Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213152536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　（ＣＦＯ）　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2018-02-14 E00691-000 2017-12-31 E00691-000 2017-10-01 2017-12-31 E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 E00691-000 2016-12-31 E00691-000 2016-10-01 2016-12-31 E00691-000 2017-03-31 E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 E00691-000 2016-04-01 2017-03-31 E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213152536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	57,730	59,473	77,718
経常利益	（百万円）	4,394	2,037	5,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,288	1,326	3,852
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,535	2,745	6,017
純資産額	（百万円）	74,192	72,035	74,670
総資産額	（百万円）	130,327	130,650	131,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	288.33	92.24	258.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	287.18	91.89	257.90
自己資本比率	（％）	52.5	50.2	51.9

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.97	68.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213152536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、グループのさらなる成長と基盤強化を図るべく、今年度より第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」の３ヵ年計画をスタートさせました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。

特殊素材事業におきましては、引き続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。

セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については用途展開を中心に開発を進めております。ファンシーペーパー、機能紙の分野でも、顧客ニーズからの開発と提案型商品の開発を同時に進めております。

産業素材事業におきましては、主力事業である段ボール原紙及びクラフト紙分野の強化を図るため平成28年10月に実施した日本製紙株式会社との事業提携から１年が経過しました。本提携によるシナジー効果をさらに追求することでコスト競争力強化を図ってまいります。

生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、新タオルマシンの生産体制を整えるとともに新商品開発に注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は59,473百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は3,160百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は2,037百万円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は28,879百万円、営業利益は924百万円となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙は、秋の需要期に一部製品において回復の兆しをみせたものの、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙は、電子関連分野で堅調に需要を取り込み販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,759百万円、営業利益は1,760百万円となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、販売数量は前年同期並みでしたが、価格競争の激化等から販売価格は低下しました。引き続き新商品開発や収益改善に注力してまいります。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が前年同期を上回り、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は13,130百万円、営業利益は625百万円となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,149百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、58,615百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,486百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、72,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,635百万円の減少となりました。主な要因は、資本政策目的で取得した自己株式の増加によるものであります。自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント低下しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、650百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213152536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,412,000	15,412,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,412,000	15,412,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 （注）	△917,751	15,412,000	―	11,485	―	3,985

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,458,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	137,782	－
13,778,200
単元未満株式	普通株式	－	－
92,951
発行済株式総数	16,329,751	－	－
総株主の議決権	－	137,782	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	2,458,600	－	2,458,600	15.06
計	－	2,458,600	－	2,458,600	15.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,474	9,566
受取手形及び売掛金	23,678	26,149
商品及び製品	4,324	4,132
仕掛品	755	1,261
原材料及び貯蔵品	4,860	5,205
繰延税金資産	532	251
その他	1,450	1,296
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	47,071	47,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,829	16,402
機械装置及び運搬具（純額）	32,847	31,036
土地	12,870	12,870
その他（純額）	1,847	2,549
有形固定資産合計	64,395	62,858
無形固定資産
のれん	0	－
その他	361	361
無形固定資産合計	361	361
投資その他の資産
投資有価証券	18,908	18,668
繰延税金資産	260	240
その他	865	706
貸倒引当金	△62	△41
投資その他の資産合計	19,971	19,574
固定資産合計	84,728	82,794
資産合計	131,799	130,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	12,473
短期借入金	5,392	8,550
1年内返済予定の長期借入金	13,155	11,023
未払法人税等	1,562	136
繰延税金負債	6	8
賞与引当金	380	206
環境対策引当金	27	6
その他	4,959	4,976
流動負債合計	37,427	37,380
固定負債
長期借入金	13,912	15,443
繰延税金負債	1,163	1,634
役員退職慰労引当金	70	54
環境対策引当金	91	82
事業構造改善引当金	2,072	1,699
退職給付に係る負債	1,508	1,496
資産除去債務	786	771
その他	95	51
固定負債合計	19,700	21,234
負債合計	57,128	58,615
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	15,396	12,713
利益剰余金	40,561	40,870
自己株式	△2,835	△4,546
株主資本合計	64,608	60,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,262	5,475
退職給付に係る調整累計額	△444	△382
その他の包括利益累計額合計	3,817	5,093
新株予約権	108	138
非支配株主持分	6,135	6,280
純資産合計	74,670	72,035
負債純資産合計	131,799	130,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	57,730	59,473
売上原価	46,691	50,656
売上総利益	11,039	8,816
販売費及び一般管理費	7,483	5,655
営業利益	3,556	3,160
営業外収益
受取利息	47	46
受取配当金	273	267
受取賃貸料	110	108
受取保険金	27	73
持分法による投資利益	722	－
その他	149	114
営業外収益合計	1,331	609
営業外費用
支払利息	222	189
持分法による投資損失	－	1,409
その他	271	134
営業外費用合計	493	1,733
経常利益	4,394	2,037
特別利益
固定資産売却益	14	38
投資有価証券売却益	5	483
受取保険金	※１ 1,654	－
特別利益合計	1,674	521
特別損失
固定資産売却損	9	1
固定資産除却損	57	52
減損損失	※２ 16	－
環境対策引当金繰入額	28	－
異常操業損失	－	※３ 74
火災損失	※４ 90	－
支払補償費	※５ 62	－
その他	8	3
特別損失合計	272	132
税金等調整前四半期純利益	5,796	2,427
法人税、住民税及び事業税	1,130	799
法人税等調整額	303	168
法人税等合計	1,433	968
四半期純利益	4,362	1,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	132
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,288	1,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,362	1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,389	1,224
繰延ヘッジ損益	△18	－
退職給付に係る調整額	57	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△255	0
その他の包括利益合計	1,173	1,286
四半期包括利益	5,535	2,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,461	2,601
非支配株主に係る四半期包括利益	74	144

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
―	― 百万円	富士製紙協同組合	19百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第３四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※２　減損損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※３　異常操業損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※４　火災損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※５　支払補償費は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,765百万円	4,941百万円
のれんの償却額	16	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	（注）2.50	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

加味していません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。また平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月28日付で、自己株式917,751株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,707百万円減少、自己株式が1,709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,713百万円、自己株式が4,546百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,991	16,004	12,964	55,961	1,769	57,730	－	57,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,220	336	200	2,757	1,008	3,765	△3,765	－
計	29,212	16,341	13,165	58,718	2,777	61,496	△3,765	57,730
セグメント利益	995	1,871	731	3,599	57	3,656	△100	3,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△16
全社費用	△169
セグメント間取引消去等	85
合計	△100

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,879	15,759	13,130	57,769	1,703	59,473	－	59,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	811	177	2,715	1,874	4,589	△4,589	－
計	30,605	16,570	13,308	60,484	3,578	64,062	△4,589	59,473
セグメント利益	924	1,760	625	3,310	56	3,366	△205	3,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△0
全社費用	△233
セグメント間取引消去等	28
合計	△205

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を第１四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に再編しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	288円33銭	92円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,288	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,288	1,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,872	14,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	287円18銭	91円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと

仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。  

 第３四半期報告書_20180213152536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。