Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社筑邦銀行 |
| 【英訳名】 | The Chikuho Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１ |
| 【電話番号】 | 0942(32)5331 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長 執 行 謙 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階 株式会社筑邦銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(5614)7982 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼東京事務所長 平 塚 敦 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03592-000 2018-02-13 E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 E03592-000 2016-04-01 2017-03-31 E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 E03592-000 2016-12-31 E03592-000 2017-03-31 E03592-000 2017-12-31 E03592-000 2016-10-01 2016-12-31 E03592-000 2017-10-01 2017-12-31 E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0399547503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成29年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日) | (自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日) | (自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,713 | 13,414 | 17,934 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,186 | 1,969 | 1,545 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 744 | 1,204 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 986 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △608 | 3,235 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △732 |
| 純資産額 | 百万円 | 39,690 | 42,537 | 39,567 |
| 総資産額 | 百万円 | 776,312 | 801,901 | 767,696 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 120.67 | 197.74 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 160.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 119.38 | 195.45 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 158.71 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.83 | 5.01 | 4.86 |
| 平成28年度 第３四半期 連結会計期間 |
平成29年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日) |
(自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 31.63 | 90.01 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。
金融情勢につきましては、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かいつつある一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されています。衆議院総選挙の影響や米国税制改革への期待感などから株高の動きとなりましたが、北朝鮮をめぐる地政学リスク、米国トランプ政権の政策運営など種々の不安定要因が意識されており、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が続いております。当第３四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は22,700円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第３四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比278億円増加の7,005億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比176億円増加の4,709億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債は減少しましたが、地方債や株式が増加したことから、前連結会計年度末比40億円増加の2,335億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比29億円増加の425億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億99百万円減収の134億14百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億81百万円減少の114億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比７億83百万円増益の19億69百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億60百万円増益の12億４百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億98百万円減収の94億42百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億87百万円増益の17億77百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産の売却などにより営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億83百万円増収の40億55百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比22百万円減益の１億８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が68億10百万円、資金調達費用が１億84百万円となったことから、66億25百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億33百万円、役務取引等費用が７億26百万円となったことから、６億７百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が40億66百万円、その他業務費用が36億84百万円となったことから、３億82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,985 | 40 | 1 | 7,024 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,590 | 36 | 1 | 6,625 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,207 | 77 | 23 | 0 7,261 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,761 | 66 | 17 | 0 6,810 |
|
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 221 | 36 | 22 | 0 236 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 171 | 29 | 15 | 0 184 |
|
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 875 | 9 | 223 | 662 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 797 | 9 | 199 | 607 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,598 | 15 | 284 | 1,330 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,580 | 14 | 261 | 1,333 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 722 | 6 | 60 | 667 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 783 | 5 | 62 | 726 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 936 | 21 | 25 | 932 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 386 | 19 | 23 | 382 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 4,570 | 21 | 147 | 4,444 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,162 | 19 | 115 | 4,066 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 3,633 | ― | 121 | 3,512 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,776 | ― | 91 | 3,684 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億33百万円、役務取引等費用は７億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,598 | 15 | 284 | 1,330 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,580 | 14 | 261 | 1,333 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 643 | ― | 241 | 401 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 577 | ― | 218 | 359 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 524 | 15 | 1 | 539 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 521 | 14 | 1 | 534 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 177 | ― | ― | 177 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 232 | ― | ― | 232 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 146 | ― | ― | 146 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 143 | ― | ― | 143 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 29 | ― | ― | 29 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 28 | ― | ― | 28 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 77 | ― | 41 | 35 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 78 | ― | 42 | 35 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 722 | 6 | 60 | 667 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 783 | 5 | 62 | 726 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 153 | 6 | ― | 159 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 162 | 5 | ― | 167 |
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
| 種類 | 期別 | 国内業務 | 国際業務 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 669,632 | 4,914 | 674,546 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 687,306 | 5,362 | 692,668 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 366,018 | ― | 366,018 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 393,320 | ― | 393,320 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 301,789 | ― | 301,789 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 291,360 | ― | 291,360 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,824 | 4,914 | 6,738 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,625 | 5,362 | 7,988 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 9,478 | ― | 9,478 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,894 | ― | 7,894 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 679,110 | 4,914 | 684,024 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 695,201 | 5,362 | 700,563 |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分) |
453,848 | 100.00 | 470,902 | 100.00 |
| 製造業 | 40,039 | 8.82 | 38,482 | 8.17 |
| 農業、林業 | 932 | 0.20 | 1,617 | 0.34 |
| 漁業 | 104 | 0.02 | 84 | 0.02 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 626 | 0.14 | 605 | 0.13 |
| 建設業 | 46,209 | 10.18 | 48,988 | 10.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,639 | 1.90 | 9,418 | 2.00 |
| 情報通信業 | 1,658 | 0.37 | 1,483 | 0.32 |
| 運輸業、郵便業 | 19,044 | 4.20 | 20,681 | 4.39 |
| 卸売業、小売業 | 47,501 | 10.47 | 47,722 | 10.14 |
