OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209140729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」   で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2018-02-13 E03756-000 2017-12-31 E03756-000 2017-10-01 2017-12-31 E03756-000 2017-04-01 2017-12-31 E03756-000 2016-12-31 E03756-000 2016-10-01 2016-12-31 E03756-000 2016-04-01 2016-12-31 E03756-000 2017-03-31 E03756-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209140729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（百万円）	60,281	61,786	80,640
経常利益	（百万円）	11,405	9,566	15,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,989	4,266	10,486
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,335	7,342	13,095
純資産額	（百万円）	176,500	180,776	178,256
総資産額	（百万円）	490,430	500,951	552,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.32	21.55	52.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.26	21.51	52.85
自己資本比率	（％）	31.7	31.5	28.4

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.18	14.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209140729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は堅調に推移し、生産も回復傾向が続きました。企業の景況感も高水準を維持しており、雇用情勢は引き続き改善傾向となりました。一方で、賃金の伸びは鈍く、消費者物価（生鮮食品を除く）は緩やかに上昇したものの、エネルギーを除く指数では前年比ゼロ％近辺での動きが続きました。

為替市場では、ドル円相場は１ドル＝107円～115円程度のレンジでの動きが続きました。９月上旬には一時１ドル＝107円台まで円高ドル安が進みましたが、米国経済が堅調に推移するなか、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和縮小を進めたことから円安ドル高に転じ、１ドル＝112円台で年内の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は域内景気の回復や政治不安の後退などから円安ユーロ高が一段と進みました。ECB（欧州中央銀行）の金融緩和縮小を巡る思惑も支援材料となり、年末には１ユーロ＝135円台をつけました。

株式市場では、日経平均株価が約26年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新するなど上値を追う展開となりました。日経平均株価は６月に約１年半ぶりとなる２万円台を回復したものの、北朝鮮リスク等の高まりや円高ドル安の進行を受けて８月にかけて調整局面を迎えました。しかし、衆院選での与党勝利による政治基盤の安定化や円高一服を好感し、10月には日経平均株価が過去最長となる16連騰を記録するなど堅調に推移しました。さらに、国内企業の業績期待も支援材料となり、11月には一時23,000円台に乗せ、バブル後の戻り高値を更新しました。年末にかけても高値圏を維持し、日経平均株価は22,764円94銭で年内の取引を終えました。

債券市場では、９月に10年国債利回りが一時マイナス圏に低下する場面もみられました。しかしその後、日銀が国債買入れ額を徐々に減額した一方、物価安定目標の達成に目途が立たないなか、長期金利をゼロ％程度に推移させるという日銀の金利操作方針自体に当面変化はないとの見方が広まったことから、10年国債利回りはプラス圏でほぼ横ばいの推移となり、0.045％で年内の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店など営業機能の強化や市況に即した投資情報の提供に努め、引き続き地域密着型の営業活動を展開するとともに、グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大や、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携など新たな取り組みを推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）情報をAIで解析し投資情報として提供するサービスの開始など、サービスの拡充に加え、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用したルーティン業務の省力化に取り組みました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組む一方、機関投資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は617億86百万円（前年同期比102.5％）、純営業収益は608億85百万円（同102.4％）となりました。販売費・一般管理費は517億88百万円（同106.2％）となり、経常利益は95億66百万円（同83.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億66百万円（同53.4％）となりました。

①　損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は399億14百万円（前年同期比115.3％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	12,122	14,951
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	277	574
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	9,353	11,513
その他の受入手数料	12,876	12,875
合計	34,629	39,914

ａ．委託手数料

当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は23億58百万株（前年同期比91.7％）、売買代金は３兆788億円（同112.7％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は146億98百万円（同127.4％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同17.7％）、その他の委託手数料は２億51百万円（同44.0％）となり、委託手数料の合計は149億51百万円（同123.3％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型案件の引受けや主幹事案件の獲得などが寄与し、引受金額・引受件数ともに増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、手数料は前年同期比で減少しました。

