Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05492-000 2018-02-14 E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 E05492-000 2016-10-01 2017-09-30 E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 E05492-000 2016-12-31 E05492-000 2017-09-30 E05492-000 2017-12-31 E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,579,239 | 611,489 | 7,182,376 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 173,913 | △261,016 | △1,341,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | （千円） | 161,571 | 40,497 | △1,358,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 206,127 | △1,241 | △1,186,604 |
| 純資産額 | （千円） | 6,539,463 | 5,139,264 | 5,326,461 |
| 総資産額 | （千円） | 11,509,994 | 9,304,833 | 12,932,524 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 1.00 | 0.25 | △8.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.00 | 0.25 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.30 | 51.12 | 37.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
＜FGIキャピタル・パートナーズ㈱の子会社化＞
当社は平成29年10月１日付で、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の（以下、「FGICP」といいます。）の株式を追加取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
当社は平成29年12月22日付で、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング株式会社が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.Vの持株会社であるSGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）し、連結子会社としております。なおSGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しておりますが、当社はそれぞれ連結子会社としております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
なお、SGIインベストメント並びにSGIグループ及びその子会社４社は、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は平成30年９月期第２四半期連結会計期間より連結いたします。
（公共コンサルティング事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（エンタテインメント・サービス事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、当社は平成29年10月31日付で連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。このため、当第１四半期連結会計期間よりBLSHD及びその子会社５社を連結の範囲から除外しており、当社グループは不動産事業を営まないこととなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達することを目的に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年２月14日現在、発行済株式総数165,323,700株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は522,800株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は20,662,700株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は合計で12.8％)となっております。
(1) 株式譲渡契約
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
当社は、平成29年11月27日の取締役会において、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分の51％を取得することを決議し、同日、Investment Agreement（投資同意書）を締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間は、不動産事業の中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱の株式売却や証券化手法を使ったメッツァ隣接用地の売却による投資回収などにより、収益を確保した上で、人的・資金的リソースを投資銀行事業に振り向ける施策を展開しました。
メッツァの建設工事については、インフラ幹線・土木工事が進捗して基礎工事に移行してきており、計画通りに進んでおります。地元自治体である飯能市とは、平成29年12月にメッツァビレッジを開業させるための施設整備に要する費用のうち、150百万円をメッツァ事業負担金として飯能市に負担していただくことに合意し、覚書を締結するとともに、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社である当社子会社飯能地域資源利活用合同会社は、飯能市と匿名組合契約を締結して50百万円を出資していただき、建設・整備に充てることとなりました。
また当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、平成29年12月26日付の取締役会で第18回新株予約権（第三者割当）の発行を決議し、当第１四半期連結会計期間後の平成30年１月12日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による差引手取概算額は、当初行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合において2,541,800千円となります。
当第１四半期連結累計期間は、子会社株式売却によって不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外され、また再生可能エネルギー発電所関連の売上がなくなったものの、企業投資や不動産売却などの投資回収による売上計上の結果、売上高は611百万円（前年同期比76.3％減）、売上原価は174百万円(前年同期比90.6％減）、売上総利益は436百万円（前年同期比38.9％減）となり、売上高総利益率は前第１四半期の27.7％から71.5％に改善しました。販売費及び一般管理費はメッツァの先行投資の影響を受け678百万円（前年同期比5.4％増）となった結果、営業損失は241百万円（前年同期は72百万円の利益）、経常損失は261百万円（前年同期は173百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業の子会社株式売却により特別利益267百万円を計上した結果、40百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメント等の業務受託が堅調に推移しました。また持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としたことにより、アセットマネジメントによる売上高が増加しました。アセット投資は、前第１四半期にあった再生可能エネルギー発電所関連の売上がなかったものの、メッツァ隣接用地の証券化による売上255百万円を計上し、売上高総利益率は向上しております。また、当期下半期から次期の収益化を狙い、都心部の不動産開発案件への投資を実行しております。
ファンド投資においては投資回収による収益を取込んだことで売上総利益122百万円となったものの、金銭請求債権の譲渡等があった前第１四半期の売上総利益240百万円に比べ減少しました。また、新規投資としては米国のベンチャーファンドへの投資を実行しました。
なお、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が、同社設立の合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を連結子会社としております。これらの子会社については、当第１四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は480百万円（前年同期比71.2％減）、セグメント利益は229百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成について受託したコンサルティング業務受託を遂行いたしました。また、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は92百万円、セグメント損失は６百万円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
