Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180212075128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02871-000 2018-02-13 E02871-000 2017-12-31 E02871-000 2017-10-01 2017-12-31 E02871-000 2017-04-01 2017-12-31 E02871-000 2016-12-31 E02871-000 2016-10-01 2016-12-31 E02871-000 2016-04-01 2016-12-31 E02871-000 2017-03-31 E02871-000 2016-04-01 2017-03-31 E02871-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180212075128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年　４月１日 至平成28年　12月31日	自平成29年　４月１日 至平成29年　12月31日	自平成28年　４月１日 至平成29年　３月31日
売上高	（千円）	20,629,882	19,213,680	26,995,849
経常利益	（千円）	72,836	90,096	62,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,454	60,418	30,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,454	60,418	30,798
純資産額	（千円）	4,646,884	4,645,192	4,646,228
総資産額	（千円）	11,039,677	10,635,552	9,999,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.18	11.87	6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	43.7	46.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	731,334	910,310	462,824
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△934,486	△42,596	△1,525,902
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	877,443	△298,692	1,186,924
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,708,714	2,727,291	2,158,269

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.10	10.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 第３四半期報告書_20180212075128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東アジアの地政学的リスクはあるものの政府や日本銀行の経済・金融政策を受けて株価が２万円台で推移するなど緩やかな回復基調にありました。一方で個人消費は実質賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加により家計の節約志向は依然として根強い状況でした。

このような経済状況のもとで、当社グループは、卸売市場が地域文化による消費に呼応する社会インフラであることを念頭に置き、花のサプライチェーンの最適化を図るべく卸売市場流通の推進に取り組んで参りました。「農業競争力強化支援法」施行により、持続的な発展を実現するため、市場外流通を試みた出荷業者も相場が安定せず、仕入業者も欠品リスクが高いことなど業者だけでは解決できないことから卸売市場流通に戻り、卸売市場が社会インフラとして再認識されつつある状況でした。

取引の状況は、天候の影響を受けやすい園芸農産物を取扱うため、10月の長雨、日照不足、そして台風20号・21号の被害で生産量の減少と品質低下に見舞われましたが、11月以降は市場流通率の向上により市況・取扱量は安定し、活況の兆しが見られました。

また、大型物流センター（ＯＴＡ花ステーション）の活用により、物流の効率化・省力化が図られたことで大幅なコスト削減を実現しました。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,213,680千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益56,293千円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益は90,096千円（前年同四半期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,418千円（前年同四半期比92.1％増）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,635,552千円となり、前連結会計年度末に比べ635,831千円増加しました。これは主に現金及び預金が569,021千円、売掛金が400,876千円増加し、有形固定資産が154,197千円減少したことなどによるものです。

負債は5,990,360千円となり、前連結会計年度末に比べ636,867千円増加しました。これは主に受託販売未払金が831,094千円増加し、長期借入金が225,872千円減少したことなどによるものです。

