Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03051-000 2018-02-13 E03051-000 2016-04-01 2016-12-31 E03051-000 2016-04-01 2017-03-31 E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 E03051-000 2016-12-31 E03051-000 2017-03-31 E03051-000 2017-12-31 E03051-000 2016-10-01 2016-12-31 E03051-000 2017-10-01 2017-12-31 E03051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,968 | 77,792 | 109,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,776 | 4,297 | 12,176 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,494 | 3,149 | 6,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,965 | 3,144 | 7,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,862 | 67,738 | 66,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,618 | 133,557 | 139,157 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 105.28 | 73.76 | 161.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 50.7 | 47.9 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.42 | 48.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが、2017年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、大競争時代に突入し、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が次々に発表されております。
このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様に、より安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。同市場における初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、引き続き、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム５＋プラン」の割引対象サービスのラインナップ拡充によりお客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第3四半期末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで77千軒、獲得ベースで69千軒となりました。
また、当社は、2017年８月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。
同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。
当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来る「ガス器具販売システム」や、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る「Web決済システム」を開発し運用しております。
また、当社は、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス（人口知能が音声により会話を直接認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」）により、お客様からのお電話によるガス利用開始手続き（開栓のお申込み）受付の自動化を進めており、テスト運用を開始いたしました。さらに、将来の外販を目指して、同社と共同で本サービスによる電話受付業務全般の自動化に取り組み、第二ステップとして、当社のクラウドシステム「雲の宇宙船」との連携により、お客様からのお問合せへの回答から担当者への対応手配までを自動的に行い、お客様対応のリアルタイム化を実現して参ります。
今後も、AI等の先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
なお、当第3四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ113千軒増の1,302千軒と順調に増加しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高は減少いたしましたが、ガス売上高が、お客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により777億9千2百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
利益面につきましては、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し売上原価が増加したことに加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は35億5千7百万円（前年同四半期比47.3％減）、経常利益は42億9千7百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億4千9百万円（同29.9％減）となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業]
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は438億3千7百万円と前年同四半期に比べ21億6千4百万円（前年同四半期比4.7％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が高く推移したこと等もあり、29億8千2百万円と前年同四半期に比べ16億4千7百万円（前年同四半期比35.6％減）の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、自由化市場でのお客様獲得により家庭用ガス販売量が前年同四半期に比べ増加したことに加え、天然ガスの販売単価が原料費調整制度により高く推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は339億5千4百万円と前年同四半期に比べ39億8千9百万円（前年同四半期比13.3％増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、需要開発費用等の増加があり、5億6千5百万円と前年同四半期に比べ15億4千5百万円（前年同四半期比73.2％減）の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億9千9百万円（4.0％減）減少し、1,335億5千7百万円となりました。これは主に、ソフトウェア等への積極的な投資や借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ66億9千5百万円（9.2％減）減少し、658億1千9百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円（1.6％増）増加し、677億3千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し、50.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
（4）研究開発活動
当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年４月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,561,525 | 48,561,525 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,561,525 | 48,561,525 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 48,561,525 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 5,586,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,906,000 |
429,060 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,625 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,561,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 429,060 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４―31―８ | 5,586,900 | 0 | 5,586,900 | 11.50 |
| 計 | ― | 5,586,900 | 0 | 5,586,900 | 11.50 |
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式271,100株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,418 | 25,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,708 | ※２ 6,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,639 | 5,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 18 | 45 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100 | 206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 504 | 322 | |||||||||
| その他 | 871 | 1,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,134 | 38,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,323 | 9,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,484 | 34,119 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,031 | 966 | |||||||||
| 土地 | 24,594 | 25,194 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,153 | 2,360 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 761 | 860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,349 | 72,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,824 | 3,267 | |||||||||
| その他 | 3,598 | 3,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,422 | 7,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,823 | 5,137 | |||||||||
| その他 | 8,912 | 10,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,250 | 14,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,022 | 94,685 | |||||||||
| 資産合計 | 139,157 | 133,557 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,145 | 7,855 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,373 | 4,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,976 | 10,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,360 | 840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434 | 174 | |||||||||
| その他 | 6,392 | 5,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,683 | 29,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,013 | 29,619 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 279 | 366 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 354 | 278 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 825 | 170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,410 | 2,428 | |||||||||
| その他 | 2,948 | 3,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,831 | 36,150 | |||||||||
| 負債合計 | 72,515 | 65,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,724 | 15,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,899 | 51,972 | |||||||||
| 自己株式 | △8,853 | △8,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,840 | 65,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,564 | 1,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,795 | 1,790 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,641 | 67,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,157 | 133,557 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 75,968 | 77,792 | |||||||||
| 売上原価 | 36,668 | 38,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,299 | 39,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,548 | 35,670 | |||||||||
| 営業利益 | 6,751 | 3,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | 423 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 16 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24 | 41 | |||||||||
| その他 | 237 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 297 | 267 | |||||||||
| その他 | 138 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 308 | |||||||||
| 経常利益 | 6,776 | 4,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 398 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | 58 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,674 | 4,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,053 | 1,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,178 | 1,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,495 | 3,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,494 | 3,149 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,495 | 3,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,318 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,469 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,965 | 3,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,964 | 3,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △0 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、重要性が増したCOzero Holdings Limited.を持分法の適用の範囲に含めております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 6百万円 | 5百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 18百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,670百万円 | 6,760百万円 |
| のれんの償却額 | 721 | 613 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 730 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 730 | 17.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
（注）1．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 730 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 816 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）1．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,002 | 29,965 | 75,968 | ― | 75,968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,711 | 12 | 6,724 | △6,724 | ― |
| 計 | 52,714 | 29,978 | 82,692 | △6,724 | 75,968 |
| セグメント利益 | 4,629 | 2,110 | 6,740 | 10 | 6,751 |
(注) 1. セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,837 | 33,954 | 77,792 | ― | 77,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,593 | 13 | 6,606 | △6,606 | ― |
| 計 | 50,431 | 33,968 | 84,399 | △6,606 | 77,792 |
| セグメント利益 | 2,982 | 565 | 3,547 | 9 | 3,557 |
(注) 1. セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円28銭 | 73円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,494 | 3,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,494 | 3,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,691 | 42,701 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間283,294株、当第３四半期連結累計期間273,438株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 816百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 19円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成29年11月17日
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該当事項はありません。
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