TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209135737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-02-13 E00904-000 2017-12-31 E00904-000 2017-10-01 2017-12-31 E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 E00904-000 2016-12-31 E00904-000 2016-10-01 2016-12-31 E00904-000 2016-04-01 2016-12-31 E00904-000 2017-03-31 E00904-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209135737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第145期 第３四半期 連結累計期間	第146期 第３四半期 連結累計期間	第145期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	33,223	33,840	43,949
経常利益	（百万円）	1,233	1,499	1,465
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	805	994	1,015
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,344	1,639	1,725
純資産額	（百万円）	21,762	23,595	22,142
総資産額	（百万円）	46,113	47,320	44,674
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	298.14	368.10	375.80
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	49.6	49.3

回次		第145期 第３四半期 連結会計期間	第146期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	132.95	140.77

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209135737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調でしたが、海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と周辺事業領域の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が338億４千万円で前年同四半期比６億１千７百万円の増収（1.9%増）、営業利益は12億４千４百万円で前年同四半期比２億３千４百万円の増益（23.3%増）、経常利益は14億９千９百万円で前年同四半期比２億６千５百万円の増益（21.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千４百万円で前年同四半期比１億８千８百万円の増益（23.4%増）となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

オフセットインキは、市場規模の更なる縮小化の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、新たな需要の開発に取り組み、また既存製品の拡販に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、新たな設備投資が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、106億７千８百万円で前年同四半期比９億５千万円の減収（8.2%減）、セグメント利益は３億４千７百万円で前年同四半期比２億１百万円の減益（36.7%減）となりました。

(化成品事業)

合成樹脂用着色剤は、食品・日用品包装向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、166億８千７百万円で前年同四半期比17億６千万円の増収（11.8%増）、セグメント利益は16億５千３百万円で前年同四半期比４億８百万円の増益（32.8%増）となりました。

(加工品事業)

工業材料は、水処理用資材の販売が減少いたしましたが、太陽光発電用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

一軸延伸フィルムを含む包装資材および農業資材は、順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

土木資材は、当第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は、62億５千１百万円で前年同四半期比２億２百万円の減収（3.1%減）となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、４億１千７百万円で前年同四半期比８千５百万円の増益（25.7%増）となりました。

（不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の売上高は、２億２千４百万円で前年同四半期比１千万円の増収（4.8%増）、セグメント利益は１億１千８百万円で前年同四半期比１千５百万円の増益（15.3%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は473億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加16億２千４百万円、たな卸資産の増加２億７千８百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加７億７千８百万円等によるものです。

負債合計は237億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億６千７百万円、短期借入金の増加７億８千万円、賞与引当金の減少３億４千５百万円、長期借入金の減少７億６千８百万円、繰延税金負債の増加３億５百万円及び退職給付に係る負債の減少２億８千３百万円等によるものです。

純資産の部は235億９千５百万円となり前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加８億３千２百万円及びその他の包括利益累計額の増加６億６百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△24,531,829	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（注）平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更を含む定款一部変更議案が承認可決されました。これにより、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株となり、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

なお、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従いまして、前述の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,827,000	26,827	－
単元未満株式	普通株式 199,587	－	－
発行済株式総数	27,257,587	－	－
総株主の議決権	－	26,827	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式290株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号  TIC王子ビル	231,000	－	231,000	0.8
計	－	231,000	－	231,000	0.8

（注）１  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
取締役・常務執行役員管理部門長	取締役・常務執行役員管理部門長 兼社長室長	榎本　公裕	平成29年７月１日
取締役・常務執行役員社長室長 兼営業部門副部門長	取締役・常務執行役員営業部門副部門長 兼化成品事業統括	堀川　聡	平成29年７月１日
取締役・常務執行役員生産部門長 兼生産部門企画管理部長	取締役・常務執行役員生産部門長	酒井　和文	平成29年８月１日

