Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼロ |
| 【英訳名】 | ZERO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 竹朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044（520）0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044（520）0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04230-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04230-000 2018-02-13 E04230-000 2017-12-31 E04230-000 2017-07-01 2017-12-31 E04230-000 2016-12-31 E04230-000 2016-07-01 2016-12-31 E04230-000 2017-06-30 E04230-000 2016-07-01 2017-06-30 E04230-000 2017-10-01 2017-12-31 E04230-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180209144622
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自2016年７月１日 至2016年12月31日 |
自2017年７月１日 至2017年12月31日 |
自2016年７月１日 至2017年６月30日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 38,088 | 38,559 | 79,134 |
| （第２四半期連結会計期間） | (19,560) | (19,211) | ||
| 税引前利益 | （百万円） | 2,664 | 1,923 | 5,568 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,595 | 972 | 3,455 |
| （第２四半期連結会計期間） | (906) | (313) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,615 | 1,204 | 3,893 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 18,757 | 21,285 | 20,661 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,032 | 38,123 | 38,007 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 95.83 | 58.59 | 207.69 |
| （第２四半期連結会計期間） | (54.47) | (18.87) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 95.73 | 58.51 | 207.29 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.1 | 55.8 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 656 | 1,905 | 3,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △163 | △1,647 | △591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,201 | △1,182 | △2,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,215 | 7,175 | 8,101 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180209144622
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で101.0％（日本自動車工業会統計データ）と増加しておりますが、その勢いは鈍化しております。中古車市場においては前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益385億59百万円（前年同期比101.2％）、営業利益19億29百万円（前年同期比72.1％）となりました。また税引前利益は19億23百万円（前年同期比72.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、９億72百万円（前年同期比61.0％）となりました。
| 自動車の国内流通に関連する台数 | 単位：台 | |||
| 国内販売 | 2016年７月～2016年12月 | 2017年７月～2017年12月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 2,273,298 | 2,296,535 | 101.0% |
| (うち日産自動車) | *1 | (254,561) | (247,049) | （97.0%) |
| 海外メーカー | *2 | 149,613 | 155,091 | 103.7% |
| 新車計 | 2,422,911 | 2,451,626 | 101.2% | |
| 中古車 | ||||
| 登録車 | *3 | 1,795,479 | 1,838,895 | 102.4% |
| 軽自動車 | *4 | 1,364,512 | 1,419,819 | 104.1% |
| 中古車計 | 3,159,991 | 3,258,714 | 103.1% | |
| 永久抹消登録車 | *3 | 95,849 | 79,747 | 83.2% |
| 輸出 | 2016年７月～2016年12月 | 2017年７月～2017年12月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 2,445,235 | 2,476,977 | 101.3% |
| 中古乗用車 | *5 | 641,643 | 591,281 | 92.2% |
| *1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
①自動車関連事業
主幹事業であります車両輸送におきましては、国内は新車・中古車輸送の取引拡大に向けた顧客開拓活動等の諸施策を進めた結果、増収となりました。中古車輸出は、戦略の見直しを図り、体制の再構築を進めたことにより、減収となりました。
子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営とコスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化や働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費の増加、燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加に加えて、完成車検査問題に起因する減益要因を補うには至りませんでした。
これらの結果、売上収益は274億64百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は21億17百万円（前年同期比76.8％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功しましたが、空港ビジネスにおける人材派遣事業を立ち上げるにあたり、初期費用等が生じております。これらの結果、売上収益は82億67百万円（前年同期比111.5％）となり、セグメント利益は２億75百万円（前年同期比93.0％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は28億27百万円(前年同期比100.2％）となり、セグメント利益は５億36百万円（前年同期比95.4％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円（9.2％）減少し、179億26百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が92百万円増加したものの、現金及び現金同等物が９億25百万円、営業債権及びその他の債権が７億71百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円（10.6％）増加し、201億97百万円となりました。
