KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208085327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06-6203-5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03-3732-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-02-13 E00893-000 2017-12-31 E00893-000 2017-10-01 2017-12-31 E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 E00893-000 2016-12-31 E00893-000 2016-10-01 2016-12-31 E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 E00893-000 2017-03-31 E00893-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208085327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期連結 累計期間	第154期 第３四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（百万円）	244,736	298,064	330,235
経常利益	（百万円）	29,614	32,081	40,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,590	17,903	24,168
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	16,259	35,427	30,957
純資産額	（百万円）	280,864	322,400	296,165
総資産額	（百万円）	527,623	602,040	540,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.49	69.58	93.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.47	60.37	83.46
自己資本比率	（％）	45.9	46.1	46.9

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年10月１日 至 2016年12月31日	自 2017年10月１日 至 2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.79	20.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180208085327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は2,980億64百万円（前年同期比21.8％増）となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより287億68百万円（前年同期比9.8％増）となりました。経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことなどにより320億81百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、日本において退職給付制度改定益の計上がありました一方、土地の減損損失を計上しました。さらに、アフリカにおいて早期割増退職金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は179億３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野及び防食分野においては市況に回復の動きが見られ、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年を僅かながら上回りました。建築分野においては、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、為替差損が減少したことや引き続きトータルコスト低減にも努め、利益は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,173億52百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は180億95百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

≪インド≫

引き続き経済が伸長するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大が継続するなか販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。原材料価格高騰の影響を受けたものの、コスト低減に努め、利益は増加しました。また、円貨ベースでの業績は、為替換算による押し上げの影響を受けました。

これらの結果、当セグメントの売上高は642億96百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は106億７百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

≪アジア≫

中国においては、自動車生産は堅調に推移し、自動車分野での売上は前年を上回りました。また、工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。一方、ローカル自動車メーカー向けの販売が振るわなかったことから持分法投資利益は減少しました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移するなか、自動車分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産に回復の動きが見られたものの、業績は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は468億68百万円（前年同期比12.4％増）となりましたが、経常利益は原材料価格高騰の影響や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより31億円（前年同期比37.3％減）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年８月に連結子会社化した、東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化、また株式取得関連費用を計上したことなどから、収益は大きく圧迫され、業績は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は240億45百万円（前年同期比18.8％増）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失40億円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

トルコでは、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加し、各種コスト低減にも努めました結果、利益も大きく増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

なお、第１四半期連結会計期間より、トルコのPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の業績を、のれんの償却を含め持分法投資利益に計上しております。

また、第２四半期連結会計期間より、Kansai Helios Groupの業績を、のれんの償却を含め計上しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は414億87百万円（前年同期比232.2%増）、経常利益は35億42百万円（前年同期比407.0％増）となりました。

≪その他≫

北米では自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。

なお、2016年８月に連結子会社化した、米国のU.S. Paint Corporationの業績を、のれんの償却を含め計上しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は40億15百万円（前年同期比183.5％増）、経常利益は７億37百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。

②　収益力の向上

海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、48億16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208085327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,402,500
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,087,900	2,560,879	同上
単元未満株式	普通株式	252,870	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,560,879	-

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が60,000株（議決権600個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,402,500	-	14,402,500	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	-	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,282,500	-	16,282,500	5.97

