MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208090700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　聡一郎
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01351-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-02-13 E01351-000 2017-12-31 E01351-000 2017-10-01 2017-12-31 E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 E01351-000 2016-12-31 E01351-000 2016-10-01 2016-12-31 E01351-000 2016-04-01 2016-12-31 E01351-000 2017-03-31 E01351-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208090700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,470,092	6,968,126	8,762,250
経常利益	（千円）	411,482	359,021	483,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	297,744	461,130	358,110
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	349,023	558,102	426,892
純資産額	（千円）	4,585,590	5,146,916	4,662,974
総資産額	（千円）	9,010,727	9,270,346	9,139,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	260.63	403.82	313.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	55.5	51.0

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.78	108.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208090700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界経済は、緩やかに回復しつつあるものの、米国における政策運営の懸念や英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、円安基調や企業収益の改善を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ弱含んできております。

このような状況の中、当社グループの売上高は、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前年同期比30.8％上昇したことなどにより前年同期を上回りました。

営業利益につきましては、主力部門である電線事業での高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前年同期を下回りました。

経常利益につきましては、前年同期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前年同期を下回りました。

親会社株主に帰属する四半期利益につきましては、東京支店移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前年同期を大幅に上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,968百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は358百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益359百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は461百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電線］

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調であるにも拘わらず、ゴム電線は前年比減少基調、プラスチック電線は僅かでありますが増加基調で推移していることと、銅価格が前年よりも上昇している影響をうけて売上高は4,585百万円（前年同期比7.7％増）と増加しました。

利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、プラスチック電線の原材料の値上げの影響を受けてセグメント利益は202百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

［ポリマテック］

当事業に関連のある新設住宅着工件数が微減で推移しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得に注力した結果、全体の売上高は1,840百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は96百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

［電熱線］

当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において前年同期比微増となった他、白物家電用途以外の開拓として取り組んできた、産業機器向け及び食品機械向けヒーター用途、抵抗器用途での需要増や新規鋼種の拡販での受注獲得により売上高は541百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品が産業機器向け用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は58百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

（注）　平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は15,200,000株減少し、3,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、5,066,621株減少し、1,266,655株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△5,066,621	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（注）　平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　623,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,668,000	5,668	－
単元未満株式	普通株式　　 42,276	－	－
発行済株式総数	6,333,276	－	－
総株主の議決権	－	5,668	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,066,621株減少し、1,266,655株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	623,000	－	623,000	9.84
計	－	623,000	－	623,000	9.84

（注）平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。なお、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は124,718株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長（非常勤）	－	塚本　洋一	平成29年10月12日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,362,005	1,019,710
受取手形及び売掛金	2,910,452	※２ 3,272,399
電子記録債権	292,080	※２ 416,690
商品及び製品	839,131	837,265
仕掛品	192,692	220,445
原材料及び貯蔵品	184,372	284,745
その他	146,934	123,558
流動資産合計	5,927,670	6,174,816
固定資産
有形固定資産
土地	1,873,396	1,678,761
その他（純額）	698,746	603,339
有形固定資産合計	2,572,143	2,282,100
無形固定資産	52,178	44,678
投資その他の資産
投資有価証券	541,059	682,698
その他	49,818	87,827
貸倒引当金	△3,575	△1,775
投資その他の資産合計	587,303	768,751
固定資産合計	3,211,624	3,095,530
資産合計	9,139,294	9,270,346
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	974,847	※２ 1,061,565
電子記録債務	584,749	※２ 891,339
短期借入金	290,000	370,000
未払費用	32,752	25,681
未払法人税等	37,098	7,106
賞与引当金	79,933	37,185
その他	869,904	691,540
流動負債合計	2,869,286	3,084,418
固定負債
長期借入金	1,007,482	690,301
長期未払金	232,168	5,739
退職給付に係る負債	295,558	281,644
その他	71,825	61,326
固定負債合計	1,607,034	1,039,011
負債合計	4,476,320	4,123,429

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,596	1,133,596
利益剰余金	2,300,066	2,687,033
自己株式	△150,505	△150,502
株主資本合計	4,419,674	4,806,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,068	294,925
為替換算調整勘定	23,834	20,148
退職給付に係る調整累計額	21,396	25,196
その他の包括利益累計額合計	243,299	340,270
純資産合計	4,662,974	5,146,916
負債純資産合計	9,139,294	9,270,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,470,092	6,968,126
売上原価	4,966,084	5,502,529
売上総利益	1,504,008	1,465,596
販売費及び一般管理費	1,049,935	1,107,528
営業利益	454,073	358,068
営業外収益
受取利息	972	50
受取配当金	11,278	11,863
受取家賃	6,735	6,735
仕入割引	4,808	4,849
その他	6,102	10,124
営業外収益合計	29,899	33,623
営業外費用
支払利息	13,140	8,157
売上割引	14,310	14,386
為替差損	42,184	3,513
その他	2,854	6,612
営業外費用合計	72,489	32,670
経常利益	411,482	359,021
特別利益
固定資産売却益	483	40,102
子会社清算益	11,115	－
投資有価証券売却益	－	19,422
役員退職慰労金債務免除益	－	9,362
特別利益合計	11,599	68,887
特別損失
固定資産売却損	－	4,672
固定資産除却損	1,720	898
投資有価証券売却損	3,838	－
事務所移転費用	－	124
特別損失合計	5,559	5,695
税金等調整前四半期純利益	417,523	422,213
法人税、住民税及び事業税	29,395	24,562
法人税等調整額	90,382	△63,479
法人税等合計	119,778	△38,917
四半期純利益	297,744	461,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,744	461,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	297,744	461,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,592	96,856
為替換算調整勘定	△6,994	△3,685
退職給付に係る調整額	4,680	3,800
その他の包括利益合計	51,278	96,971
四半期包括利益	349,023	558,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,023	558,102

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,874千円	3,352千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	100,370千円
電子記録債権	－千円	43,517千円
支払手形及び買掛金	－千円	2,442千円
電子記録債務	－千円	165,658千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	103,717千円	100,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,697	8	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,223	13	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,259,204	1,766,245	444,642	6,470,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	926	－	－	926
計	4,260,131	1,766,245	444,642	6,471,019
セグメント利益	314,726	91,727	47,619	454,073

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,585,958	1,840,301	541,866	6,968,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,046	－	28	6,074
計	4,592,005	1,840,301	541,894	6,974,201
セグメント利益	202,442	96,775	58,850	358,068

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	260円63銭	403円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	297,744	461,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	297,744	461,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,142	1,141

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208090700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。