Yamadai Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180206145118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭俊
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　高橋　暢介
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　高橋　暢介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206145118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第３四半期 累計期間	第60期 第３四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	3,982,183	4,629,271	5,363,810
経常利益	（千円）	288,560	188,332	399,631
四半期（当期）純利益	（千円）	211,255	161,542	292,325
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	1,187	5,936
純資産額	（千円）	3,603,453	3,806,779	3,682,718
総資産額	（千円）	7,293,760	6,450,534	7,352,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.10	145.40	263.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	49.4	59.0	50.1

回次		第59期 第３四半期 会計期間	第60期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日	自平成29年   10月１日 至平成29年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.65	19.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180206145118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、株価は緩やかに上昇を続け、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の経済、金融政策の動向や中国経済の減速および東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、4,629百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業利益は

145百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益は188百万円（前年同期比34.7％減）、四半期純利益は161百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高3,468百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益236百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

イ．ホーム事業

大型物件の完成工事高は増加しましたが、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高1,128百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益19百万円（前年同期比85.1％減）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高32百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益25百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180206145118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,187,368	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△4,749,472	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　381,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,542,000	5,542	同上
単元未満株式	普通株式  　13,840	－	同上
発行済株式総数	5,936,840	－	－
総株主の議決権	－	5,542	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	381,000	－	381,000	6.42
計	－	381,000	－	381,000	6.42

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180206145118

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,685	1,242,109
受取手形及び売掛金	913,165	※２ 911,470
完成工事未収入金	15,392	1,000
商品及び製品	296,435	285,262
仕掛品	148,657	118,509
原材料及び貯蔵品	168,685	113,428
販売用土地建物	48,037	54,235
未成工事支出金	609,835	176,117
未収入金	857,300	2,616
繰延税金資産	8,933	24,262
その他の流動資産	34,575	37,243
貸倒引当金	△7,036	△8,247
流動資産合計	3,674,666	2,958,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,119	937,474
機械装置及び運搬具（純額）	436,365	346,624
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	238,609	236,345
有形固定資産合計	3,408,898	3,262,247
無形固定資産	16,289	14,218
投資その他の資産	※３ 252,294	※３ 216,061
固定資産合計	3,677,483	3,492,527
資産合計	7,352,149	6,450,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,044,771	※２ 921,609
工事未払金	130,921	65,262
短期借入金	525,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	35,800	3,075
賞与引当金	11,700	13,800
完成工事補償引当金	5,720	9,910
その他の流動負債	655,009	313,907
流動負債合計	2,500,119	1,543,761
固定負債
長期借入金	924,446	856,049
退職給付引当金	107,401	107,551
その他の固定負債	137,463	136,392
固定負債合計	1,169,311	1,099,993
負債合計	3,669,431	2,643,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,543,570	2,666,224
自己株式	△53,943	△54,204
株主資本合計	3,690,737	3,813,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,852	4,520
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△8,018	△6,351
純資産合計	3,682,718	3,806,779
負債純資産合計	7,352,149	6,450,534

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,982,183	4,629,271
売上原価	3,276,522	4,050,950
売上総利益	705,660	578,320
販売費及び一般管理費	442,262	432,808
営業利益	263,398	145,511
営業外収益
受取利息	816	718
受取配当金	1,132	1,423
受取助成金	9,178	15,920
仕入割引	9,781	8,597
出資分配益	228	2,586
その他	13,757	22,131
営業外収益合計	34,896	51,378
営業外費用
支払利息	8,713	7,261
売上割引	903	1,239
その他	117	57
営業外費用合計	9,734	8,558
経常利益	288,560	188,332
特別利益
固定資産売却益	-	277
受取助成金	2,782	2,600
補助金収入	377	-
保険解約返戻金	-	37,216
特別利益合計	3,159	40,093
特別損失
役員退職慰労金	400	28,800
固定資産除却損	58	-
固定資産圧縮損	377	-
特別損失合計	835	28,800
税引前四半期純利益	290,884	199,626
法人税、住民税及び事業税	74,355	53,458
法人税等調整額	5,273	△15,374
法人税等合計	79,629	38,083
四半期純利益	211,255	161,542

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	39,000千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－  千円	21,461千円
支払手形	－  千円	9,798千円

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	22,001千円	23,064千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	155,718千円	163,558千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,899	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,255,960	693,863	32,359	3,982,183	－	3,982,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,255,960	693,863	32,359	3,982,183	－	3,982,183
セグメント利益	260,834	131,226	22,136	414,197	△150,798	263,398

（注）１．セグメント利益の調整額△150,798千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,468,532	1,128,244	32,494	4,629,271	－	4,629,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,468,532	1,128,244	32,494	4,629,271	－	4,629,271
セグメント利益	236,779	19,492	25,115	281,387	△135,875	145,511

（注）１．セグメント利益の調整額△135,875千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	190円10銭	145円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,255	161,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,255	161,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,111

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180206145118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。