Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208172257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小　川　　　　謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　笠　井　　文　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382（代表）
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2017-12-31 E04289-000 2017-10-01 2017-12-31 E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 E04289-000 2016-12-31 E04289-000 2016-10-01 2016-12-31 E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 E04289-000 2017-03-31 E04289-000 2016-04-01 2017-03-31 E04289-000 2018-02-13 E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208172257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	68,861	72,170	91,332
経常利益	（百万円）	2,904	2,690	3,757
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	3,465	1,883	4,021
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,078	3,023	5,703
純資産額	（百万円）	54,322	58,443	55,948
総資産額	（百万円）	110,722	120,968	112,837
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	54.14	29.42	62.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	46.8	48.1

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.92	14.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180208172257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナ、輸入原料および国内自動車の取扱量はそれぞれ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.9％増の713億２千４百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫、港湾運送および陸上運送の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比4.8％増の721億７千万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加により、前年同期比7.4％減の26億９千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にありました固定資産処分益ならびに関係会社清算益が当期はないことから、前年同期比45.7％減の18億８千３百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、713億２千４百万円と前年同期に比べ33億３千７百万円（4.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は19億８千６百万円と前年同期に比べ３億円（△13.2％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.5％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比10.6％増の579万トンとなり、保管貨物回転率は68.8％（前年同期63.2％）と上昇しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.4％増の282億８千１百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比7.5％増のおよそ17万１千本（20フィート換算）となり、輸入原料および国内自動車の取扱量も増加するなど全般的に好調に推移しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.1％増の157億１千５百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.6％増の138億９千７百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取扱量は増加しました。海外連結子会社におけるコンテナ貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.1％増の134億２千９百万円の計上となりました。

②　その他

建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億４千６百万円と前年同期に比べ２千７百万円（△3.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円と前年同期に比べ２千７百万円（△14.3％）の減益となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資総額(百万円)	資金調達 方法	完了年月	延床面積
提出会社	埼玉県 幸手市	総合物流 事業	倉庫設備	13,914	自己資金 および 借入金	平成29年 9月	71,829.00㎡
霞北埠頭流通センター株式会社	三重県 四日市市	総合物流 事業	倉庫設備	6,721	自己資金 および 借入金	平成29年 5月	39,700.00㎡

 第３四半期報告書_20180208172257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,025,000	－	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,793,000	63,793	単元株式数は1,000株であります。
単元未満株式	普通株式 　 324,417	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	63,793	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞 二丁目１番地の１	3,025,000	－	3,025,000	4.51
計	－	3,025,000	－	3,025,000	4.51

（注）　自己株式は、平成29年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、213,396株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208172257

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,267	8,969
受取手形及び営業未収金	13,013	※１ 15,731
たな卸資産	101	97
その他	2,671	3,720
貸倒引当金	△16	△18
流動資産合計	27,037	28,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,124	32,893
土地	32,527	32,535
その他（純額）	16,223	4,806
有形固定資産合計	64,875	70,234
無形固定資産	1,421	1,455
投資その他の資産
投資有価証券	14,555	15,979
その他	4,969	4,819
貸倒引当金	△22	△21
投資その他の資産合計	19,503	20,777
固定資産合計	85,800	92,467
資産合計	112,837	120,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,406	※１ 8,975
短期借入金	2,390	2,370
1年内返済予定の長期借入金	799	3,757
未払法人税等	1,212	196
賞与引当金	1,051	534
その他	7,071	3,588
流動負債合計	20,932	19,422
固定負債
長期借入金	24,797	30,746
再評価に係る繰延税金負債	3,774	3,774
役員退職慰労引当金	20	12
退職給付に係る負債	1,910	1,954
長期預り保証金	2,824	2,712
その他	2,629	3,902
固定負債合計	35,957	43,102
負債合計	56,889	62,524
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,752	6,763
利益剰余金	38,846	40,138
自己株式	△1,269	△1,188
株主資本合計	52,758	54,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	3,197
土地再評価差額金	△1,181	△1,181
為替換算調整勘定	255	215
退職給付に係る調整累計額	74	214
その他の包括利益累計額合計	1,472	2,445
非支配株主持分	1,716	1,856
純資産合計	55,948	58,443
負債純資産合計	112,837	120,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	68,861	72,170
売上原価	61,979	65,471
売上総利益	6,882	6,699
販売費及び一般管理費	4,472	4,597
営業利益	2,410	2,102
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	207	314
持分法による投資利益	323	326
その他	92	79
営業外収益合計	640	738
営業外費用
支払利息	116	127
その他	29	22
営業外費用合計	146	150
経常利益	2,904	2,690
特別利益
固定資産処分益	2,024	28
投資有価証券売却益	81	－
国庫補助金	－	84
その他	114	－
特別利益合計	2,220	112
特別損失
固定資産処分損	30	50
特別損失合計	30	50
税金等調整前四半期純利益	5,094	2,752
法人税等	1,508	768
四半期純利益	3,586	1,984
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,465	1,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,586	1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	864	880
為替換算調整勘定	△534	11
退職給付に係る調整額	176	140
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	6
その他の包括利益合計	492	1,039
四半期包括利益	4,078	3,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,089	2,880
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	54百万円
支払手形	-百万円	24百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	199百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,936百万円	2,502百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	352	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	319	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	319	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	67,987	874	68,861	－	68,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	1,349	1,370	△1,370	－
計	68,008	2,223	70,232	△1,370	68,861
セグメント利益	2,287	190	2,477	△67	2,410

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去△67百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	71,324	846	72,170	－	72,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	1,690	1,711	△1,711	－
計	71,344	2,537	73,882	△1,711	72,170
セグメント利益	1,986	163	2,149	△46	2,102

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円14銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,465	1,883
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,465	1,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,009	64,010

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20180208172257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。