純資産は4,645,192千円となり、前連結会計年度末に比べ1,036千円減少しました。これは剰余金の配当61,058千円、親会社株主に帰属する四半期純利益60,418千円の計上により利益剰余金が639千円減少したことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して569,021千円増加し2,727,291千円となっております。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、910,310千円（前年同四半期は731,334千円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加848,482千円、減価償却費226,822千円によるものです。また、主な減少要因は、売上債権の増加403,255千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、42,596千円（前年同四半期は934,486千円の減少）となりました。主な減少要因は、貸付けによる支出58,000千円、有形固定資産の取得による支出43,781千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入65,078千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、298,692千円（前年同四半期は877,443千円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出225,872千円、配当金の支払額59,869千円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって910,310千円の資金を得て、投資活動によって42,596千円、財務活動によって298,692千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して569,021千円増加し2,727,291千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）現在で記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　412,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,086,000	5,086	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	5,086	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,000	－	412,000	7.49
計	－	412,000	－	412,000	7.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,160,269	2,729,291
売掛金	1,906,959	2,307,836
商品	966	185
未収消費税等	90,417	－
その他	189,595	138,069
貸倒引当金	△4,607	－
流動資産合計	4,343,601	5,175,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,371,588	3,259,921
工具、器具及び備品（純額）	474,004	428,745
その他（純額）	131,521	134,248
有形固定資産合計	3,977,113	3,822,915
無形固定資産
ソフトウエア	28,403	22,446
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	32,669	26,711
投資その他の資産	※ 1,646,336	※ 1,610,541
固定資産合計	5,656,119	5,460,169
資産合計	9,999,721	10,635,552
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,262,603	2,093,698
買掛金	68,234	84,318
1年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
未払金	101,000	53,732
未払法人税等	23,195	32,909
賞与引当金	26,000	12,000
その他	148,520	181,957
流動負債合計	1,953,360	2,782,423
固定負債
長期借入金	2,589,894	2,364,022
退職給付に係る負債	309,047	333,537
資産除去債務	134,512	135,793
その他	366,678	374,583
固定負債合計	3,400,132	3,207,937
負債合計	5,353,492	5,990,360
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,042,005	4,041,365
自己株式	△350,143	△350,539
株主資本合計	4,646,228	4,645,192
純資産合計	4,646,228	4,645,192
負債純資産合計	9,999,721	10,635,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	20,629,882	19,213,680
売上原価	18,623,231	17,296,306
売上総利益	2,006,651	1,917,373
販売費及び一般管理費	1,968,872	1,861,080
営業利益	37,779	56,293
営業外収益
受取利息	3,443	3,112
受取配当金	6,878	7,738
持分法による投資利益	5,958	6,341
貸倒引当金戻入額	6,712	4,654
その他	18,613	20,213
営業外収益合計	41,605	42,060
営業外費用
支払利息	6,139	8,257
保険解約損	408	－
営業外費用合計	6,548	8,257
経常利益	72,836	90,096
税金等調整前四半期純利益	72,836	90,096
法人税等	41,382	29,678
四半期純利益	31,454	60,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,454	60,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	31,454	60,418
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	31,454	60,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,454	60,418
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	72,836	90,096
減価償却費	225,876	226,822
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,096	△14,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,900	24,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,712	△4,654
受取利息及び受取配当金	△10,321	△10,850
支払利息	6,139	8,257
持分法による投資損益（△は益）	△5,958	△6,341
売上債権の増減額（△は増加）	△231,644	△403,255
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,174	781
仕入債務の増減額（△は減少）	529,015	848,482
未収入金の増減額（△は増加）	2,800	22,727
未払費用の増減額（△は減少）	5,360	1,815
未払金の増減額（△は減少）	△15,167	△29,677
未払又は未収消費税等の増減額	179,402	107,586
その他	22,185	16,765
小計	790,791	879,045
利息及び配当金の受取額	30,297	18,311
利息の支払額	△6,139	△7,539
法人税等の支払額	△83,614	20,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,334	910,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△934,748	△43,781
無形固定資産の取得による支出	△7,527	△5,893
長期前払費用の取得による支出	△1,342	－
貸付けによる支出	△63,900	△58,000
貸付金の回収による収入	73,032	65,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△934,486	△42,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
長期借入れによる収入	917,000	－
長期借入金の返済による支出	△116,380	△225,872
自己株式の取得による支出	△290	△396
配当金の支払額	△59,882	△59,869
リース債務の返済による支出	△13,003	△12,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	877,443	△298,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,290	569,021
現金及び現金同等物の期首残高	2,034,423	2,158,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,708,714	※ 2,727,291

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	6,957千円	6,909千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	2,710,714千円	2,729,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,708,714	2,727,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月20日 取締役会	普通株式	61,062	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月26日 取締役会	普通株式	61,058	12	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円18銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,454	60,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,454	60,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,088	5,087

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180212075128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。