,362 | 338,549 | 14,931 | 26,088 | 760,932 | － | 760,932 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,819 | 1,833 | － | 33,769 | 39,421 | △39,421 | － |
| 計 | 385,181 | 340,382 | 14,931 | 59,858 | 800,353 | △39,421 | 760,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23,932 | △5,568 | △3,158 | 1,879 | △30,779 | △6,126 | △36,906 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,126百万円には、セグメント間取引消去△522百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△5,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| コンテナ船 | 不定期専用船 | 海洋資源開発及び重量物船 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 458,110 | 392,152 | 6,955 | 26,848 | 884,066 | － | 884,066 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,132 | 2,012 | － | 36,206 | 42,351 | △42,351 | － |
| 計 | 462,242 | 394,164 | 6,955 | 63,054 | 926,417 | △42,351 | 884,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,032 | 5,429 | △637 | 2,516 | 14,341 | △4,946 | 9,395 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,946百万円には、セグメント間取引消去△163百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△582円35銭 | 99円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△54,578 | 9,295 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△54,578 | 9,295 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,721 | 93,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 84円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 16,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
３. 第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、224,050株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180208155156
該当事項はありません。
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