Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期（自2017年10月１日 至2017年12月31日） |
| 【会社名】 | プレミアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Premium Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル |
| 【電話番号】 | 03-5114-5701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画本部長 金澤 友洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル |
| 【電話番号】 | 03-5114-5709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画本部長 金澤 友洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33624 71990 プレミアグループ株式会社 Premium Group Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33624-000 2017-12-31 E33624-000 2017-10-01 2017-12-31 E33624-000 2017-04-01 2017-12-31 E33624-000 2016-12-31 E33624-000 2016-10-01 2016-12-31 E33624-000 2016-04-01 2016-12-31 E33624-000 2017-03-31 E33624-000 2018-02-14 E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180214140001
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結累計期間 |
第３期 第３四半期 連結累計期間 |
第２期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 5,867,752 | 6,663,193 | 7,899,687 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,959,992) | (2,220,076) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 908,688 | 1,483,237 | 1,297,106 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（千円） | 588,717 | 1,023,898 | 846,701 |
| （第３四半期連結会計期間） | (146,966) | (210,900) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（千円） | 642,690 | 1,087,960 | 888,773 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,018,987 | 5,470,803 | 4,279,534 |
| 総資産額 | （千円） | 28,072,833 | 33,334,401 | 29,517,276 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 98.12 | 170.58 | 141.12 |
| （第３四半期連結会計期間） | (24.49) | (35.11) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 97.98 | 152.91 | 140.84 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.32 | 16.41 | 14.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,619,438 | 1,129,354 | 2,769,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,361,675 | △739,892 | △1,392,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,715,346 | 1,136,187 | △2,222,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,882,632 | 6,019,824 | 4,493,889 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。従いまして、上表におきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、有価証券届出書に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、新たな事業サービスとして、インドネシア共和国におけるワランティ事業推進のため、2017年11月、同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia を住友商事株式会社（注）及び同国三大財閥の一つといわれるシナルマスグループの関係会社等との合弁により設立いたしました。
この結果、2017年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されることとなります。
（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である PT Summit Auto Group であります。
第３四半期報告書_20180214140001
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
| （単位：千円） |
| 前第３四半期 連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日） |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益合計 | 5,904,595 | 7,087,953 | 1,183,358 | 20.0% |
| 費用合計 | 4,995,907 | 5,604,716 | 608,810 | 12.2% |
| 税引前四半期利益 | 908,688 | 1,483,237 | 574,549 | 63.2% |
| 法人所得税費用 | 318,769 | 458,914 | 140,145 | 44.0% |
| 四半期利益 | 589,920 | 1,024,323 | 434,404 | 73.6% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 588,717 | 1,023,898 | 435,181 | 73.9% |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の同時成長が続く中、底堅い内外需の伸びを背景とした株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続することとなりました。企業業績の拡大に伴う雇用者数の継続的な増加から、雇用・所得環境が改善し、国内における個人消費におきましても回復の兆しが見えつつあります。一方で、米国政権の政治動向に加え、アジア・中東諸地域の地政学的リスク等、世界的な景気の下振れリスクもあり、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
当社グループのターゲットである中古車市場につきましても、2017年４月から2017年12月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は2,428,573台（前年同期比103.2％）とほぼ前年並みの市場規模となっております。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「①New Finance & Service Company ②Break Through ③With Us」を掲げ、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。
収益につきましては、収益合計が7,087,953千円（前年同期比20.0％増）、営業収益が6,663,193千円（前年同期比13.6％増）となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景とした加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させた結果、5,046,712千円の営業収益（前年同期比12.6％増）となりました。ワランティ事業は、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルの推進等により契約高が増加し、1,529,421千円の営業収益（前年同期比13.2％増）となりました。その他事業（整備事業）では、事業運営体制が軌道に乗り、営業収益は87,060千円（前年同期比142.1％増）となりました。その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調であり、持分法による投資利益が97,673千円（前年同期比186.1％増）となりました。