これは主に、有形固定資産における機械装置及び運搬具が９億76百万円、のれん及び無形資産が３億80百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億16百万円（0.3％）増加し、381億23百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円（3.7％）減少し、116億69百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が３億32百万円、その他の流動負債が２億98百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円（1.1％）減少し、51億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億６百万円（2.9％）減少し、168億28百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円（3.0％）増加し、212億95百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより４億12百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減少し、71億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億５百万円（前年同期は６億56百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益９億69百万円、減価償却費及び償却費６億67百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額７億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億47百万円（前年同期は１億63百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出９億50百万円、事業譲受による支出６億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億82百万円（前年同期は12億１百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億83百万円、配当金の支払額６億９百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180209144622
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株) （2018年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,560,242 | 17,560,242 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,560,242 | 17,560,242 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ | 17,560,242 | － | 3,390 | － | 3,204 |
| 2017年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ゼニス ロジスティックス リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
7,408 | 42.18 |
| SBSホールディングス株式会社 | 東京都墨田区太平４丁目１－３ | 3,577 | 20.37 |
| ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,386 | 7.89 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 638 | 3.63 |
| 株式会社フジトランスコーポレーション | 愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 | 363 | 2.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 327 | 1.86 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 290 | 1.65 |
| 栗林運輸株式会社 | 東京都港区海岸３丁目22番34号 | 255 | 1.45 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 238 | 1.35 |
| 株式会社カイソー | 広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－28 | 218 | 1.24 |
| 計 | － | 14,704 | 83.74 |
（注）１．上記のほか、自己株式が702,767株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式327,600株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 702,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,855,700 | 168,557 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,842 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,560,242 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 168,557 | － |
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 | 702,700 | － | 702,700 | 4.00 |
| 計 | － | 702,700 | － | 702,700 | 4.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180209144622
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度末 （2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 8,101 | 7,175 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,195 | 9,423 | |
| 棚卸資産 | 532 | 625 | |
| その他の金融資産 | 7 | 195 | 170 |
| その他の流動資産 | 719 | 530 | |
| 流動資産合計 | 19,745 | 17,926 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 9,064 | 10,355 | |
| のれん及び無形資産 | 2,499 | 2,879 | |
| 投資不動産 | 3,628 | 3,572 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 927 | 961 | |
| その他の金融資産 | 7 | 1,837 | 2,113 |
| その他の非流動資産 | 83 | 90 | |
| 繰延税金資産 | 222 | 224 | |
| 非流動資産合計 | 18,262 | 20,197 | |
| 資産合計 | 38,007 | 38,123 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度末 （2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,320 | 5,988 | |
| 借入金 | 7 | 1,851 | 1,823 |
| その他の金融負債 | 7 | 555 | 577 |
| 未払法人所得税等 | 885 | 1,072 | |
| その他の流動負債 | 2,505 | 2,207 | |
| 流動負債合計 | 12,118 | 11,669 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 7 | 358 | 371 |
| その他の金融負債 | 7 | 2,339 | 2,327 |
| 退職給付に係る負債 | 2,078 | 1,892 | |
| その他の非流動負債 | 331 | 346 | |
| 繰延税金負債 | 107 | 220 | |
| 非流動負債合計 | 5,215 | 5,159 | |
| 負債合計 | 17,334 | 16,828 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,390 | 3,390 | |
| 資本剰余金 | 3,271 | 3,300 | |
| 自己株式 | △687 | △687 | |
| その他の資本の構成要素 | 283 | 466 | |
| 利益剰余金 | 14,403 | 14,815 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 20,661 | 21,285 | |
| 非支配持分 | 11 | 10 | |
| 資本合計 | 20,672 | 21,295 | |
| 負債及び資本合計 | 38,007 | 38,123 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 38,088 | 38,559 | |
| 売上原価 | △31,612 | △32,444 | |
| 売上総利益 | 6,476 | 6,115 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,008 | △4,263 | |
| その他の収益 | 266 | 104 | |
| その他の費用 | △56 | △26 | |
| 営業利益 | 2,677 | 1,929 | |
| 金融収益 | 22 | 37 | |
| 金融費用 | △36 | △42 | |
| 持分法による投資損益 | △0 | △0 | |
| 税引前利益 | 2,664 | 1,923 | |
| 法人所得税費用 | △1,068 | △954 | |
| 四半期利益 | 1,595 | 969 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 1,595 | 972 | |
| 非支配持分 | － | △3 | |
| 四半期利益 | 1,595 | 969 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6 | 95.83 | 58.59 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6 | 95.73 | 58.51 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 19,560 | 19,211 | |