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208085327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,027	52,934
受取手形及び売掛金	103,199	※１ 122,080
有価証券	9,181	11,068
商品及び製品	33,610	34,304
仕掛品	4,252	5,464
原材料及び貯蔵品	21,274	23,655
その他	12,644	15,816
貸倒引当金	△3,237	△3,741
流動資産合計	233,953	261,582
固定資産
有形固定資産	110,564	118,475
無形固定資産
のれん	44,215	55,316
その他	24,010	22,356
無形固定資産合計	68,226	77,673
投資その他の資産
投資有価証券	95,830	109,552
その他	33,012	36,061
貸倒引当金	△1,129	△1,304
投資その他の資産合計	127,713	144,309
固定資産合計	306,505	340,458
資産合計	540,458	602,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,382	※１ 68,294
短期借入金	8,520	26,970
未払法人税等	4,374	3,302
賞与引当金	4,770	3,624
その他	22,426	28,047
流動負債合計	99,472	130,240
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	101,587	101,099
退職給付に係る負債	9,632	8,460
その他	33,600	39,839
固定負債合計	144,820	149,399
負債合計	244,293	279,640
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	14,421	13,262
利益剰余金	218,880	230,458
自己株式	△25,088	△25,260
株主資本合計	233,872	244,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,229	41,651
繰延ヘッジ損益	-	△612
為替換算調整勘定	△12,548	△8,092
退職給付に係る調整累計額	794	657
その他の包括利益累計額合計	19,475	33,604
非支配株主持分	42,817	44,677
純資産合計	296,165	322,400
負債純資産合計	540,458	602,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	244,736	298,064
売上原価	161,837	199,039
売上総利益	82,899	99,025
販売費及び一般管理費	56,710	70,256
営業利益	26,189	28,768
営業外収益
受取利息	681	1,023
受取配当金	1,411	1,494
持分法による投資利益	3,228	1,440
為替差益	-	171
雑収入	962	1,039
営業外収益合計	6,283	5,169
営業外費用
支払利息	689	988
社債利息	63	-
たな卸資産廃棄損	128	145
為替差損	1,447	-
支払補償費	88	419
雑支出	439	302
営業外費用合計	2,858	1,856
経常利益	29,614	32,081
特別利益
固定資産売却益	137	37
関係会社株式売却益	0	-
投資有価証券売却益	812	506
退職給付制度改定益	-	760
特別利益合計	951	1,304
特別損失
固定資産除売却損	124	226
投資有価証券評価損	0	-
減損損失	-	301
早期割増退職金	-	468
特別損失合計	124	996
税金等調整前四半期純利益	30,441	32,388
法人税等	8,819	11,268
四半期純利益	21,622	21,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,031	3,217
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,590	17,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	21,622	21,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,157	9,387
繰延ヘッジ損益	△58	△612
為替換算調整勘定	△10,808	4,836
退職給付に係る調整額	△194	△137
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,458	832
その他の包括利益合計	△5,362	14,306
四半期包括利益	16,259	35,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,628	32,032
非支配株主に係る四半期包括利益	△369	3,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりSadolin Group各社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として760百万円計上しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間158百万円、60千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	1,904百万円
売掛金	-	4,130
支払手形	-	530
買掛金	-	3,452

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
Kansai Paint Middle East FZCO	2,127百万円	2,143百万円

３．債権流動化による譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
営業債権譲渡高	1,004百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,385百万円	9,200百万円
のれんの償却額	1,027	2,760

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,538	9.50	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年11月10日 取締役会	普通株式	2,840	11.00	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,085百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	112,712	56,173	41,710	20,236	12,487	243,320	1,416	244,736	-	244,736
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,428	12	2,534	133	30	14,139	-	14,139	△14,139	-
計	124,141	56,185	44,245	20,369	12,517	257,459	1,416	258,875	△14,139	244,736
セグメント利益または損失（△）	16,924	8,829	4,940	△2,566	698	28,826	787	29,614	-	29,614

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……トルコ等 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,613百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	117,352	64,296	46,868	24,045	41,487	294,049	4,015	298,064	-	298,064
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	12,721	44	2,759	212	43	15,781	-	15,781	△15,781	-
計	130,074	64,341	49,627	24,257	41,530	309,831	4,015	313,846	△15,781	298,064
セグメント利益または損失（△）	18,095	10,607	3,100	△4,000	3,542	31,343	737	32,081	-	32,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

５．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」の区分に含まれていた「欧州」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間に実施したU.S. Paint Corporationの企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しております。

「アフリカ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にSadolin Group各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、9,667百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2016年８月16日に行われたU.S. Paint Corporationとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である商標権に1,508百万円、技術関連に927百万円及び顧客関係に4,469百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,750百万円から2,137百万円減少し、2,613百万円となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	71.49円	69.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,590	17,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,590	17,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	260,044	257,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62.47円	60.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△242	△337
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△242)	(△337)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間60千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---
3,485百万円	13円50銭	2017年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20180208085327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。