費用合計につきましては、営業ツールの活用促進・Web申込システムの利用推進等、各種営業施策の奏功による業務生産性の向上、組織・業務の効率化による経費削減、金融費用の削減等を実施した結果、5,604,716千円（前年同期比12.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益1,483,237千円（前年同期比63.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,023,898千円（前年同期比73.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（2017年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日） |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 | 29,517,276 | 33,334,401 | 3,817,124 |
| 負債合計 | 25,232,965 | 27,858,197 | 2,625,233 |
| 資本合計 | 4,284,312 | 5,476,203 | 1,191,891 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,279,534 | 5,470,803 | 1,191,269 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,817,124千円増加し、33,334,401千円となりました。これは主に、金融債権が2,429,419千円、現金及び現金同等物が1,525,935千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625,233千円増加し、27,858,197千円となりました。これは主に、金融保証契約が1,565,090千円、借入金が1,069,957千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,191,891千円増加し、5,476,203千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,023,898千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,191,269千円増加し、5,470,803千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入1,129,354千円（前年同期は2,619,438千円の収入）、投資活動による支出739,892千円（前年同期は1,361,675千円の支出）及び財務活動による収入1,136,187千円（前年同期は1,715,346千円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,019,824千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
| （単位：千円） |
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,619,438 | 1,129,354 | △1,490,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,361,675 | △739,892 | 621,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,715,346 | 1,136,187 | 2,851,533 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,129,354千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,483,237千円、金融保証契約の増加額1,565,090千円、その他の資産の減少額1,255,787千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額2,429,419千円、その他の金融負債の減少額139,419千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は739,892千円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の獲得による支出568,426千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,136,187千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入7,337,650千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出5,036,000千円、長期借入金の返済による支出1,243,303千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,060,000 | 6,060,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,060,000 | 6,060,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年12月20日 （注） |
60,000 | 6,060,000 | 65,424 | 115,424 | 65,424 | 77,924 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,320円
発行価額 2,180.80円
資本組入額 1,090.40円
払込金総額 131百万円
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,060,000 | 60,600 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,060,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,600 | － |
該当事項はございません。
該当事項はございません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 6 | 4,493,889 | 6,019,824 | ||
| 金融債権 | 6 | 7,315,455 | 9,744,873 | ||
| その他の金融資産 | 6 | 2,215,494 | 2,311,442 | ||
| 有形固定資産 | 475,783 | 439,041 | |||
| 無形資産 | 5,607,080 | 5,580,606 | |||
| のれん | 2,462,697 | 2,462,697 | |||
| 持分法投資 | 1,093,179 | 2,132,590 | |||
| 繰延税金資産 | 255,758 | 301,181 | |||
| その他の資産 | 5,597,943 | 4,342,146 | |||
| 資産合計 | 29,517,276 | 33,334,401 | |||
| 負債の部 | |||||
| 金融保証契約 | 6 | 11,188,210 | 12,753,300 | ||
| 借入金 | 7 | 6,608,005 | 7,677,962 | ||
| その他の金融負債 | 6 | 2,326,878 | 2,176,830 | ||
| 引当金 | 54,042 | 57,357 | |||
| 未払法人所得税等 | 498,200 | 238,019 | |||
| 繰延税金負債 | 1,579,691 | 1,679,391 | |||
| その他の負債 | 2,977,939 | 3,275,339 | |||
| 負債合計 | 25,232,965 | 27,858,197 | |||
| 資本の部 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 50,000 | 115,424 | |||
| 資本剰余金 | 2,950,000 | 3,015,170 | |||
| 利益剰余金 | 1,177,360 | 2,201,257 | |||
| その他の資本の構成要素 | 102,174 | 138,952 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,279,534 | 5,470,803 | |||
| 非支配持分 | 4,778 | 5,400 | |||
| 資本合計 | 4,284,312 | 5,476,203 | |||
| 負債及び資本合計 | 29,517,276 | 33,334,401 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 8,10 | 5,867,752 | 6,663,193 | |
| その他の金融収益 | 11 | 1,769 | 319,345 | |
| 持分法による投資利益 | 34,134 | 97,673 | ||
| その他の収益 | 940 | 7,742 | ||
| 収益合計 | 5,904,595 | 7,087,953 | ||
| 営業費用 | 9,10 | 4,888,617 | 5,568,939 | |