エンタテインメント・サービス事業は、ムーミンバレーパークの特殊内外装の施工に向けて展示意匠の設計を進めるとともに、運営のための外部業者の選定などの検討も進めました。メッツァビレッジについては、テナント契約の準備を進めております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、飯能市のふるさと納税向けの商品供給が増加したことにより43百万円（前年同期比16.2％増）となりましたが、メッツァの先行投資によりセグメント損失は183百万円と（前年同期は68百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトが進行中です。平成30年中にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は２百万円（前年同期比672.9％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より28.1％減少し、9,304百万円となりました。これは主として、現金及び預金が341百万円、不動産事業の子会社各社の連結除外及びメッツァ隣接用地の売却により販売用不動産が1,626百万円、仕掛販売用不動産が1,433百万円、土地が1,034百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が242百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が106百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が888百万円、SGI-Group B.V.の株式取得によりのれんが196百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より45.2％減少し、4,165百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により短期借入金が2,676百万円、１年内返済予定の長期借入金が152百万円、長期借入金が354百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.5％減少し、5,139百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外や子会社株式の追加取得等により資本剰余金が68百万円、非支配株主持分が128百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ39名減少し、当第１四半期連結累計期間末において104名となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間にSGI-Group B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において29名増加したものの、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が66名減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ５名減少し、当第１四半期累計期間末において35名となりました。これは主に、子会社への出向等により、投資銀行事業において４名減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 729,902 | － |
(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 土地 （面積） |
合計 | |||||
| ベターライフ ハウス㈱ |
営業所 （東京都目黒区） |
不動産事業 | 店舗及び 事務所 |
50,429 | 155,503 （275.47㎡） |
205,933 | 16 |
| ベターライフ プロパティ㈱ |
賃貸用不動産37件（横浜市戸塚区他） | 不動産事業 | 共同住宅他 | 472,622 | 951,964 (10,201㎡） |
1,424,587 | 2(3） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
３ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,986,400 | 164,673,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
（注）３ |
| 計 | 161,986,400 | 164,673,900 | － | － |
(注)１ 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の行使により2,687,500株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月19日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,925(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 192,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり120(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年12月28日から平成39年11月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 120(注)２ 資本組入額 60(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注)１ 各新株予約権１個当りの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第24期事業年度に係るものに限る）の承認議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注）１ |
51,100 | 161,986,400 | 2,774 | 4,551,791 | 2,774 | 2,117,014 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,687,500株、資本金が132,856千円、資本準備金が132,856千円それぞれ増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,931,400 | 1,619,314 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 161,935,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,314 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,219,805 | 2,878,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,840 | 439,211 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,069,032 | 1,175,367 | |||||||||
| 営業貸付金 | 609,147 | 588,319 | |||||||||
| 商品 | 10,084 | 11,442 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,287,519 | 661,209 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,556,159 | 1,122,483 | |||||||||
| その他 | 257,235 | 268,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,739 | △85,622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,122,083 | 7,059,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,539,871 | 505,409 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95,848 | 984,696 | |||||||||
| その他 | 602,514 | 145,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,238,234 | 1,635,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,750 | 204,754 | |||||||||
| その他 | 29,858 | 34,645 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,609 | 239,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,543 | 94,623 | |||||||||
| その他 | 433,052 | 276,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,596 | 370,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,810,440 | 2,245,631 | |||||||||
| 資産合計 | 12,932,524 | 9,304,833 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,025 | 149,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,751,380 | 74,998 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,847 | 141,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,335 | 33,610 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,967 | 217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,795 | 55,064 | |||||||||
| その他 | 435,078 | 441,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,785,430 | 895,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,513,399 | 3,158,648 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 113,485 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119,661 | 100,354 | |||||||||
