HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180206113155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02759-000 2017-12-31 E02759-000 2017-10-01 2017-12-31 E02759-000 2017-04-01 2017-12-31 E02759-000 2016-12-31 E02759-000 2016-10-01 2016-12-31 E02759-000 2016-04-01 2016-12-31 E02759-000 2017-03-31 E02759-000 2016-04-01 2017-03-31 E02759-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206113155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,398,327	14,040,292	19,577,479
経常利益	（千円）	198,268	192,333	266,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	123,827	125,936	172,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	281,902	239,813	364,948
純資産額	（千円）	8,392,711	8,554,693	8,475,758
総資産額	（千円）	17,520,437	17,574,579	17,084,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.55	12.93	17.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	48.7	49.6

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.55	6.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180206113155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復と好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資が増加基調を維持するなど、内需と外需のバランスがとれた形で緩やかに回復しつつあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボール原紙や紙器用白板紙など板紙の国内出荷量が、食品関連需要等の増加によって前年同期実績を上回りました。一方で、印刷用紙においては堅調な保険・金融関連需要に加え、通信関連・通販カタログ・高級不動産向け需要等で動きがあったものの、洋紙全体では前年同期実績を下回り、紙・板紙合計の国内出荷量も前年同期実績を下回りました。

このような経済状況のもとで、当社グループは第９次３ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、当社の品目別売上高は技術紙が前年実績をわずかに上回ったものの、主力としているファンシーペーパー・ファインボード・高級印刷紙の特殊紙３品目を含む他の品目で前年同期実績を上回ることができませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高140億40百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益１億92百万円（前年同四半期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億25百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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ファンシーペーパー	3,267	24.2	3,239	24.5	△0.9
ファインボード	1,645	12.2	1,528	11.6	△7.1
高級印刷紙	3,146	23.4	3,124	23.7	△0.7
ベーシックペーパー	3,719	27.6	3,646	27.6	△2.0
技術紙	1,475	10.9	1,476	11.2	0.1
その他	228	1.7	188	1.4	△17.5
合計	13,482	100.0	13,202	100.0	△2.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持ち装飾性の高いファンシーペーパーは、デザイン企画部門への継続したＰＲ活動や各種商品展示会の開催の結果、書籍向けが若干回復、また東アジア向けの輸出も好調に推移しました。しかしながらパッケージ用途や小口商業印刷用途が低調に推移し、売上高は32億39百万円、前年同四半期比0.9％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品（板紙）で、高級商品のパッケージ、書籍表紙、各種販促物に使用されるファインボードは、パッケージ需要の伸びに一服感があり、各種販促物や音楽関連商品の動きも低調に推移したため、売上高は15億28百万円、前年同四半期比7.1％の減少となりました。

［高級印刷紙］

ハイグレードな印刷用途、名刺、カード、書籍類に使われる高級印刷紙は、書籍用途や封筒名刺等の紙製品が堅調に推移しましたが、高級パンフレット、カレンダーや冊子等の商業印刷物の販売量が伸び悩み、売上高は31億24百万円、前年同四半期比0.7％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途等が堅調に推移しましたが、封筒等の紙製品や商業印刷物用途、海外向け販売量の減少が影響し、売上高は36億46百万円、前年同四半期比2.0％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能を付与した技術紙は、耐水撥水性機能紙及び各種製造用原紙等が需要変動の影響により低調に推移したものの、各種工業品製造用工程紙や合成紙の販売量が増加し、売上高は14億76百万円、前年同四半期比0.1％の増加となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売量は若干増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が低下し、売上高は１億88百万円、前年同四半期比17.5％の減少となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180206113155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　404,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,710,700	97,107	－
単元未満株式	普通株式　　  2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	97,107	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	404,000	－	404,000	3.99
計	－	404,000	－	404,000	3.99

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は404,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.99％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から

平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,664	2,789,030
受取手形及び売掛金	※ 5,667,728	※ 5,831,562
電子記録債権	※ 976,457	※ 1,302,168
有価証券	100,000	－
商品	3,676,763	3,678,038
貯蔵品	66,356	59,441
その他	177,003	213,895
貸倒引当金	△6,387	△6,858
流動資産合計	13,469,584	13,867,277
固定資産
有形固定資産	838,418	822,133
無形固定資産	25,501	20,644
投資その他の資産
投資有価証券	2,332,738	2,507,694
その他	424,581	361,222
貸倒引当金	△6,244	△4,392
投資その他の資産合計	2,751,074	2,864,524
固定資産合計	3,614,993	3,707,301
資産合計	17,084,578	17,574,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,485,052	※ 5,932,162
短期借入金	2,323,782	2,319,451
未払法人税等	56,106	8,419
賞与引当金	71,103	52,143
その他	208,748	203,533
流動負債合計	8,144,792	8,515,710
固定負債
退職給付に係る負債	189,497	199,587
資産除去債務	63,468	64,468
その他	211,060	240,118
固定負債合計	464,027	504,174
負債合計	8,608,820	9,019,885
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,540,728	3,568,786
自己株式	△123,856	△186,856
株主資本合計	7,856,103	7,821,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	615,095	728,648
為替換算調整勘定	4,559	4,884
その他の包括利益累計額合計	619,654	733,532
純資産合計	8,475,758	8,554,693
負債純資産合計	17,084,578	17,574,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,398,327	14,040,292
売上原価	11,667,947	11,424,369
売上総利益	2,730,379	2,615,922
販売費及び一般管理費	2,588,538	2,500,315
営業利益	141,841	115,607
営業外収益
受取利息	4,610	1,029
受取配当金	36,219	49,143
受取賃貸料	29,546	33,063
その他	6,962	7,233
営業外収益合計	77,340	90,469
営業外費用
支払利息	5,798	5,461
賃貸用資産減価償却費	4,224	3,733
為替差損	7,880	1,269
その他	3,009	3,278
営業外費用合計	20,913	13,742
経常利益	198,268	192,333
特別損失
固定資産除売却損	335	856
ゴルフ会員権売却損	－	825
特別損失合計	335	1,681
税金等調整前四半期純利益	197,932	190,652
法人税、住民税及び事業税	32,291	49,092
法人税等調整額	41,813	15,623
法人税等合計	74,105	64,716
四半期純利益	123,827	125,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	123,827	125,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	123,827	125,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140,639	113,552
為替換算調整勘定	17,434	325
その他の包括利益合計	158,074	113,877
四半期包括利益	281,902	239,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,902	239,813

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	321,479千円
電子記録債権	－	161,932
支払手形	－	43,083

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	51,582千円	42,049千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	49,314	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	48,564	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円55銭	12円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	123,827	125,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	123,827	125,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,735

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,564千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180206113155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。