| その他の金融費用 | 11 | 103,464 | 34,645 | |
| その他の費用 | 3,826 | 1,132 | ||
| 費用合計 | 4,995,907 | 5,604,716 | ||
| 税引前四半期利益 | 908,688 | 1,483,237 | ||
| 法人所得税費用 | 318,769 | 458,914 | ||
| 四半期利益 | 589,920 | 1,024,323 | ||
| 四半期利益の所属 | ||||
| 親会社の所有者 | 588,717 | 1,023,898 | ||
| 非支配持分 | 1,203 | 426 | ||
| 四半期利益 | 589,920 | 1,024,323 | ||
| 親会社の所有者に帰属する | ||||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 98.12 | 170.58 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 97.98 | 152.91 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 8,10 | 1,959,992 | 2,220,076 | |
| その他の金融収益 | 11 | 1,160 | 647 | |
| 持分法による投資利益 | 17,125 | 39,943 | ||
| その他の収益 | 32 | 438 | ||
| 収益合計 | 1,978,308 | 2,261,105 | ||
| 営業費用 | 9,10 | 1,744,404 | 1,954,122 | |
| その他の金融費用 | 11 | 24,181 | 11,868 | |
| その他の費用 | 2,825 | 1,132 | ||
| 費用合計 | 1,771,410 | 1,967,122 | ||
| 税引前四半期利益 | 206,898 | 293,983 | ||
| 法人所得税費用 | 59,685 | 83,054 | ||
| 四半期利益 | 147,213 | 210,929 | ||
| 四半期利益の所属 | ||||
| 親会社の所有者 | 146,966 | 210,900 | ||
| 非支配持分 | 247 | 29 | ||
| 四半期利益 | 147,213 | 210,929 | ||
| 親会社の所有者に帰属する | ||||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 24.49 | 35.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 24.48 | 31.02 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 589,920 | 1,024,323 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 452 | 566 | |||
| 持分法によるその他の包括利益 | |||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 53,755 | 63,785 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 54,208 | 64,351 | |||
| 四半期包括利益 | 644,128 | 1,088,674 | |||
| 四半期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 642,690 | 1,087,960 | |||
| 非支配持分 | 1,438 | 714 | |||
| 四半期包括利益 | 644,128 | 1,088,674 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 147,213 | 210,929 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 872 | 204 | |||
| 持分法によるその他の包括利益 | |||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 107,453 | 28,033 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 108,324 | 28,237 | |||
| 四半期包括利益 | 255,537 | 239,166 | |||
| 四半期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 254,837 | 239,033 | |||
| 非支配持分 | 700 | 133 | |||
| 四半期包括利益 | 255,537 | 239,166 |
| （単位：千円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 持分法によるその他の包括利益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 50,000 | 2,950,000 | 330,659 | 1,446 | - | |||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | - | - | 588,717 | - | - | |||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 53,755 | |||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 588,717 | - | 53,755 | |||||
| 所有者との取引額等 | ||||||||||
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | |||||
| 子会社の設立に伴う払込 | - | - | - | - | - | |||||
| 非支配株主との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | 44,193 | - | |||||
| 所有者との取引額等合計 | - | - | - | 44,193 | - | |||||
| 2016年12月31日残高 | 50,000 | 2,950,000 | 919,376 | 45,639 | 53,755 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | 計 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | - | 1,446 | 3,332,105 | - | 3,332,105 | |||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | - | - | 588,717 | 1,203 | 589,920 | |||||
| その他の包括利益 | 217 | 53,973 | 53,973 | 235 | 54,208 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 217 | 53,973 | 642,690 | 1,438 | 644,128 | |||||
| 所有者との取引額等 | ||||||||||
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | |||||
| 子会社の設立に伴う払込 | - | - | - | 3,222 | 3,222 | |||||
| 非支配株主との資本取引 | - | - | - | - | - | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 44,193 | 44,193 | - | 44,193 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | - | 44,193 | 44,193 | 3,222 | 47,415 | |||||
| 2016年12月31日残高 | 217 | 99,612 | 4,018,987 | 4,660 | 4,023,647 |
| （単位：千円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 持分法によるその他の包括利益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 50,000 | 2,950,000 | 1,177,360 | 60,102 | 41,846 | |||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | - | - | 1,023,898 | - | - | |||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 63,785 | |||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 1,023,898 | - | 63,785 | |||||
| 所有者との取引額等 | ||||||||||
| 新株の発行 | 65,424 | 65,143 | - | - | - | |||||
| 子会社の設立に伴う払込 | - | - | - | - | - | |||||