| 売上原価 | △16,205 | △16,271 | |
| 売上総利益 | 3,354 | 2,939 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,017 | △2,171 | |
| その他の収益 | 188 | 43 | |
| その他の費用 | △48 | △15 | |
| 営業利益 | 1,476 | 796 | |
| 金融収益 | 8 | 21 | |
| 金融費用 | △21 | △22 | |
| 持分法による投資損益 | △38 | △2 | |
| 税引前利益 | 1,425 | 792 | |
| 法人所得税費用 | △518 | △482 | |
| 四半期利益 | 906 | 310 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 906 | 313 | |
| 非支配持分 | － | △2 | |
| 四半期利益 | 906 | 310 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6 | 54.47 | 18.87 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6 | 54.40 | 18.84 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,595 | 969 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 78 | 49 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 78 | 49 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能資産の公正価値の変動 | 50 | 148 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △109 | 34 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △58 | 182 | |
| 税引後その他の包括利益 | 20 | 232 | |
| 四半期包括利益 | 1,615 | 1,201 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 1,615 | 1,204 | |
| 非支配持分 | － | △3 | |
| 四半期包括利益 | 1,615 | 1,201 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 906 | 310 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 70 | 48 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 70 | 48 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能資産の公正価値の変動 | 41 | 107 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △10 | 24 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 30 | 131 | |
| 税引後その他の包括利益 | 101 | 180 | |
| 四半期包括利益 | 1,007 | 490 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 1,007 | 493 | |
| 非支配持分 | － | △2 | |
| 四半期包括利益 | 1,007 | 490 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日残高 | 3,390 | 3,249 | △561 | △53 | 75 | - | 21 | 11,640 | 17,741 | - | 17,741 | |
| 四半期利益 | 1,595 | 1,595 | 1,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | △109 | 50 | 78 | 20 | 20 | 20 | ||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | △109 | 50 | 78 | 20 | 1,595 | 1,615 | - | 1,615 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 5 | △620 | △620 | △620 | ||||||||
| 株式報酬取引 | 4 | 17 | 21 | 21 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △78 | △78 | 78 | - | - | |||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 4 | 17 | - | - | △78 | △78 | △542 | △598 | - | △598 | |
| 2016年12月31日残高 | 3,390 | 3,254 | △544 | △163 | 126 | - | △36 | 12,693 | 18,757 | - | 18,757 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 3,390 | 3,271 | △687 | △81 | 364 | - | 283 | 14,403 | 20,661 | 11 | 20,672 | |
| 四半期利益 | 972 | 972 | △3 | 969 | ||||||||
| その他の包括利益 | 34 | 148 | 49 | 232 | 232 | 232 | ||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | 34 | 148 | 49 | 232 | 972 | 1,204 | △3 | 1,201 | |
| 剰余金の配当 | 5 | △609 | △609 | △609 | ||||||||
| 株式報酬取引 | 31 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | 1 | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △49 | △49 | 49 | - | - | |||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 29 | - | - | - | △49 | △49 | △560 | △580 | 1 | △578 | |
| 2017年12月31日残高 | 3,390 | 3,300 | △687 | △46 | 512 | - | 466 | 14,815 | 21,285 | 10 | 21,295 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 1,595 | 969 | |
| 減価償却費及び償却費 | 529 | 667 | |
| 受取利息及び配当金 | △8 | △6 | |
| 支払利息 | 32 | 36 | |
| 持分法による投資損益 | 0 | 0 | |
| 法人税所得費用 | 1,068 | 954 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △799 | 696 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 274 | △91 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △3 | △561 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | △104 | |
| その他 | △405 | 96 | |
| 小計 | 2,227 | 2,655 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 6 | |
| 利息の支払額 | △32 | △36 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,546 | △720 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 656 | 1,905 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △189 | △950 | |
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 62 | 20 | |
| 無形資産の取得による支出 | △161 | △128 | |
| 貸付による支出 | △9 | △7 | |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 37 | |
| 事業譲受による支出 | － | △697 | |
| その他 | 115 | 76 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △163 | △1,647 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減（△は減少） | 280 | 230 | |
| 長期借入れによる収入 | 50 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △629 | △483 | |
| ファイナンス・リース債務の支払 | △281 | △319 | |
