Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 藤 澤 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部副本部長兼経理部長 河 野 和 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社 (大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01096 51420 アキレス株式会社 Achilles Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01096-000 2018-02-13 E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 E01096-000 2016-04-01 2017-03-31 E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 E01096-000 2016-12-31 E01096-000 2017-03-31 E01096-000 2017-12-31 E01096-000 2016-10-01 2016-12-31 E01096-000 2017-10-01 2017-12-31 E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01096-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,718 | 65,500 | 86,937 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,143 | 2,164 | 3,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,540 | 1,876 | 1,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,223 | 2,169 | 3,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,438 | 44,937 | 44,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,475 | 79,470 | 79,720 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 84.57 | 108.16 | 109.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 56.5 | 56.2 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.75 | 38.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
第１四半期連結会計期間において、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.については、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは平成29年12月31日現在では、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| ベネトンジャパン㈱ | 日本国 | シューズ | 商標UNITED COLORS OF BENETTON.の履物への使用 |
平成30年１月１日より 平成32年12月31日まで |
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では好調な企業業績と株価の上昇を背景として、雇用・所得環境の改善が継続し、企業の設備投資も緩やかに回復へと向いました。一方、先行きの不透明感が払拭されないことで個人消費の回復は進まず、消費者物価は横ばいの推移となりました。海外では米国経済が好調を維持し、中国およびアジア新興国や資源国の景気は持ち直しの動きが見られた一方、中東や東アジア地域での地政学的リスクの高まりが顕著となりました。また、為替相場は比較的安定した推移となりましたが、各産油国が減産に同調したことにより原油価格は上昇基調に転じ、厳しい事業環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高65,500百万円(前年同四半期比4.4％増)、営業利益1,844百万円(前年同四半期比0.0％増)、経常利益2,164百万円(前年同四半期比1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＵＬＴＲＡ ＷＩＤＥ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高11,338百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失(営業損失)は846百万円（前年同四半期はセグメント損失1,018百万円）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、一部自工メーカーによる減産の影響は受けましたが、採用車種生産の好調に支えられ伸長しました。また、航空機内装用資材も堅調に推移し、全体でも前年売上を上回りました。
フイルムの国内事業は、産業用が好調に推移し前年売上を上回りました。輸出は、産業用と欧州・豪州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用は好調でしたが、医療用は苦戦しました。農業分野は、農業用ビニールフィルム、生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。
建装資材の壁材は、市況が好調に推移し、新柄投入拡大との相乗効果により、前年売上を上回りました。一方、床材は、主力のクッションフロアの低迷により、前年売上を下回りました。
引布商品は、排水管用ジョイントと国内ならびに米国向けゴムボートは好調に推移しましたが、昨年特需でありました官公庁向けエアーマットの受注減により前年並みの売上となりました。
プラスチック事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高30,734百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益(営業利益)は2,831百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌用が継続して好調に推移したことに加え、寝具用なども好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品は住宅向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、いずれも前年売上を上回りました。システム製品は一般建築物件向けの受注で苦戦し前年売上を下回りましたが、断熱資材全体では前年売上を上回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心に半導体分野向け搬送用部材の拡大と、製造業の国内回帰を受けた静電気対策品の販売回復により、前年売上を上回りました。
なお、産業資材事業全体のセグメント利益では、原材料価格上昇の影響を大きく受けました。
産業資材事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高23,428百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益(営業利益)は1,754百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は79,470百万円で前連結会計年度末に比較して249百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は50,511百万円となり前連結会計年度末に比較して850百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が972百万円、商品及び製品が951百万円、原材料及び貯蔵品が446百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,516百万円、現金及び預金が1,446百万円減少したことによります。固定資産は28,959百万円となり前連結会計年度末に比較して600百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が317百万円、投資その他の資産が279百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は26,020百万円となり前連結会計年度末に比較して182百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1,120百万円、支払手形及び買掛金が768百万円増加しましたが、その他流動負債が794百万円、未払金が666百万円、未払法人税等が608百万円減少したことによります。固定負債は8,513百万円となり前連結会計年度末に比較して167百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が118百万円、繰延税金負債が55百万円減少したことによります。
純資産の部は44,937百万円となり、前連結会計年度末に比較して99百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により1,189百万円、為替換算調整勘定が163百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円減少しましたが、利益剰余金が994百万円、その他有価証券評価差額金が284百万円、退職給付に係る調整累計額が211百万円増加したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,504百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は56.5％となり前連結会計年度末に比べ0.3％好転しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上
② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の再構築
② 商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）
③ 国内外の物流改革
④ 迅速な新商品開発
⑤ 人事組織改革
⑥ 基幹情報システム更新
また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,121百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出 会社 |
足利第一工場 (栃木県足利市) |
全社共通 | 研修施設 | 649 | 1 | 自己資金 | 平成29年 10月 |
平成30年 11月 |
― |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,462,714 | 17,462,714 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,462,714 | 17,462,714 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 17,462 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 181,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,162,700 |
171,627 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 118,714 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,462,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,627 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 181,300 | ― | 181,300 | 1.04 |
| 計 | ― | 181,300 | ― | 181,300 | 1.04 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 関西支社長 | 執行役員 | 関西支社長兼支社総務部長 | 宮嵜 徹 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,951 | 8,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,136 | 23,620 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,625 | 3,598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,518 | 9,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,472 | 1,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,938 | 2,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 608 | 340 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,361 | 50,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,370 | 7,890 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,150 | 5,372 | |||||||||
| 土地 | 4,691 | 4,214 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 660 | 706 | |||||||||
