Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209094526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第3四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長    原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長    原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-02-13 E02131-000 2017-12-31 E02131-000 2017-10-01 2017-12-31 E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 E02131-000 2016-12-31 E02131-000 2016-10-01 2016-12-31 E02131-000 2016-04-01 2016-12-31 E02131-000 2017-03-31 E02131-000 2016-04-01 2017-03-31 E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209094526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第3四半期連結 累計期間	第93期 第3四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 4月 1日 至平成28年12月31日	自平成29年 4月 1日 至平成29年12月31日	自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日
売上高	（百万円）	23,777	22,594	30,791
経常利益	（百万円）	508	222	307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	497	210	276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	591	242	312
純資産額	（百万円）	7,770	7,700	7,491
総資産額	（百万円）	31,003	29,828	29,348
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	293.32	124.28	163.24
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.06	25.82	25.53

回次		第92期 第3四半期連結 会計期間	第93期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月 1日 至平成28年12月31日	自平成29年10月 1日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	544.43	62.35

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移した。一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は225億94百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益は2億91百万円（前年同四半期比60.7%減）、経常利益は2億22百万円（前年同四半期比56.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円（前年同四半期比57.6%減）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船市場においては、海運マーケットには回復の兆しがみられるものの、船腹および造船能力の過剰な状態は解消されておらず、新造船マーケットは厳しい状況が続いている。

改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高221億94百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益9億42百万円（前年同四半期比32.7%減）となった。受注については、新造船6隻（フェリー、ＲＯＲＯ船）、修繕船他で266億4百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で494億47百万円（前年同四半期比13.3%減）となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は力強さを欠く状況であり、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高8億85百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比61.9%増）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産	29,348	29,828	479
負債	21,856	22,128	271
純資産	7,491	7,700	208

総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から4億79百万円増加し、298億28百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から2億71百万円増加し、221億28百万円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から2億8百万円増加し、77億円となった。

これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっている。  

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

（注）1．平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

2．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月 1日 （注）	△20,277	2,253	－	1,200	－	416

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 5,575,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,905,000	16,905	－
単元未満株式	普通株式　　　50,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,905	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

2．平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

3．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,575,000	－	5,575,000	24.74
計	－	5,575,000	－	5,575,000	24.74

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき1株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,815	8,872
受取手形及び売掛金	8,060	7,770
商品	2	2
仕掛品	230	427
原材料及び貯蔵品	143	133
その他	560	1,118
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	17,806	18,317
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,049	1,969
構築物（純額）	1,013	1,113
機械装置及び運搬具（純額）	1,031	966
土地	4,709	4,702
その他（純額）	460	423
有形固定資産合計	9,264	9,175
無形固定資産
その他	34	92
無形固定資産合計	34	92
投資その他の資産
投資有価証券	2,141	2,123
退職給付に係る資産	75	66
その他	111	137
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,243	2,242
固定資産合計	11,542	11,511
資産合計	29,348	29,828

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,726	6,931
短期借入金	※ 3,737	※ 3,720
未払費用	846	807
未払法人税等	55	13
未払消費税等	152	5
前受金	2,681	2,617
船舶保証工事引当金	58	69
工事損失引当金	390	194
その他	180	260
流動負債合計	14,828	14,620
固定負債
長期借入金	※ 4,597	※ 5,190
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,287	1,241
資産除去債務	68	69
その他	272	205
固定負債合計	7,028	7,508
負債合計	21,856	22,128
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,740	5,917
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,596	5,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	374
繰延ヘッジ損益	5	0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△45	△33
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,927
純資産合計	7,491	7,700
負債純資産合計	29,348	29,828

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
売上高	23,777	22,594
売上原価	22,139	21,463
売上総利益	1,637	1,131
販売費及び一般管理費
給料及び手当	173	180
その他	724	659
販売費及び一般管理費合計	897	840
営業利益	740	291
営業外収益
受取配当金	11	14
受取地代家賃	14	14
その他	5	6
営業外収益合計	30	35
営業外費用
支払利息	84	81
支払保証料	1	4
為替差損	158	－
その他	18	18
営業外費用合計	262	104
経常利益	508	222
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	10	0
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	22	0
税金等調整前四半期純利益	497	223
法人税、住民税及び事業税	8	14
法人税等調整額	△8	△2
法人税等合計	△0	12
四半期純利益	497	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	210

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	497	210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	24
繰延ヘッジ損益	△2	△5
退職給付に係る調整額	4	12
その他の包括利益合計	94	31
四半期包括利益	591	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591	242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第3四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち927百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,622百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,212百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成29年 4月 1日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	543百万円	471百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当金」については、当該株式併合前の金額を記載している。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,388	388	23,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	410	410
計	23,388	798	24,187
セグメント利益	1,399	7	1,406

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,399
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△666
四半期連結損益計算書の営業利益	740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,194	399	22,594
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	486	486
計	22,194	885	23,080
セグメント利益	942	11	954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	942
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	△7
全社費用（注）	△655
四半期連結損益計算書の営業利益	291

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	293円32銭	124円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	497	210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	497	210
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定している。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20180209094526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。