The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    湯　本　昭　一
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	企画部長    樋　代　章　平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号 株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長  吉　池　正　志
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行  東京営業部  (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03563 83590 株式会社八十二銀行 The Hachijuni Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03563-000 2018-02-13 E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 E03563-000 2016-04-01 2017-03-31 E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 E03563-000 2016-12-31 E03563-000 2017-03-31 E03563-000 2017-12-31 E03563-000 2016-10-01 2016-12-31 E03563-000 2017-10-01 2017-12-31 E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日) | (自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日) | (自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 160,653 | 142,368 | 209,160 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 2 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 31,001 | 36,235 | 40,421 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 20,731 | 24,046 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 26,312 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 54,976 | 62,182 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 64,948 |
| 純資産額 | 百万円 | 733,566 | 798,677 | 743,555 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,629,630 | 9,261,902 | 8,703,848 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 40.91 | 47.44 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 51.92 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 40.86 | 47.39 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 51.86 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.19 | 8.31 | 8.23 |
| 信託財産額 | 百万円 | 417 | 398 | 433 |

		平成28年度 第３四半期連結会計期間	平成29年度 第３四半期連結会計期間
（自  平成28年10月１日     至  平成28年12月31日）	（自  平成29年10月１日     至  平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	円	14.91	20.99

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資及び住宅投資は横ばい基調にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は底堅く推移しました。生産面では国内需要の改善や海外経済の回復を背景に増加しました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初0.07％台でスタートし、４月中旬に０％近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で0.1％近傍へ上昇しました。７月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、９月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.04％台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初１万８千円台後半からスタートし、日本の経済指標が堅調なことから６月上旬には２万円台を回復しました。８月には北朝鮮を巡る地政学リスクなどから下落し、その後軟調な動きが続きました。９月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、北朝鮮への警戒感が後退すると上昇し、再び２万円台を回復しました。10月には米国の減税案等を好感し米国株式市場が最高値を更新する中、日本企業の好調な決算を背景に上昇基調が続き、２万２千円台へ上昇し、その後も堅調な動きが続き２万２千円台後半で期末を迎えました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,580億円増加して９兆2,619億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比5,029億円増加して８兆4,632億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比551億円増加して7,986億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,849億円増加して５兆490億円となりました。

有価証券は、国債が減少したものの外国証券及び地方債の増加等を主因に前連結会計年度末比1,959億円増加して２兆6,557億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,053億円増加して６兆4,960億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少等を主因に前年同期比13億２千６百万円減少し、533億９千６百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比３億４千７百万円増加し、101億８千３百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比17億８千４百万円増加し、122億８千３百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比４億９千８百万円増加し、△７億４百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比28億１千７百万円増加し、35億６千４百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比52億３千３百万円増加の362億３千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億１千４百万円増加の240億４千６百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の増益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比44億７百万円増加して、330億３千４百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千３百万円増加して、21億円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比８億２千万円増加して、10億９千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	76,089	77,858	1,769
資金利益	54,723	53,396	△1,326
役務取引等利益(含む信託報酬)	9,836	10,183	347
特定取引利益	1,030	1,994	964
その他業務利益	10,499	12,283	1,784
営業経費	49,566	47,264	△2,301
与信関係費用	△1,203	△704	498
貸出金償却	3	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,113	746	△366
償却債権取立益	21	38	17
その他与信関係費用	△71	78	150
株式等関係損益	747	3,564	2,817
その他	2,569	1,396	△1,173
経常利益	31,001	36,235	5,233
特別損益	△344	△583	△239
税金等調整前四半期純利益	30,657	35,651	4,994
法人税、住民税及び事業税	8,403	10,255	1,852
法人税等調整額	541	326	△214
法人税等合計	8,945	10,582	1,637
四半期純利益	21,711	25,068	3,356
非支配株主に帰属する四半期純利益	980	1,022	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,731	24,046	3,314

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比1,326百万円減少し、53,396百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比347百万円増加し、10,181百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比1,784百万円増加し、12,283百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	54,612	111	―	54,723
当第３四半期連結累計期間	53,234	162	―	53,396
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	63,674	489	△278	63,884
当第３四半期連結累計期間	59,837	600	△158	60,279
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	9,062	378	△278	9,161
当第３四半期連結累計期間	6,603	438	△158	6,882
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	9,827	6	―	9,834
当第３四半期連結累計期間	10,177	4	―	10,181
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,032	12	―	15,044
当第３四半期連結累計期間	15,459	10	―	15,469
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,204	5	―	5,210
当第３四半期連結累計期間	5,282	5	―	5,288
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
当第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
当第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	10,447	51	―	10,499
当第３四半期連結累計期間	12,245	38	―	12,283
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	71,234	51	―	71,286
当第３四半期連結累計期間	55,583	40	―	55,623
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	60,787	―	―	60,787
当第３四半期連結累計期間	43,337	2	―	43,339