| 非支配株主との資本取引 | - | 27 | - | - | - | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | - | △ 27,285 | - | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 65,424 | 65,170 | - | △ 27,285 | - | |||||
| 2017年12月31日残高 | 115,424 | 3,015,170 | 2,201,257 | 32,817 | 105,631 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | 計 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 226 | 102,174 | 4,279,534 | 4,778 | 4,284,312 | |||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | - | - | 1,023,898 | 426 | 1,024,323 | |||||
| その他の包括利益 | 277 | 64,063 | 64,063 | 288 | 64,351 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 277 | 64,063 | 1,087,960 | 714 | 1,088,674 | |||||
| 所有者との取引額等 | ||||||||||
| 新株の発行 | - | - | 130,567 | - | 130,567 | |||||
| 子会社の設立に伴う払込 | - | - | - | - | - | |||||
| 非支配株主との資本取引 | - | - | 27 | △ 92 | △ 65 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | △ 27,285 | △ 27,285 | - | △ 27,285 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | - | △ 27,285 | 103,309 | △ 92 | 103,217 | |||||
| 2017年12月31日残高 | 503 | 138,952 | 5,470,803 | 5,400 | 5,476,203 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 908,688 | 1,483,237 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 247,975 | 249,846 | ||
| その他の金融収益及び金融費用 | 72,928 | △ 266,159 | ||
| 金融債権の増減額(△は増加) | △ 77,067 | △ 2,429,419 | ||
| 金融保証契約の増減額（△は減少） | 1,095,780 | 1,565,090 | ||
| その他の金融資産の増減額(△は増加) | △ 341,658 | △ 65,670 | ||
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | △ 268,756 | △ 139,419 | ||
| その他の資産の増減額(△は増加) | 1,091,182 | 1,255,787 | ||
| その他の負債の増減額(△は減少) | 210,223 | 292,162 | ||
| 持分法による投資利益 | △ 34,134 | △ 97,673 | ||
| その他 | 137,939 | △ 35,993 | ||
| 小 計 | 3,043,101 | 1,811,788 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 183 | 33,094 | ||
| 利息の支払額 | △ 72,178 | △ 39,976 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △ 351,668 | △ 675,553 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,619,438 | 1,129,354 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △ 1,003,667 | △ 568,426 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 75,969 | △ 43,339 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △ 188,585 | △ 95,590 | ||
| 貸付金貸付による支出 | △ 14,220 | △ 6,350 | ||
| 貸付金回収による収入 | 826 | 4,103 | ||
| 差入保証金の差入による支出 | △ 105,276 | △ 50,121 | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 25,217 | 19,840 | ||
| 出資金の差入による支出 | - | △ 10 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,361,675 | △ 739,892 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の借入による収入 | 791,716 | 7,337,650 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △ 658,000 | △ 5,036,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △ 1,788,079 | △ 1,243,303 | ||
| リース債務の返済による支出 | △ 64,356 | △ 52,662 | ||
| 株式の発行による収入 | - | 130,567 | ||
| 非支配株主からの払い込みによる収入 | 3,374 | - | ||
| 非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出 | - | △ 65 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,715,346 | 1,136,187 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △ 457,582 | 1,525,648 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,340,130 | 4,493,889 | ||
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | 84 | 287 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,882,632 | 6,019,824 |
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。2017年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を展開しております。
２．作成の基礎
(1)国際会計基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日の取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- |
| IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を含んでおります。
(2）報告セグメントの概要
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
６．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しております。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3）信用リスク（金融リスク管理）
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社は提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ、157,730,258千円、及び178,438,059千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、前連結会計年度末における信用補完の金額は、提携ローンは779,361千円、金融資産は1,122,130千円であります。当第３四半期連結会計期間末における信用補完の金額は、提携ローンは20,930千円、金融資産は1,501,710千円であります。
７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 短期借入金 | 1,526,879 | 3,828,530 | |
| 一年以内長期借入金 | 693,552 | 694,557 | |
| 長期借入金 | 4,387,573 | 3,154,875 | |