| その他（純額） | 542 | 549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,415 | 18,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,023 | 4,387 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,006 | 3,036 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,691 | 1,585 | |||||||||
| その他 | 949 | 938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,508 | 9,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,359 | 28,959 | |||||||||
| 資産合計 | 79,720 | 79,470 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,631 | 14,400 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,065 | 3,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,233 | 2,232 | |||||||||
| 未払金 | 2,743 | 2,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 794 | 185 | |||||||||
| その他 | 4,734 | 3,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,202 | 26,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 424 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,830 | 4,712 | |||||||||
| 資産除去債務 | 365 | 371 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,680 | 8,513 | |||||||||
| 負債合計 | 34,883 | 34,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,742 | 8,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,297 | 20,292 | |||||||||
| 自己株式 | △1,153 | △838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,527 | 42,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101 | 1,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 122 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 680 | 892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,309 | 2,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,837 | 44,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,720 | 79,470 |
0104020_honbun_0191047503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,718 | 65,500 | |||||||||
| 売上原価 | 49,416 | 51,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,301 | 13,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,914 | 4,186 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 782 | 808 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 140 | △1 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 4,226 | 4,354 | |||||||||
| 退職給付費用 | 310 | 532 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 486 | 503 | |||||||||
| 減価償却費 | 149 | 165 | |||||||||
| その他 | 1,447 | 1,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,457 | 12,134 | |||||||||
| 営業利益 | 1,844 | 1,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 156 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 51 | 47 | |||||||||
| その他 | 166 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 410 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | 16 | |||||||||
| 支払補償費 | 15 | 24 | |||||||||
| その他 | 40 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 2,143 | 2,164 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 513 | 495 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 44 | |||||||||
| 補助金収入 | 58 | ― | |||||||||
| 保険差益 | 9 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | 581 | 611 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※ 182 | ※ 99 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 126 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 17 | |||||||||
| 特別退職金 | 178 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 443 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,281 | 2,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 561 | 518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179 | 136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 741 | 654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,540 | 1,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,540 | 1,876 |
0104035_honbun_0191047503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,540 | 1,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 284 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 626 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,096 | △167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 308 | 211 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △252 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △317 | 293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,223 | 2,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,223 | 2,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0191047503001.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 福岡県福岡市 | 営業所 | 建物及び構築物等 | 23百万円 |
| 福岡県糟屋郡 | 営業所 | 建物及び構築物等 | 70百万円 |
| 栃木県佐野市 | 工場 | 建物及び構築物等 | 88百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
福岡県福岡市及び福岡県糟屋郡の資産は、当該営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地70百万円であります。
栃木県佐野市の資産は、当該工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44百万円、解体費用43百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道石狩市 | 売却予定資産 | 土地及び建物等 | 87百万円 |
| 栃木県佐野市 | 売却予定資産 | 土地 | 12百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,871百万円 | 2,022百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | ―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 732百万円 | ４円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 881百万円 | 50円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック事業 | 産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,448 | 28,053 | 22,216 | 62,718 | ― | 62,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 125 | 401 | 526 | △526 | ― |
| 計 | 12,448 | 28,178 | 22,618 | 63,244 | △526 | 62,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,018 | 2,565 | 1,939 | 3,486 | △1,641 | 1,844 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが70百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が23百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、工場の移転決定に伴い、売却する予定であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては88百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック事業 | 産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,338 | 30,734 | 23,428 | 65,500 | ― | 65,500 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 110 | 536 | 647 | △647 | ― |
| 計 | 11,338 | 30,845 | 23,964 | 66,148 | △647 | 65,500 |
| セグメント利益又は損失（△） | △846 | 2,831 | 1,754 | 3,739 | △1,895 | 1,844 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が26百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、売却方針の決定がされた資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円57銭 | 108円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,540 | 1,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
1,540 | 1,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,216 | 17,351 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104120_honbun_0191047503001.htm
第98期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0191047503001.htm
該当事項はありません。
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