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間42百万円、当第３四半期連結累計期間24百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,364,076	26,921	―	6,390,997
当第３四半期連結会計期間	6,474,072	22,008	―	6,496,081
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,745,358	6,566	―	3,751,925
当第３四半期連結会計期間	3,948,331	8,703	―	3,957,034
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,438,665	20,354	―	2,459,019
当第３四半期連結会計期間	2,376,400	13,305	―	2,389,706
うちその他	前第３四半期連結会計期間	180,052	0	―	180,052
当第３四半期連結会計期間	149,340	0	―	149,340
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	556,011	―	―	556,011
当第３四半期連結会計期間	567,622	―	―	567,622
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,920,087	26,921	―	6,947,009
当第３四半期連結会計期間	7,041,695	22,008	―	7,063,703

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,816,765	100.00	5,031,020	100.00
製造業	700,128	14.54	674,309	13.40
農業、林業	23,318	0.48	25,091	0.50
漁業	5,577	0.12	5,498	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	9,369	0.19	10,426	0.21
建設業	96,983	2.01	100,284	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	38,916	0.81	42,941	0.85
情報通信業	43,331	0.90	38,841	0.77
運輸業、郵便業	151,072	3.14	160,618	3.19
卸売業、小売業	627,805	13.03	627,749	12.48
金融業、保険業	372,827	7.74	364,223	7.24
不動産業、物品賃貸業	566,211	11.76	590,450	11.74
その他サービス業	291,736	6.06	332,363	6.61
地方公共団体	647,530	13.44	672,161	13.36
その他	1,241,954	25.78	1,386,060	27.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,667	100.00	18,044	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,446	7.36	1,229	6.81
その他	18,221	92.64	16,815	93.19
合計	4,836,433	―	5,049,065	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	34.58	149	37.66
信託受益権	251	57.89	230	57.82
現金預け金	32	7.53	18	4.52
合計	433	100.00	398	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	433	100.00	398	100.00
合計	433	100.00	398	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	同左	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	511,103,411	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額  (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	4,226,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	506,613,900	5,066,139	同  上
単元未満株式	普通株式	263,411	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		5,066,139	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田 178番地８	4,226,100	―	4,226,100	0.82
計	―	4,226,100	―	4,226,100	0.82

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日  至 平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	現金預け金									885,456	1,137,539
	コールローン及び買入手形									100,485	35,786
	買入金銭債権									60,836	58,242
	特定取引資産									15,444	14,235
	金銭の信託									61,651	61,867
	有価証券									2,459,732	2,655,704
	貸出金									※1 4,864,144	※1 5,049,065
	外国為替									24,756	20,613
	リース債権及びリース投資資産									63,583	64,052
	その他資産									112,716	104,979
	有形固定資産									38,056	37,510
	無形固定資産									5,221	5,475
	退職給付に係る資産									23,689	24,170
	繰延税金資産									2,088	1,890
	支払承諾見返									32,218	35,080
	貸倒引当金									△46,233	△44,311
	資産の部合計									8,703,848	9,261,902
負債の部
	預金									6,390,778	6,496,081
	譲渡性預金									502,283	567,622
	コールマネー及び売渡手形									3,594	19,215
	売現先勘定									―	98,126
	債券貸借取引受入担保金									596,632	677,680
	特定取引負債									4,735	4,572
	借用金									234,613	366,133
	外国為替									1,572	2,672
	その他負債									105,337	91,319
	退職給付に係る負債									12,058	12,278
	睡眠預金払戻損失引当金									879	685
	偶発損失引当金									1,112	993
	特別法上の引当金									8	8
	繰延税金負債									74,468	90,754
	支払承諾									32,218	35,080
	負債の部合計									7,960,293	8,463,225

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									34,516	34,484
	利益剰余金									427,451	444,402
	自己株式									△3,154	△3,018
	株主資本合計									511,056	528,112
	その他有価証券評価差額金									212,936	238,395
	繰延ヘッジ損益									△9,979	152
	退職給付に係る調整累計額									2,801	3,337
	その他の包括利益累計額合計									205,758	241,886
	新株予約権									343	293
	非支配株主持分									26,396	28,385
	純資産の部合計									743,555	798,677
負債及び純資産の部合計										8,703,848	9,261,902