| その他 | 44,085 | 10,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,820,631 | 3,269,854 | |||||||||
| 負債合計 | 7,606,062 | 4,165,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,549,016 | 4,551,791 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,812,727 | 1,744,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,560,954 | △1,542,837 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,800,789 | 4,753,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △530 | 2,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △530 | 2,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,142 | 34,953 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476,060 | 347,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,326,461 | 5,139,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,932,524 | 9,304,833 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,579,239 | 611,489 | |||||||||
| 売上原価 | 1,863,715 | 174,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,523 | 436,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 643,345 | 678,376 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,178 | △241,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 2,818 | |||||||||
| 為替差益 | 105,072 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,745 | － | |||||||||
| 債務時効益 | 3,123 | 2,979 | |||||||||
| その他 | 7,746 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,748 | 5,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,596 | 16,339 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,123 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,911 | 6,788 | |||||||||
| その他 | 506 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,013 | 25,429 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 173,913 | △261,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 267,387 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,544 | 11,374 | |||||||||
| その他 | － | 1,179 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,544 | 279,941 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 296 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 296 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,161 | 18,925 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,343 | 23,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,336 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,006 | 23,635 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 161,154 | △4,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △416 | △45,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,571 | 40,497 |
0104035_honbun_9388946503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 161,154 | △4,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,972 | 3,469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,972 | 3,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206,127 | △1,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,544 | 43,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △416 | △45,208 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）の株式の70％を追加取得したこと、及び当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）が、SGI-Group B.V. （以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得し議決権持分を51％としたことにより、FGICP、 及びSGIインベストメント並びにSGIグループとその子会社４社（孫会社を含む）を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社（孫会社を含む）を連結の範囲から除外しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 135,000 | 千円 | 135,000 | 千円 |
| 計 | 135,000 | 千円 | 135,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 20,178 | 千円 | 16,571 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,849 | 千円 | 861 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）
事業の内容
内外の有価証券に関する投資顧問業務
内外の有価証券に関する投資一任契約に係わる業務
資産の管理及び運用に関するコンサルタント業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループが金融商品取引業者として金融商品の組成からその運用まで一貫した金融サービスを提供するには、有価証券等を含めて取り扱う金融商品を広げて投資運用業務を強化する必要があり、FGICPの連結子会社化により連携を強化して当社グループの投資運用業務を推進することで、安定的な収益基盤とするためであります。
③企業結合日
平成29年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 30％ |
| 取得した議決権比率 | 70％ |
| 取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を追加取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたFGICPの企業結合日における時価 | 26,233千円 |
| 企業結合日に取得したFGICPの普通株式の時価 | 60,000千円 |
| 取得原価 | 86,233千円 |
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
（5）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 1,179千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価格を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）
(注) SGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
事業の内容
航空機アセットマネジメント
航空機技術アドバイザー業務
②企業結合を行った主な理由
株式取得先のSeabury Capital B.V.( 以下、「Seabury」といいます。）は、平成19年の設立以来、航空/旅行産業に関するソフトウェア及びアセットマネジメントビジネスへの投資を行うベンチャーキャピタルとして運営されており、今後、Seabury とともにSGIグループの事業展開を支援し、SGIグループの顧客基盤確立に貢献することで、企業価値の向上を目指すためであります。
③企業結合日
