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NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取 締 役    北 川 由 香 里
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)

E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00382-000 2018-02-13 E00382-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0564447503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第3四半期累計期間 | 第84期

第3四半期累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,436,955 | 13,298,084 | 17,641,162 |
| 経常利益 | (千円) | 369,205 | 230,403 | 399,667 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 237,267 | 107,426 | 242,413 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 2,103,948 | 21,039,480 |
| 純資産額 | (千円) | 4,490,629 | 4,590,972 | 4,487,306 |
| 総資産額 | (千円) | 13,194,935 | 13,742,355 | 12,782,356 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 113.25 | 51.29 | 115.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.0 | 33.4 | 35.1 |

回次 第83期

第3四半期会計期間
第84期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.03 20.86

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  1. 平成29年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第83期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も一部に持ち直しの動きがみられましたが、当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が依然として根強い市場環境で激しい販売競争が続くなか、人手不足に伴う人件費と燃料・物流コストおよび原材料価格上昇の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上に継続して取組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に注力いたしました。「絹艶」、「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」など主力シリーズ製品の品質訴求や取扱拡大をはかるとともに、消費者キャンペーンを活用して売上の確保に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。

製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を訴求して引き続き主力の「絹艶」、「絹艶北海道」の取扱を拡大するとともに、新製品の本格派山型食パン「イギリス食パン」およびバラエティ食パン「あんブレッド」、「牛乳ブレッド」投入の寄与もあり、売上は順調に推移しました。菓子パン部門は、ペストリー類やコッペパン類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、生地のしっとり感をアップした「北の国のベーカリー」シリーズの拡販に努めたほか、季節感を取り入れた製品やコンビニエンスストア向け製品の強化により売上の確保に努めました。和菓子部門は、ロングライフの和生菓子や北海道産原料を使用した「福かまど」シリーズは堅調に推移しましたが、饅頭類や串団子製品が伸び悩み前年同期を下回りました。洋菓子部門は、チルドデザート「きょうのドルチェ」シリーズや「中札内産たまごのロールケーキ」シリーズの新製品投入などにより売上の回復に努めましたが、コンビニエンスストア向け製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の売上を下回りました。米飯は、コンビニエンスストア向け製品の減少を量販店向け製品の拡大により売上確保に努めましたが、前年同期の売上を下回りました。調理パンは、「絹艶サンド」の品揃え強化とコンビニエンスストアおよび量販店向け製品の取扱拡大により大幅に伸長し、調理パン・米飯部門合計では、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,298百万円(対前年同期比99.0%)となりました。利益面では業務の見直しや効率化に努めましたが、人件費・物流費などのコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は200百万円(対前年同期比56.7%)、経常利益は230百万円(対前年同期比62.4%)となりました。四半期純利益は、次年度稼働予定であるデリカ新工場建築に伴う既存建物の解体・撤去などの費用を特別損失に計上したことにより107百万円(対前年同期比45.3%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産合計は13,742百万円で前事業年度末に対し959百万円増加しました。流動資産は4,883百万円で主に現金及び預金が72百万円、売掛金が492百万円増加した結果、前事業年度末に対し614百万円増加しました。固定資産は8,858百万円でその他有形固定資産に含まれる建設仮勘定が419百万円計上され、有形固定資産が320百万円増加した結果、前事業年度末に対し345百万円の増加となりました。負債合計は9,151百万円で主に支払手形及び買掛金が212百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が728百万円増加した結果、前事業年度末に対し856百万円増加しました。純資産合計は4,590百万円で前事業年度末に対し103百万円増加しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は33.4%、1株当たりの純資産は2,192円30銭となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
8,400,000

(注) 平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式10株を1株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は75,600,000株減少し、8,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。
2,103,948 2,103,948

(注) 1.平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は18,935,532株減少し、2,103,948株となっております。

2.平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日

(注)
△18,935,532 2,103,948 1,051,974

(注) 平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

95,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

20,791,000
20,791 同上
単元未満株式 普通株式

153,480
同上
発行済株式総数 21,039,480
総株主の議決権 20,791

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式466株が含まれております。

2.平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は2,103,948株、一単元は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日糧製パン㈱
札幌市豊平区月寒東

1条18-5-1
95,000 95,000 0.45
95,000 95,000 0.45

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,895,773 1,968,336
受取手形及び売掛金 1,988,304 2,481,010
商品及び製品 41,461 19,266
仕掛品 41,394 49,896
原材料及び貯蔵品 140,526 211,194
繰延税金資産 83,376 37,878
その他 80,128 118,024
貸倒引当金 △2,039 △2,017
流動資産合計 4,268,925 4,883,589
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,449,574 1,425,102
機械及び装置(純額) 1,326,196 1,257,862
土地 4,662,405 4,662,405
その他(純額) 205,141 618,900
有形固定資産合計 7,643,318 7,964,271
無形固定資産
その他 112,564 89,652
無形固定資産合計 112,564 89,652
投資その他の資産
投資有価証券 545,970 608,051
投資不動産(純額) 74,938 74,910
繰延税金資産 86,682 77,826
その他 49,980 44,053
貸倒引当金 △23 -
投資その他の資産合計 757,548 804,841
固定資産合計 8,513,431 8,858,765
資産合計 12,782,356 13,742,355
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,969,053 2,181,678
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 493,392 511,932
未払法人税等 112,339 11,838
賞与引当金 215,537 101,888
その他 1,038,570 1,136,019
流動負債合計 4,578,892 4,693,356
固定負債
長期借入金 919,192 1,629,358
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,536,962 1,573,540
役員退職慰労引当金 67,623 62,599
その他 1,800 1,950
固定負債合計 3,716,156 4,458,026
負債合計 8,295,049 9,151,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 546,526 612,055
自己株式 △11,490 △13,047
株主資本合計 1,587,009 1,650,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 205,956 245,649
土地再評価差額金 2,694,340 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,900,297 2,939,990
純資産合計 4,487,306 4,590,972
負債純資産合計 12,782,356 13,742,355

 0104320_honbun_0564447503001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 13,436,955 13,298,084
売上原価 9,526,983 9,459,191
売上総利益 3,909,971 3,838,892
販売費及び一般管理費
販売費 2,966,421 3,021,021
一般管理費 590,125 617,551
販売費及び一般管理費合計 3,556,547 3,638,572
営業利益 353,424 200,319
営業外収益
受取利息 12 8
受取配当金 11,751 20,166
受取賃貸料 8,254 8,258
受取保険金 10,115 13,084
その他 5,928 6,136
営業外収益合計 36,061 47,653
営業外費用
支払利息 20,280 17,570
その他 0 0
営業外費用合計 20,280 17,570
経常利益 369,205 230,403
特別利益
固定資産売却益 2,210 2,830
投資有価証券売却益 - 90
特別利益合計 2,210 2,920
特別損失
固定資産売却損 215 -
固定資産除却損 6,823 56,457
減損損失 35 27
特別損失合計 7,073 56,485
税引前四半期純利益 364,343 176,838
法人税等 127,076 69,412
四半期純利益 237,267 107,426

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 329,282千円 323,074千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 41,896 2.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日

(注) 1株当たり配当額には復配記念配当0円50銭が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0564447503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 113円25銭 51円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 237,267 107,426
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 237,267 107,426
普通株式の期中平均株式数(株) 2,095,141 2,094,500
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0564447503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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