Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31979-000 2018-02-13 E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 E31979-000 2016-04-01 2017-03-31 E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 E31979-000 2016-12-31 E31979-000 2017-03-31 E31979-000 2017-12-31 E31979-000 2016-10-01 2016-12-31 E31979-000 2017-10-01 2017-12-31 E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:CondominiumSalesReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,022,965 | 42,719,910 | 51,257,604 |
| 経常利益 | (千円) | 2,596,548 | 3,341,283 | 3,996,964 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,907,323 | 2,073,838 | 2,894,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,947,816 | 2,218,447 | 2,976,348 |
| 純資産額 | (千円) | 10,747,216 | 12,478,211 | 11,775,747 |
| 総資産額 | (千円) | 34,849,967 | 53,087,293 | 37,084,456 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 134.01 | 145.90 | 203.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 22.5 | 30.7 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.35 | 46.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
当第３四半期連結累計期間において株式取得により、株式会社旭ハウジング及び同社の子会社である株式会社アルスを連結子会社といたしました。また、土木造成工事、分譲住宅販売を行っている株式会社建新と資本提携を実施し、同社が実施する第三者割当増資の引受けにより、同社及び同社の子会社５社を持分法適用関連会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社６社により構成されることとなりました。
株式会社旭ハウジングが営む事業は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、リフォームなどの不動産業であります。報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。
なお、「マンション販売事業」は、当第３四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに回復するとともに、企業収益も好調を維持し、日経平均株価は２万円台の高値で推移するなど、景気は鮮明な回復基調となりました。
当社グループが所属する住宅業界は、分譲住宅着工数に著しい増加はないものの、雇用所得環境の改善や住宅取得優遇税制、低金利の継続など、引き続き住宅購入に対し追い風が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに引続き注力してまいりました。注文住宅事業については、法人向けに注力し従来の個人向け注文住宅の人員は分譲住宅事業を行う体制に変更いたしました。
また、平成29年11月1日にＩＴの戦略的導入のための行動指針を制定し、次世代型不動産業を確立させ不動産テックでより良い社会の構築を図ることに注力していくことを決定いたしました。それに伴い、平成29年12月には多方面にわたるシステムの開発・提案を行っているアルファテクノロジー株式会社と資本業務提携を締結し、ＩＴを駆使した新たなサービスを生み出す取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し7,696,945千円(22.0％)増加の42,719,910千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が売上増加に伴う仲介手数料の増加を主因として456,518千円増加したものの、売上総利益の増加により前第３四半期連結累計期間と比較し732,177千円(27.1％)増加の3,435,916千円となりました。経常利益は、不動産取得税還付金が25,834千円増加したことなどにより前第３四半期連結累計期間と比較し744,734千円(28.7％)増加の3,341,283千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に発生した段階取得に係る差益92,340千円が当第３四半期連結累計期間には無かったこと、前第３四半期連結累計期間に発生した固定資産売却益33,738千円が当第３四半期連結累計期間は9,946千円となったことなどを主因として、前第３四半期連結累計期間と比較し166,514千円(8.7％)増加の2,073,838千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、「マンション販売事業」は、当第３四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。なお、 注文住宅事業の人員を分譲住宅事業にシフトすることによる販売強化を行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し247棟増加の1,252棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し5,541,527千円増加の32,286,031千円となりました。営業利益は、仲介手数料の増加はあったものの438,838千円増加の3,500,371千円となりました。
注文住宅事業につきましては、部署を増設し不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力いたしました。なお、個人向け規格型注文住宅である「はなまるハウス」については分譲住宅事業の強化を図るため人員を分譲住宅事業にシフトいたしました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し15棟増加の225棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し31,848千円増加の3,042,054千円、営業利益は91,046千円増加の550,293千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。なお、当事業につきましては、子会社であるケイアイスターデベロップメント株式会社が行っており当第３四半期連結累計期間より積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第３四半期連結累計期間と比較し４棟減少の29棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し11,516千円減少の743,067千円、営業利益は59,452千円減少の29,130千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化も推進しております。
以上の結果、注文販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し13棟減少の141棟、土地販売区画数は６区画減少の92区画となったものの、分譲住宅は50棟増加の76棟となり、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し1,381,086千円増加の5,491,867千円、営業利益は295,431千円増加の414,691千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅が９棟、中古住宅が４棟、注文住宅が１棟、土地販売区画数は２区画となりリフォーム事業と合わせて当事業の売上高は870,654千円となりました。営業損益は、株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことなどにより100,755千円の損失となりました。なお、当第３四半期連結累計期間より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
⑥ その他事業
その他事業につきましては、不動産賃貸業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、487,257千円、営業利益は310,582千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し16,002,836千円増加し53,087,293千円となりました。増加の主な内容は、売上高を増加させることを目的に分譲用地の仕入れを増加させたことを主因として販売用不動産が7,381,816千円増加、仕掛販売用不動産が12,164,464千円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し15,300,373千円増加し40,609,082千円となりました。増加の主な内容は、金融費用削減を目的に借入金を長期より短期にシフトしたことを主因として長期借入金が1年内返済予定と合わせて789,982千円減少したものの、主として分譲用地の仕入れ資金を金融機関より調達を行ったことを主因として短期借入金が15,257,396千円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し702,463千円増加し12,478,211千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で2,073,838千円増加したものの、配当により1,407,570千円減少したこと、役員向け業績連動型株式報酬制度導入に伴う自己株式取得などにより77,428千円減少したこと、また、非支配株主持分が前連結会計年度と比較し113,770千円増加し513,358千円となったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,232,500 | 14,232,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,232,500 | 14,232,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 14,232,500 | ― | 821,050 | ― | 734,050 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,230,900 |
142,309 | ― |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,232,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,309 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,841,604 | 3,938,604 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,908 | 12,113 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,497,910 | 17,879,727 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 12,925,104 | 25,089,568 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 660,652 | 935,440 | |||||||||
| その他 | 984,130 | 1,290,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,041 | △9,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,910,268 | 49,136,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,595,782 | 2,699,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 238,256 | 332,819 | |||||||||
| その他 | 58,529 | 67,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 296,785 | 400,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 281,620 | 850,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,174,188 | 3,950,453 | |||||||||