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,700	1,421
受取手形及び売掛金	16,196	※１ 17,820
商品及び製品	3,581	3,710
仕掛品	1,501	1,497
原材料及び貯蔵品	1,860	2,013
繰延税金資産	284	175
その他	204	277
貸倒引当金	△50	△37
流動資産合計	25,279	26,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,464	6,386
機械装置及び運搬具（純額）	1,772	1,857
工具、器具及び備品（純額）	171	325
土地	3,597	3,601
リース資産（純額）	469	410
建設仮勘定	132	96
有形固定資産合計	12,608	12,678
無形固定資産
リース資産	18	12
その他	291	497
無形固定資産合計	309	509
投資その他の資産
投資有価証券	5,974	6,752
繰延税金資産	249	236
その他	315	321
貸倒引当金	△61	△58
投資その他の資産合計	6,477	7,252
固定資産合計	19,395	20,440
資産合計	44,674	47,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,951	※１ 11,619
短期借入金	3,150	3,930
1年内返済予定の長期借入金	1,341	1,130
リース債務	184	165
未払法人税等	282	194
賞与引当金	466	121
未払消費税等	192	134
未払費用	867	962
その他	698	※１ 863
流動負債合計	17,135	19,120
固定負債
長期借入金	2,507	1,739
リース債務	341	292
繰延税金負債	1,073	1,378
役員退職慰労引当金	234	230
退職給付に係る負債	1,075	792
その他	164	171
固定負債合計	5,396	4,604
負債合計	22,532	23,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,526
利益剰余金	15,186	16,019
自己株式	△57	△59
株主資本合計	20,886	21,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	2,058
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△3	△22
退職給付に係る調整累計額	△361	△290
その他の包括利益累計額合計	1,140	1,747
非支配株主持分	115	114
純資産合計	22,142	23,595
負債純資産合計	44,674	47,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	33,223	33,840
売上原価	27,876	28,101
売上総利益	5,346	5,739
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,197	1,222
賞与	399	426
福利厚生費	288	302
減価償却費	167	146
賞与引当金繰入額	49	52
退職給付費用	102	100
通信交通費	234	243
荷造及び発送費	800	837
その他	1,098	1,162
販売費及び一般管理費合計	4,337	4,495
営業利益	1,009	1,244
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	141	159
出資分配金	68	41
その他	65	75
営業外収益合計	290	291
営業外費用
支払利息	28	25
その他	37	11
営業外費用合計	65	36
経常利益	1,233	1,499
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	19
特別利益合計	1	20
特別損失
固定資産除売却損	20	23
その他	－	0
特別損失合計	20	23
税金等調整前四半期純利益	1,214	1,496
法人税、住民税及び事業税	272	322
法人税等調整額	117	141
法人税等合計	389	463
四半期純利益	825	1,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	805	994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	825	1,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	686	551
繰延ヘッジ損益	7	2
為替換算調整勘定	△237	△18
退職給付に係る調整額	62	71
その他の包括利益合計	519	606
四半期包括利益	1,344	1,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,328	1,601
非支配株主に係る四半期包括利益	16	37

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、第１四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	663百万円
支払手形及び買掛金	－	319
その他（流動負債）	－	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,010百万円	889百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	81	3	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,629	14,926	6,453	213	33,223	33,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	57	-	-	57	57
計	11,629	14,984	6,453	213	33,281	33,281
セグメント利益	548	1,244	331	102	2,227	2,227

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,227
全社費用（注）	△1,217
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,009

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,678	16,687	6,251	224	33,840	33,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	71	－	－	71	71
計	10,678	16,758	6,251	224	33,912	33,912
セグメント利益	347	1,653	417	118	2,535	2,535

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,535
全社費用（注）	△1,291
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,244

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で34百万円、「化成品事業」で48百万円、「加工品事業」で19百万円、「不動産賃貸事業」で０百万円、「全社費用」で７百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	298円14銭	368円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	805	994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	805	994
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,703	2,702

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第146期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,078,891円

②  １株当たりの金額                          ３円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日 

 第３四半期報告書_20180209135737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。