| 配当金の支払額 | 5 | △620 | △609 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,201 | △1,182 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △708 | △925 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,924 | 8,101 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,215 | 7,175 |
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,850 | 7,415 | 2,822 | 38,088 | - | 38,088 |
| セグメント間の売上収益 | 41 | 275 | 56 | 372 | △372 | - |
| 計 | 27,891 | 7,691 | 2,878 | 38,461 | △372 | 38,088 |
| セグメント利益（営業利益） | 2,756 | 296 | 561 | 3,614 | △936 | 2,677 |
（注）セグメント利益の調整額△936百万円には、全社費用△936百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,464 | 8,267 | 2,827 | 38,559 | - | 38,559 |
| セグメント間の売上収益 | 37 | 398 | 202 | 639 | △639 | - |
| 計 | 27,502 | 8,666 | 3,030 | 39,198 | △639 | 38,559 |
| セグメント利益（営業利益） | 2,117 | 275 | 536 | 2,929 | △1,000 | 1,929 |
（注）セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 14,320 | 3,764 | 1,474 | 19,560 | - | 19,560 |
| セグメント間の売上収益 | 21 | 177 | 28 | 228 | △228 | - |
| 計 | 14,342 | 3,942 | 1,503 | 19,788 | △228 | 19,560 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,453 | 175 | 300 | 1,928 | △451 | 1,476 |
（注）セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,548 | 4,222 | 1,440 | 19,211 | - | 19,211 |
| セグメント間の売上収益 | 20 | 182 | 102 | 305 | △305 | - |
| 計 | 13,568 | 4,404 | 1,542 | 19,516 | △305 | 19,211 |
| セグメント利益（営業利益） | 904 | 137 | 283 | 1,324 | △528 | 796 |
（注）セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 633 | 37.40 | 2016年６月30日 | 2016年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 622 | 36.90 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 254 | 15.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）2017年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 252 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,595 | 972 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 16,646 | 16,595 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 95.83 | 58.59 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 906 | 313 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 16,646 | 16,595 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 54.47 | 18.87 |
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 1,595 | 972 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託ＢＢＴ（千株） |
17 | 22 |
| 希薄化後の加重平均株式数（千株） | 16,664 | 16,618 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 95.73 | 58.51 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 906 | 313 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託ＢＢＴ（千株） |
22 | 26 |
| 希薄化後の加重平均株式数（千株） | 16,669 | 16,622 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 54.40 | 18.84 |
７．金融商品
金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） |
|||
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| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
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| 貸付金及び債権 | ||||
| その他の金融資産 | 910 | 933 | 956 | 977 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 979 | 979 | 1,208 | 1,208 |
| 合計 | 1,889 | 1,912 | 2,164 | 2,186 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 2,209 | 2,207 | 2,195 | 2,191 |
| その他の金融負債 | 2,895 | 2,895 | 2,904 | 2,905 |
| 合計 | 5,105 | 5,103 | 5,100 | 5,097 |
（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ）
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
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| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 695 | － | 283 | 979 |
| 合計 | 695 | － | 283 | 979 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 0 | － | 0 |
| 合計 | － | 0 | － | 0 |
当第２四半期連結会計期間末（2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 909 | － | 298 | 1,208 |
| 合計 | 909 | － | 298 | 1,208 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 0 | － | 0 |
| 合計 | － | 0 | － | 0 |
当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 377 | 283 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益（注） | △2 | △3 |
| 購入 | 40 | 20 |
| 売却・決済 | △122 | △1 |
| 期末残高 | 292 | 298 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
８．偶発債務
保証債務
当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） |
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| 営業上の取引先の債務に対する保証 | 76 | 50 |
９．後発事象
該当事項はありません。
2018年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………252百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月12日
（注） 2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180209144622
該当事項はありません。
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