| 変動金利借入金 | 2,787,198 | 2,269,466 | |
| 固定金利借入金 | 1,600,375 | 885,410 | |
| 借入金合計 | 6,608,005 | 7,677,962 |
注：借入金は、全て償却原価で測定しております。
８．営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 3,875,042 | 4,368,957 | |
| ワランティ収益 | 1,350,639 | 1,529,421 | |
| その他手数料売上 | 606,108 | 677,755 | |
| その他 | 35,963 | 87,060 | |
| 合計 | 5,867,752 | 6,663,193 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 1,268,045 | 1,444,808 | |
| ワランティ収益 | 464,384 | 524,686 | |
| その他手数料売上 | 206,551 | 220,291 | |
| その他 | 21,011 | 30,292 | |
| 合計 | 1,959,992 | 2,220,076 |
９．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 27,572 | 17,757 | |
| 支払保証料 | 730,285 | 746,105 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 62,344 | 173,903 | |
| 従業員給付費用 | 1,427,728 | 1,683,472 | |
| ワランティ原価 | 909,278 | 1,059,187 | |
| システム運営費 | 320,135 | 318,053 | |
| 減価償却費 | 99,801 | 84,590 | |
| 償却費 | 148,174 | 165,255 | |
| 租税公課 | 211,596 | 249,533 | |
| 支払手数料 | 319,256 | 345,189 | |
| 地代家賃 | 158,150 | 195,110 | |
| 業務委託料 | 87,016 | 153,112 | |
| その他営業費用 | 387,281 | 377,673 | |
| 合計 | 4,888,617 | 5,568,939 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 8,753 | 5,309 | |
| 支払保証料 | 259,702 | 262,842 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 40,817 | 63,270 | |
| 従業員給付費用 | 484,508 | 585,842 | |
| ワランティ原価 | 318,634 | 369,406 | |
| システム運営費 | 106,692 | 107,367 | |
| 減価償却費 | 32,921 | 27,713 | |
| 償却費 | 56,122 | 55,946 | |
| 租税公課 | 72,947 | 86,931 | |
| 支払手数料 | 117,164 | 138,278 | |
| 地代家賃 | 56,932 | 67,005 | |
| 業務委託料 | 38,913 | 68,360 | |
| その他営業費用 | 150,299 | 115,852 | |
| 合計 | 1,744,404 | 1,954,122 |
10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 3,550,170 | 4,058,354 | |
| 利息収益 | 324,872 | 310,602 | |
| 合計 | 3,875,042 | 4,368,957 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 27,572 | 17,757 | |
| 合計 | 27,572 | 17,757 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 1,221,589 | 1,377,155 | |
| 利息収益 | 46,457 | 67,653 | |
| 合計 | 1,268,045 | 1,444,808 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 8,753 | 5,309 | |
| 合計 | 8,753 | 5,309 |
11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 1,769 | 2,040 | |
| 為替差益 | - | 1,356 | |
| デリバティブ評価損益（注） | - | 315,949 | |
| 合計 | 1,769 | 319,345 |
（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ
評価益を計上しました。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 74,706 | 34,073 | |
| 資産除去債務利息費用 | 532 | 572 | |
| 為替差損 | 28,226 | - | |
| 合計 | 103,464 | 34,645 |
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 646 | 647 | |
| 為替差益 | 514 | - | |
| 合計 | 1,160 | 647 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 23,996 | 11,529 | |
| 資産除去債務利息費用 | 186 | 192 | |
| 為替差損 | - | 146 | |
| 合計 | 24,181 | 11,868 |
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 588,717 | 1,023,898 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 6,000,000 | 6,002,400 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 98.12 | 170.58 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 146,966 | 210,900 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 6,000,000 | 6,007,174 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 24.49 | 35.11 |
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 588,717 | 1,023,898 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） | △ 861 | △ 5,579 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 587,856 | 1,018,318 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 6,000,000 | 6,002,400 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 6,000,000 | 6,659,386 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 97.98 | 152.91 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 146,966 | 210,900 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） | △ 86 | △ 4,190 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 146,880 | 206,710 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 6,000,000 | 6,007,174 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 6,000,000 | 6,664,160 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 24.48 | 31.02 |
（注）当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
13. 配当金
配当金の支払額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてありません。
14. 後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180214140001
該当事項はありません。
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