平成29年12月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | 51％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（連結子会社）が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権持分51％を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間の末日としているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 375,731千円 |
| 取得原価 | 375,731千円 |
（4）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 196,518千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(子会社株式の譲渡)
（1）事業分離の概要
①譲渡先企業の名称
JPE第１号㈱
②譲渡した事業の内容
商号 ベターライフサポートホールディングス㈱（以下、「BLSHD」といいます。）
事業内容 グループ会社の経営戦略策定及び経営管理並びにそれに付帯する事業
(注) BLSHDは、下記の子会社５社（孫会社を含む）を有しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。
・㈱ユニハウス
・ベターライフハウス㈱
・㈱ベルス
・ベターライフプロパティ㈱
・城南開発㈱
③株式譲渡を行った主な理由
当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDとその複数の子会社（以下、「BLSグループ」といいます。）へ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収しました。
本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。
④株式譲渡日
平成29年10月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
なお、BLSグループへの貸付金992百万円も回収しております。
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 267,387千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,973,837 | 千円 |
| 固定資産 | 1,766,448 | 千円 |
| 資産合計 | 5,740,285 | 千円 |
| 流動負債 | 4,019,471 | 千円 |
| 固定負債 | 1,391,492 | 千円 |
| 負債合計 | 5,410,963 | 千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産事業
（4）当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売 上高 |
1,668,994 | 873,271 | 36,633 | 2,578,899 | 340 | 2,579,239 | － | 2,579,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
402 | － | 404 | 806 | － | 806 | △806 | － |
| 計 | 1,669,396 | 873,271 | 37,038 | 2,579,706 | 340 | 2,580,046 | △806 | 2,579,239 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
401,028 | △770 | △68,888 | 331,369 | △8,500 | 322,869 | △250,691 | 72,178 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,691千円には、セグメント間取引消去12,690千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売 上高 |
474,829 | 92,168 | 41,863 | 608,861 | 2,628 | 611,489 | － | 611,489 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
5,825 | － | 1,185 | 7,010 | － | 7,010 | △7,010 | － |
| 計 | 480,654 | 92,168 | 43,048 | 615,871 | 2,628 | 618,499 | △7,010 | 611,489 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
229,823 | △6,607 | △183,630 | 39,585 | △6,516 | 33,069 | △274,458 | △241,389 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,458千円には、セグメント間取引消去12,855千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△287,313千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。
また、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を当第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「投資銀行事業」において、当第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。これにより「投資銀行事業」にのれんが196,518千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | １円00銭 | ０円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,571 | 40,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
161,571 | 40,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,928,333 | 161,940,797 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円00銭 | ０円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 114,948 | 240,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,965個 (普通株式196,500株) 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 |
平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 935個 (普通株式93,500株) 平成29年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成29年12月21日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,925個 (普通株式192,500株) |
(行使価額修正条項付き新株予約権の発行)
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先とする第18回新株予約権（第三者割当）の発行を決議し、平成30年１月12日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
２ 発行新株予約権数
240,000 個
３ 発行価額
新株予約権１個当たり70円（総額16,800,000円）
４ 当該発行による潜在株式数
24,000,000 株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は64円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、24,000,000株です。
５ 資金調達の額
2,541,800,000円（差引手取概算額）
６ 行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 106円
平成30年１月15日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
７ 募集又は割当方法
第三者割当ての方法による
８ 割当日
平成30年１月12日
９ 割当先
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
10 その他
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しました。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。
・当社による本新株予約権の行使の指定
・当社による本新株予約権の行使の停止
・ロックアップ
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる本新株予約権の取得に係る請求
なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
11 資金の使途
メッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金
(新株予約権の権利行使)
当第１四半期連結会計期間終了後、平成30年２月13日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１ 新株予約権の名称 第18回新株予約権（第三者割当）
２ 発行株式の種類及び株式数 普通株式 3,099,700株
３ 増加した資本金 152,040千円
４ 増加した資本準備金 152,040千円
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388946503001.htm
該当事項はありません。
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