これらの結果、株式の手数料は４億74百万円（前年同期比308.6％）、債券の手数料は99百万円（同80.4％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億74百万円（同206.9％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、相対的に高い利回りが期待できる、ハイイールド債券や高配当株式等で運用するファンドの販売が堅調だったほか、株式市場が堅調な推移を続ける中、特に成長著しいアジアの株式に投資するファンドの販売が堅調でした。また、今後の成長が期待できるテーマとして強いリーダーシップを発揮する創業経営者に着目した日本株ファンドや、ハイテク分野で注目される中国企業の株式に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は115億13百万円（前年同期比123.1％）となりました。一方、その他の受入手数料については、投資信託の信託報酬等により128億75百万円（同100.0％）となりました。

トレーディング損益　

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	15,034	13,718
債券等トレーディング損益	9,191	6,414
その他のトレーディング損益	△251	△197
合計	23,974	19,934

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、米国株式市場は地政学リスクを意識し一時的に調整する局面があったものの、同国の堅調な経済や税制改革への期待などが相場の下支えとなり、概ね堅調に推移した一方、為替市場は方向感の出づらい状況となりました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は137億18百万円（前年同期比91.2％）、債券等トレーディング損益は64億14百万円（同69.8％）となり、その他のトレーディング損益１億97百万円の損失（前年同期は２億51百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は199億34百万円（前年同期比83.1％）となりました。

金融収支

金融収益は13億33百万円（前年同期比122.5％）、金融費用は９億１百万円（同105.9％）となり、差引の金融収支は４億32百万円（同182.4％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億３百万円（前年同期比102.6％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や事務費及び不動産関係費等の増加により、517億88百万円（前年同期比106.2％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は７億85百万円、営業外費用は３億15百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により33億54百万円、特別損失は減損損失の計上等により48億67百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、投資信託販売にかかる手数料や株式委託手数料の増加等が寄与し、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は550億87百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は95億91百万円（同102.3％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、機関投資家向けに私募投信の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は93億58百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は10億32百万円（同96.2％）となりました。

サポートビジネス

当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は91億18百万円（前年同期比101.8％）、セグメント損失は９億26百万円（前年同期は３億４百万円の利益）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518億93百万円減少し5,009億51百万円となりました。これは主に、信用取引資産が89億５百万円、現金・預金が83億18百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が439億47百万円、トレーディング商品が241億11百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ544億14百万円減少し3,201億74百万円となりました。これは主に、預り金が231億81百万円、約定見返勘定が44億24百万円増加した一方で、トレーディング商品が720億75百万円、有価証券担保借入金が111億98百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し1,807億76百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億18百万円、非支配株主持分が14億95百万円増加した一方で、利益剰余金が６億43百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209140729