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										160,653	142,368
	資金運用収益									63,884	60,279
		（うち貸出金利息）								36,479	35,282
		（うち有価証券利息配当金）								25,008	22,985
	信託報酬									2	2
	役務取引等収益									15,044	15,469
	特定取引収益									1,030	1,994
	その他業務収益									71,286	55,623
	その他経常収益									※1 9,405	※1 8,999
経常費用										129,652	106,133
	資金調達費用									9,203	6,906
		（うち預金利息）								3,066	1,953
	役務取引等費用									5,210	5,288
	その他業務費用									60,787	43,339
	営業経費									49,566	47,264
	その他経常費用									※2 4,885	※2 3,333
経常利益										31,001	36,235
特別利益										2	30
	固定資産処分益									0	30
	金融商品取引責任準備金取崩額									2	0
特別損失										347	614
	固定資産処分損									51	72
	減損損失									295	541
税金等調整前四半期純利益										30,657	35,651
法人税、住民税及び事業税										8,403	10,255
法人税等調整額										541	326
法人税等合計										8,945	10,582
四半期純利益										21,711	25,068
非支配株主に帰属する四半期純利益										980	1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,731	24,046

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										21,711	25,068
その他の包括利益										33,264	37,113
	その他有価証券評価差額金									△240	26,456
	繰延ヘッジ損益									32,269	10,131
	退職給付に係る調整額									1,235	525
四半期包括利益										54,976	62,182
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									53,382	60,173
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,594	2,009

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【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	4,902百万円	3,970百万円
延滞債権額	68,376百万円	61,683百万円
３ヵ月以上延滞債権額	128百万円	147百万円
貸出条件緩和債権額	22,485百万円	21,666百万円
合計額	95,893百万円	87,468百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
株式等売却益	1,278百万円	4,332百万円
金銭の信託運用益	4,082百万円	1,107百万円
貸倒引当金戻入益	1,113百万円	746百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
金銭の信託運用損	3,213百万円	897百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	4,561百万円	4,612百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,560	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	3,040	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　   当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,053	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	3,041	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	133,697	24,784	158,481	2,171	160,653	―	160,653
セグメント間の内部経常収益	551	617	1,168	18	1,187	△1,187	―
計	134,248	25,401	159,650	2,190	161,841	△1,187	160,653
セグメント利益	28,627	2,087	30,714	279	30,994	7	31,001

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	113,601	25,322	138,923	3,444	142,368	―	142,368
セグメント間の内部経常収益	851	567	1,418	19	1,438	△1,438	―
計	114,453	25,889	140,342	3,463	143,806	△1,438	142,368
セグメント利益	33,034	2,100	35,135	1,099	36,234	0	36,235

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### （金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	4,864,144
貸倒引当金 (*)	△39,213
	4,824,931	4,873,024	48,093

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(22,390百万円)及び個別貸倒引当金(16,822百万円)を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	5,049,065
貸倒引当金 (*)	△36,993
	5,012,072	5,054,435	42,362

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,338百万円)及び個別貸倒引当金(15,654百万円)を控除しております。

(注) 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。  ###### （有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	98,359	338,138	239,779
債券	1,504,325	1,564,092	59,767
国債	1,051,487	1,102,976	51,489
地方債	182,815	185,639	2,823
短期社債	―	―	―
社債	270,022	275,476	5,454
その他	526,440	533,934	7,493
うち外国証券	338,938	338,933	△4
合計	2,129,124	2,436,165	307,040

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	98,140	399,106	300,965
債券	1,532,708	1,568,783	36,075
国債	988,619	1,017,687	29,067
地方債	263,378	265,742	2,363
短期社債	―	―	―
社債	280,709	285,353	4,643
その他	655,771	663,750	7,978
うち外国証券	429,776	431,153	1,376
合計	2,286,620	2,631,640	345,019

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	63,283	△100	△100
買建	45,352	87	87
債券先物 オプション	売建	38,636	△44	1
買建	37,282	6	△27
合計			―	△50	△39

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	150	0	0
買建	―	―	―
債券先物 オプション	売建	―	―	―
買建	―	―	―
合計			―	0	0

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	40.91	47.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	20,731	24,046
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	20,731	24,046
普通株式の期中平均株式数	千株	506,687	506,817
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	40.86	47.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	589	573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成29年10月27日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,041百万円
１株当たりの中間配当金	6円00銭

 0201010_honbun_0693347503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。