| 金融業、保険業 | 8,289 | 1.83 | 8,624 | 1.83 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 105,205 | 23.18 | 108,792 | 23.10 |
| 各種サービス業 | 71,964 | 15.86 | 75,164 | 15.96 |
| 地方公共団体 | 18,560 | 4.09 | 19,056 | 4.05 |
| その他 | 85,071 | 18.74 | 90,179 | 19.15 |
| 国際業務及び特別国際金融取引 勘定分 |
― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 453,848 | ― | 470,902 | ― |
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0399547503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,249,020 | 6,249,020 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,249,020 | 6,249,020 | ― | ― |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株へ単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △56,241 | 6,249 | ― | 8,000 | ― | 5,759 |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 1,551,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 60,523,000 | 60,523 | ― |
| 単元未満株式 | 416,200 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,490,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,523 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式155株が含まれております。
３ 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株へ単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式総数は56,241,180株減少し、6,249,020株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) (株)筑邦銀行 |
久留米市諏訪野町2456番地の１ | 1,551,000 | ― | 1,551,000 | 2.48 |
| 計 | ― | 1,551,000 | ― | 1,551,000 | 2.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日 至平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 52,640 | 59,406 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 440 | 482 | |||||||||
| 商品有価証券 | 221 | 146 | |||||||||
| 有価証券 | 229,471 | 233,540 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 453,245 | ※１ 470,902 | |||||||||
| 外国為替 | 1,828 | 1,472 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 8,959 | 8,981 | |||||||||
| その他資産 | ※１ 3,876 | ※１ 9,451 | |||||||||
| 有形固定資産 | 9,934 | 9,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 413 | 425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57 | 47 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,577 | 9,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,065 | △2,026 | |||||||||
| 資産の部合計 | 767,696 | 801,901 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 665,131 | 692,668 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 7,580 | 7,894 | |||||||||
| 借用金 | 40,028 | 41,153 | |||||||||
| 外国為替 | - | 2 | |||||||||
| その他負債 | 3,285 | 3,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,450 | 1,358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 63 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 134 | 91 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 686 | 1,921 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,189 | 1,175 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,577 | 9,259 | |||||||||
| 負債の部合計 | 728,129 | 759,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,779 | 5,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,687 | 17,615 | |||||||||
| 自己株式 | △395 | △363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,072 | 31,031 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,002 | 6,973 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,275 | 2,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,280 | 9,200 | |||||||||
| 新株予約権 | 148 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,066 | 2,144 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 39,567 | 42,537 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 767,696 | 801,901 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 13,713 | 13,414 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,261 | 6,810 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 5,065 | 5,009 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,909 | 1,533 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,330 | 1,333 | |||||||||
| その他業務収益 | 4,444 | 4,066 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 677 | ※１ 1,204 | |||||||||
| 経常費用 | 12,526 | 11,445 | |||||||||
| 資金調達費用 | 236 | 184 | |||||||||
| （うち預金利息） | 202 | 160 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 667 | 726 | |||||||||
| その他業務費用 | 3,512 | 3,684 | |||||||||
| 営業経費 | 6,768 | 6,626 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 1,341 | ※２ 223 | |||||||||
| 経常利益 | 1,186 | 1,969 | |||||||||
| 特別損失 | 1 | 70 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,185 | 1,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △121 | 326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363 | 620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 1,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 744 | 1,204 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 1,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,430 | 1,957 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,419 | 1,976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △608 | 3,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △681 | 3,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 80 |
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【注記事項】
※１ 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 241百万円 | 101百万円 |
| 延滞債権額 | 12,879百万円 | 13,392百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 79百万円 | 17百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 624百万円 | 606百万円 |
| 合計額 | 13,824百万円 | 14,118百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 311百万円 |
| 株式等売却益 | 628百万円 | 793百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 9百万円 | 10百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 801百万円 | ―百万円 |
| 株式等売却損 | 257百万円 | 50百万円 |
| 株式等償却 | 21百万円 | 2百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 406百万円 | 391百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 154 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 154 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 152 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,922 | 3,720 | 13,643 | 90 | 13,734 | △21 | 13,713 |
| セグメント間の内部経常収益 | 17 | 151 | 169 | 290 | 460 | △460 | ― |
| 計 | 9,940 | 3,872 | 13,813 | 381 | 14,194 | △481 | 13,713 |
| セグメント利益 | 990 | 130 | 1,121 | 66 | 1,188 | △1 | 1,186 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 9,428 | 3,936 | 13,364 | 92 | 13,457 | △42 | 13,414 |
| セグメント間の内部経常収益 | 13 | 118 | 132 | 267 | 400 | △400 | ― |
| 計 | 9,442 | 4,055 | 13,497 | 360 | 13,857 | △443 | 13,414 |
| セグメント利益 | 1,777 | 108 | 1,886 | 84 | 1,970 | △1 | 1,969 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 9,872 | 16,663 | 6,791 |
| 債券 | 156,291 | 158,002 | 1,710 |
| 国債 | 66,219 | 67,269 | 1,050 |
| 地方債 | 35,157 | 35,489 | 332 |
| 社債 | 54,915 | 55,243 | 328 |
| 外国証券 | 10,232 | 10,254 | 22 |
| その他 | 45,101 | 43,672 | △1,428 |
| 合計 | 221,498 | 228,594 | 7,095 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 11,291 | 21,703 | 10,411 |
| 債券 | 162,286 | 163,435 | 1,149 |
| 国債 | 63,006 | 63,701 | 694 |
| 地方債 | 45,239 | 45,487 | 248 |
| 社債 | 54,039 | 54,246 | 207 |
| 外国証券 | 5,975 | 5,968 | △7 |
| その他 | 43,227 | 41,658 | △1,569 |
| 合計 | 222,781 | 232,766 | 9,985 |
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額774百万円、連結貸借対照表計上額876百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。
３ 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式22百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 120.67 | 197.74 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 744 | 1,204 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 744 | 1,204 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 6,168 | 6,088 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 |
円 | 119.38 | 195.45 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 66 | 71 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 66 | 71 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 152百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | ２円50銭 |
| 支払請求の効力発生日 及び支払開始日 |
平成29年12月８日 |
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該当事項はありません。
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