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	（自己保有株式） 8,329,000	－ －	－ －
（相互保有株式） 3,399,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	194,834,000	194,834	－
単元未満株式	普通株式	1,652,969	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権	－		194,834	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,329,000	－	8,329,000	4.00
計	－	8,329,000	－	8,329,000	4.00
（相互保有株式）
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	1,348,000	－	1,348,000	0.65
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,000	－	1,101,000	0.53
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	565,000	－	565,000	0.27
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
計	－	3,399,000	－	3,399,000	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	56,700	65,019
預託金	65,396	71,061
顧客分別金信託	62,800	68,400
その他の預託金	2,596	2,661
トレーディング商品	149,481	125,370
商品有価証券等	149,438	125,324
デリバティブ取引	43	45
約定見返勘定	7,036	－
信用取引資産	40,260	49,165
信用取引貸付金	35,432	46,197
信用取引借証券担保金	4,827	2,968
有価証券担保貸付金	141,522	97,574
借入有価証券担保金	141,522	97,574
立替金	202	540
短期差入保証金	3,057	2,946
有価証券等引渡未了勘定	104	19
短期貸付金	251	240
有価証券	94	1,501
その他の流動資産	5,845	5,338
貸倒引当金	△4	△6
流動資産計	469,948	418,771
固定資産
有形固定資産	19,340	19,033
無形固定資産	12,898	8,142
投資その他の資産	50,657	55,004
投資有価証券	43,631	46,636
退職給付に係る資産	767	1,109
その他	7,698	8,686
貸倒引当金	△1,440	△1,428
固定資産計	82,896	82,179
資産合計	552,844	500,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	138,307	66,231
商品有価証券等	138,255	66,166
デリバティブ取引	51	65
約定見返勘定	－	4,424
信用取引負債	12,089	10,417
信用取引借入金	4,070	5,086
信用取引貸証券受入金	8,018	5,330
有価証券担保借入金	46,658	35,460
有価証券貸借取引受入金	46,658	35,460
預り金	34,243	57,424
受入保証金	35,192	39,131
有価証券等受入未了勘定	－	1,887
短期借入金	69,070	65,318
未払法人税等	3,318	894
賞与引当金	2,135	815
その他の流動負債	4,347	5,020
流動負債計	345,362	287,027
固定負債
長期借入金	9,860	12,557
役員退職慰労引当金	131	130
退職給付に係る負債	5,752	6,237
その他の固定負債	12,148	13,060
固定負債計	27,892	31,984
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,333	1,162
特別法上の準備金計	1,333	1,162
負債合計	374,588	320,174
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,422	16,420
利益剰余金	112,282	111,639
自己株式	△3,785	△3,751
株主資本合計	143,508	142,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,382	14,101
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	156	162
退職給付に係る調整累計額	310	148
その他の包括利益累計額合計	13,250	14,813
新株予約権	161	235
非支配株主持分	21,335	22,830
純資産合計	178,256	180,776
負債・純資産合計	552,844	500,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	34,629	39,914
委託手数料	12,122	14,951
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	277	574
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	9,353	11,513
その他の受入手数料	12,876	12,875
トレーディング損益	23,974	19,934
金融収益	1,088	1,333
その他の営業収益	588	603
営業収益計	60,281	61,786
金融費用	851	901
純営業収益	59,429	60,885
販売費・一般管理費	48,760	51,788
取引関係費	9,663	9,778
人件費	24,059	25,234
不動産関係費	5,020	5,605
事務費	4,348	4,934
減価償却費	2,646	2,789
租税公課	893	986
貸倒引当金繰入れ	18	△1
その他	2,109	2,461
営業利益	10,669	9,096
営業外収益	857	785
受取配当金	507	468
持分法による投資利益	31	105
受取補償金	100	－
その他	218	211
営業外費用	121	315
支払利息	53	41
固定資産除売却損	42	214
その他	25	59
経常利益	11,405	9,566

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	337	3,183
有価証券売却益	0	－
金融商品取引責任準備金戻入	1,312	171
特別利益計	1,650	3,354
特別損失
減損損失	－	4,823
固定資産除売却損	92	－
投資有価証券売却損	182	44
有価証券売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
移転関連費用	18	－
特別損失計	293	4,867
税金等調整前四半期純利益	12,761	8,052
法人税、住民税及び事業税	3,586	3,478
法人税等調整額	227	△574
法人税等合計	3,814	2,903
四半期純利益	8,947	5,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	957	882
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,989	4,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	8,947	5,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,234	1,993
為替換算調整勘定	123	5
退職給付に係る調整額	44	△161
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	356
その他の包括利益合計	2,387	2,194
四半期包括利益	11,335	7,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,340	5,829
非支配株主に係る四半期包括利益	995	1,513

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
被保証者	従業員３名	従業員２名
保証債務残高	７百万円	６百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,646百万円	2,789百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	50,092	9,515	671	60,279	2	60,281
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,191	－	8,287	11,479	△11,479	－
計	53,283	9,515	8,959	71,758	△11,476	60,281
セグメント利益	9,379	1,074	304	10,758	△88	10,669

（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去等2,045百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	51,743	9,358	681	61,783	3	61,786
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,343	0	8,436	11,780	△11,780	－
計	55,087	9,358	9,118	73,564	△11,777	61,786
セグメント利益又は損失（△）	9,591	1,032	△926	9,697	△600	9,096

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600百万円には、セグメント間取引消去等2,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,759百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	40円32銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,989	4,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,989	4,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,180	198,011
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円26銭	21円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	253	374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180209140729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。