Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180205105827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04287-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2018-02-13 E04287-000 2017-12-31 E04287-000 2017-10-01 2017-12-31 E04287-000 2017-04-01 2017-12-31 E04287-000 2016-12-31 E04287-000 2016-10-01 2016-12-31 E04287-000 2016-04-01 2016-12-31 E04287-000 2017-03-31 E04287-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180205105827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第３四半期 連結累計期間	第139期 第３四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	19,385,042	20,447,337	25,845,333
経常利益	（千円）	884,947	1,030,940	1,060,692
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	596,592	788,490	736,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,093,672	1,097,890	1,239,665
純資産額	（千円）	17,724,672	18,727,194	17,877,062
総資産額	（千円）	38,874,661	42,775,099	38,928,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.67	20.69	19.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	43.8	45.9

回次		第138期 第３四半期 連結会計期間	第139期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.93	9.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205105827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景として、国内経済は回復基調となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

倉庫貨物の取扱高は再保管も含め堅調に推移し、保管料、荷役料、陸上運送料、物流管理料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ740百万円（6.2％）増加し、12,592百万円となりました。一方、再保管に係る費用等が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期と比べ15百万円（1.8％）減少し、882百万円となりました。

＜国際物流事業＞

名古屋港における貨物の荷動きは輸出を中心に堅調に推移し、保管料、荷役料収入は減少したものの、陸上運送料、航空貨物に係る手数料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ171百万円（2.3％）増加し、7,513百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ20百万円（7.9％）増加し、282百万円となりました。

＜不動産事業＞

納屋橋東地区市街地再開発事業は平成29年６月に竣工を迎え、賃貸料、手数料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ151百万円（79.1％）増加し、343百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ71百万円（128.2％）増加し、127百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は陸上運送料、物流管理料、賃貸料等の収入の増加により、前年同四半期と比べ1,062百万円（5.5％）増加し、20,447百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ66百万円（9.0％）増加し、804百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ145百万円（16.5％）増加し、1,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ191百万円（32.2％）増加し、788百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が2,093百万円、受取手形及び営業未収入金が942百万円、有形固定資産が820百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ3,846百万円（9.9％）増加し、42,775百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金が2,987百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,996百万円（14.2％）増加し、24,047百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が540百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ850百万円（4.8％）増加し、18,727百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,223,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,052,000	380,520	－
単元未満株式	普通株式	49,253	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		380,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,223,700	－	1,223,700	3.11
計	－	1,223,700	－	1,223,700	3.11

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,223,910株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347,694	4,441,095
受取手形及び営業未収入金	5,836,598	※２ 6,778,657
リース債権及びリース投資資産	108,414	114,532
原材料及び貯蔵品	110,263	115,442
その他	819,893	544,289
貸倒引当金	△2,128	△1,845
流動資産合計	9,220,736	11,992,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,526,955	9,786,073
土地	8,889,911	9,101,614
その他（純額）	1,697,686	2,047,670
有形固定資産合計	20,114,552	20,935,358
無形固定資産	187,149	171,483
投資その他の資産
投資有価証券	6,529,158	6,831,975
リース債権及びリース投資資産	1,251,738	1,288,301
その他	1,627,804	1,558,545
貸倒引当金	△2,732	△2,735
投資その他の資産合計	9,405,969	9,676,086
固定資産合計	29,707,671	30,782,927
資産合計	38,928,407	42,775,099
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,113,591	2,088,332
短期借入金	4,605,660	4,210,286
未払法人税等	114,967	98,450
引当金	253,325	77,528
その他	996,941	1,634,135
流動負債合計	8,084,485	8,108,733
固定負債
長期借入金	8,002,140	10,989,544
引当金	73,960	42,050
退職給付に係る負債	2,414,937	2,324,754
資産除去債務	110,724	112,335
その他	2,365,097	2,470,488
固定負債合計	12,966,859	15,939,171
負債合計	21,051,344	24,047,905
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,179,743	2,179,743
利益剰余金	11,891,425	12,432,257
自己株式	△287,363	△287,463
株主資本合計	17,196,330	17,737,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,242	1,267,809
退職給付に係る調整累計額	△330,510	△277,676
その他の包括利益累計額合計	680,732	990,132
純資産合計	17,877,062	18,727,194
負債純資産合計	38,928,407	42,775,099

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	19,385,042	20,447,337
営業原価	18,013,745	19,002,291
営業総利益	1,371,297	1,445,046
販売費及び一般管理費	633,614	640,788
営業利益	737,682	804,257
営業外収益
受取利息	2,153	1,026
受取配当金	92,901	95,159
持分法による投資利益	100,780	145,275
助成金収入	7,528	7,876
その他	21,464	31,152
営業外収益合計	224,829	280,491
営業外費用
支払利息	71,866	51,760
その他	5,698	2,047
営業外費用合計	77,564	53,808
経常利益	884,947	1,030,940
特別利益
市街地再開発事業関連利益	－	※１ 77,376
環境対策引当金戻入額	－	22,812
固定資産売却益	7,329	2,684
特別利益合計	7,329	102,872
特別損失
固定資産除売却損	62,931	5,762
特別損失合計	62,931	5,762
税金等調整前四半期純利益	829,345	1,128,050
法人税、住民税及び事業税	224,502	295,039
法人税等調整額	8,250	44,521
法人税等合計	232,752	339,560
四半期純利益	596,592	788,490
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	596,592	788,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430,407	256,566
退職給付に係る調整額	66,672	52,833
その他の包括利益合計	497,080	309,399
四半期包括利益	1,093,672	1,097,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,093,672	1,097,890

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	25,922千円	35,787千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,629千円

３．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	109,258千円	110,503千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．市街地再開発事業関連利益

納屋橋東地区市街地再開発組合から交付を受けた清算金及び同組合から贈与を受けた有形固定資産等に係る受贈益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	938,742千円	928,728千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	133,272	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	133,354	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,852,364	7,341,797	190,880	19,385,042
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	750	750
計	11,852,364	7,341,797	191,630	19,385,792
セグメント利益	897,883	261,989	56,084	1,215,956

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,215,956
全社費用及び全社営業外損益（注）	△331,009
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	884,947

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,592,467	7,513,076	341,793	20,447,337
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	1,338	1,338
計	12,592,467	7,513,076	343,131	20,448,675
セグメント利益	882,121	282,802	127,961	1,292,886

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,292,886
全社費用及び全社営業外損益（注）	△261,946
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	1,030,940

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円67銭	20円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	596,592	788,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	596,592	788,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,078	38,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………133,354千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180205105827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。