| 資産合計 | 37,084,456 | 53,087,293 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 536,198 | 793,813 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,969,715 | 4,781,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,933,469 | 29,190,866 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 42,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 862,214 | 1,259,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 866,005 | 446,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,800 | 108,142 | |||||||||
| その他 | 1,876,387 | 2,239,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,357,192 | 38,862,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 86,400 | 64,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,763,710 | 1,576,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,403 | 60,283 | |||||||||
| その他 | 38,003 | 45,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,951,516 | 1,746,164 | |||||||||
| 負債合計 | 25,308,708 | 40,609,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 821,050 | 821,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,835 | 1,727,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,830,122 | 9,494,944 | |||||||||
| 自己株式 | － | △77,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,379,008 | 11,966,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,849 | △1,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,849 | △1,550 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 399,588 | 513,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,775,747 | 12,478,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,084,456 | 53,087,293 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,022,965 | 42,719,910 | |||||||||
| 売上原価 | 28,284,819 | 34,793,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,738,145 | 7,926,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,034,406 | 4,490,925 | |||||||||
| 営業利益 | 2,703,739 | 3,435,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 515 | 486 | |||||||||
| 受取配当金 | 492 | 574 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 53,964 | 79,799 | |||||||||
| その他 | 54,724 | 49,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,697 | 130,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 186,842 | 199,726 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,990 | |||||||||
| その他 | 30,045 | 19,685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216,888 | 225,401 | |||||||||
| 経常利益 | 2,596,548 | 3,341,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33,738 | 9,946 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 92,340 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 74,563 | 1,040 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200,642 | 10,986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,624 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,797,190 | 3,348,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 781,583 | 1,050,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,253 | 80,918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 851,837 | 1,131,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,945,353 | 2,217,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,029 | 143,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,907,323 | 2,073,838 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,945,353 | 2,217,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,463 | 1,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,463 | 1,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,947,816 | 2,218,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,909,787 | 2,075,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38,029 | 143,310 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より、株式会社旭ハウジングの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社アルスを連結の範囲に含めております。また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より、株式会社建新の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社５社を新たに持分法の適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 180,750千円 | 136,300千円 |
| のれんの償却額 | 19,854 〃 | 29,131 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 498,137 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 910,880 | 64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 498,135 | 35 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,445千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
マンション 販売事業 |
よかタウン 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 26,744,504 | 3,010,206 | 754,583 | 189,500 | 4,110,781 | 34,809,575 | 213,389 | － | 35,022,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 209,527 | △209,527 | － |
| 計 | 26,744,504 | 3,010,206 | 754,583 | 189,500 | 4,110,781 | 34,809,575 | 422,917 | △209,527 | 35,022,965 |
| セグメント利益 | 3,061,533 | 459,247 | 88,582 | 7,107 | 119,260 | 3,735,731 | 127,419 | △1,159,411 | 2,703,739 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,286,031 | 3,042,054 | 743,067 | 5,491,867 | 870,654 | 42,433,674 | 286,235 | － | 42,719,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 201,021 | △201,021 | － |
| 計 | 32,286,031 | 3,042,054 | 743,067 | 5,491,867 | 870,654 | 42,433,674 | 487,257 | △201,021 | 42,719,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,500,371 | 550,293 | 29,130 | 414,691 | △100,755 | 4,393,731 | 310,582 | △1,268,397 | 3,435,916 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間の報告セグメントとしておりました「マンション販売事業」は、当第３四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。なお当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。また、株式取得により、株式会社旭ハウジングを連結子会社としたことに伴い、「旭ハウジング事業」を報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 134円01銭 | 145円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,907,323 | 2,073,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,907,323 | 2,073,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,232,500 | 14,213,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は19,047株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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