KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180212085326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E03259-000 2018-02-13 E03259-000 2017-12-31 E03259-000 2017-10-01 2017-12-31 E03259-000 2016-12-31 E03259-000 2016-10-01 2016-12-31 E03259-000 2017-09-30 E03259-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180212085326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（百万円）	17,828	17,409	68,130
経常利益	（百万円）	1,202	597	2,448
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	771	274	910
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	803	642	1,921
純資産額	（百万円）	47,903	49,066	48,729
総資産額	（百万円）	79,480	79,753	74,832
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.49	9.44	31.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	60.4	63.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。

 第１四半期報告書_20180212085326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調の一方で消費者の将来不安も根強く、節約志向が残る不安定な状況で推移しました。

主力であるファッション事業につきましては、高品質のニュージーランドウール原毛を使用した「リアルコレクションスーツ」、トレンドを意識した「テーパードスーツ」、新業態「DIFFERENCE」のオーダースーツなど、スーツは堅調な動きとなりましたが、コート等防寒衣料は苦戦をいたしました。その結果、売上高は168億71百万円(前年同期比3.1％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が順調に推移し、売上高は4億25百万円(前年同期比7.3％増）となりました。

教育事業につきましては、昨年４月に開園いたしました「Kids Duo International」により、売上高は1億11百万円（前年同期比439.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は174億9百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は4億45百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は5億97百万円（前年同期比50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」に呼称変更しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は379億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億40百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が25億6百万円増加したことによるものであります。固定資産は417億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億80百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により有形固定資産が3億56百万円及び時価の上昇により投資有価証券が4億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は797億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ49億21百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は172億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億33百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が16億25百万円、電子記録債務が14億24百万円及び短期借入金が9億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は134億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億50百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4億30百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は306億87万円となり、前連結会計年度末と比べ45億84百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は490億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 館林アゼリアモール店 （群馬県館林市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
SUIT SELECT CRYSTA NAGAHORI （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ARIO UEDA （長野県上田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ASAGAYA （東京都杉並区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
LUSCA ODAWARA （神奈川県小田原市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
VIA MALL KONAN （愛知県江南市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
DIFFERENCE 金沢店 （石川県金沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
クリスタ長堀店 （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
有楽町マルイ店 （東京都千代田区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
柏高島屋店 （千葉県柏市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
四ツ谷店 （東京都新宿区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
アステ川西店 （兵庫県川西市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
大岡山店 （東京都大田区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
川崎店 （神奈川県川崎市川崎区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
横浜西口店 （神流川県横浜市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
浜松遠鉄百貨店 （静岡県浜松市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
四日市店 （三重県四日市市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
福山サンステーション店 （広島県福山市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
岡山サンステーション店 （岡山県岡山市北区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
関内店 （神奈川県横浜市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
海老名ビナウォーク店 （神奈川県海老名市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
新浦安店 （千葉県浦安市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
藤沢OPA店 （神奈川県藤沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ココロ新潟店 （新潟県新潟市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	DIFFERENCE 東急プラザ戸塚店 （神奈川県横浜市戸塚区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
新宿マルイメン店 （東京都新宿区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
上野マルイ店 （東京都台東区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
吉祥寺マルイ店 （東京都武蔵野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
六本木店 （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
メイチカ店 （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年12月
なんばマルイ店 （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年12月
国内子会社 　　㈱フタタ	DIFFERENCE アミュプラザおおいた店 （大分県大分市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
鹿児島中央店 （鹿児島県鹿児島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
長崎ココウォーク店 （長崎県長崎市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,028,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,042,900	290,429	－
単元未満株式	普通株式　　　　　75,285	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,429	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,028,500	－	2,028,500	6.51
計	－	2,028,500	－	2,028,500	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	9,315
受取手形及び売掛金	1,797	2,388
商品及び製品	21,516	24,022
原材料及び貯蔵品	400	368
その他	1,810	1,900
流動資産合計	33,954	37,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,488	10,725
土地	12,443	12,443
その他（純額）	1,827	1,946
有形固定資産合計	24,758	25,114
無形固定資産
のれん	2	2
その他	423	426
無形固定資産合計	426	428
投資その他の資産
投資有価証券	4,083	4,580
敷金及び保証金	9,182	9,354
退職給付に係る資産	320	324
その他	2,163	2,014
貸倒引当金	△56	△57
投資その他の資産合計	15,693	16,216
固定資産合計	40,878	41,759
資産合計	74,832	79,753
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,697	3,322
電子記録債務	2,667	4,092
短期借入金	3,439	4,422
1年内返済予定の長期借入金	1,943	1,900
未払法人税等	461	181
賞与引当金	411	277
役員賞与引当金	5	－
デリバティブ負債	2	0
その他	2,646	3,010
流動負債合計	13,275	17,209
固定負債
長期借入金	8,790	9,220
退職給付に係る負債	633	618
役員退職慰労引当金	155	158
ポイント引当金	1,466	1,502
その他	1,782	1,978
固定負債合計	12,826	13,477
負債合計	26,102	30,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,060	29,044
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,770	45,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	2,170
為替換算調整勘定	64	71
退職給付に係る調整累計額	149	161
その他の包括利益累計額合計	2,039	2,403
非支配株主持分	920	909
純資産合計	48,729	49,066
負債純資産合計	74,832	79,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 17,828	※１ 17,409
売上原価	7,671	7,525
売上総利益	10,156	9,883
販売費及び一般管理費	9,252	9,437
営業利益	904	445
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	20	22
デリバティブ評価益	111	2
不動産賃貸料	120	122
為替差益	71	45
その他	40	23
営業外収益合計	372	221
営業外費用
支払利息	20	20
不動産賃貸費用	45	45
貸倒引当金繰入額	3	1
その他	4	2
営業外費用合計	74	69
経常利益	1,202	597
特別利益
固定資産売却益	3	4
特別利益合計	3	4
特別損失
減損損失	70	9
店舗閉鎖損失	9	101
その他	11	1
特別損失合計	90	112
税金等調整前四半期純利益	1,115	489
法人税、住民税及び事業税	224	86
法人税等調整額	109	126
法人税等合計	333	212
四半期純利益	781	276
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	781	276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	346
為替換算調整勘定	29	7
退職給付に係る調整額	4	11
その他の包括利益合計	22	365
四半期包括利益	803	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790	639
非支配株主に係る四半期包括利益	12	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	435百万円	426百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円49銭	9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	771	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	771	274
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,118	29,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180212085326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。