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Dai-ichi Life Holdings,Inc.
Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 精二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画ユニット長 隅野 俊亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画ユニット IRグループ 部長 西村 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E06141 87500 第一生命ホールディングス株式会社 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E06141-000 2018-02-14 E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 E06141-000 2016-04-01 2017-03-31 E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 E06141-000 2016-12-31 E06141-000 2017-03-31 E06141-000 2017-12-31 E06141-000 2016-10-01 2016-12-31 E06141-000 2017-10-01 2017-12-31 E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E06141-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9905247503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第115期 第３四半期連結 累計期間 |
第116期 第３四半期連結 累計期間 |
第115期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,245,173 | 3,490,840 | 4,468,736 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,187,291 | 1,479,438 | 1,626,177 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 2,641,243 | 2,712,252 | 3,618,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 326,556 | 345,126 | 425,320 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 66,099 | 69,953 | 85,000 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 183,507 | 199,218 | 231,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192,599 | 889,317 | 264,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,064,737 | 3,961,818 | 3,137,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,179,133 | 54,294,001 | 51,985,850 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 155.95 | 169.79 | 196.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 155.84 | 169.66 | 196.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.0 | 7.3 | 6.0 |
| 回次 | 第115期 第３四半期連結 会計期間 |
第116期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.92 | 60.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
なお、当社の子会社でありますTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの関連会社１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。
（その他事業）
Janus Capital Group Inc.およびその傘下23社（当社の持分法適用関連会社）について、2017年５月30日付でJanus Capital Group Inc.とHenderson Group plcが経営統合したことにより、第１四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は24社減少しております。
なお、当社の関連会社でありますアセットマネジメントOne株式会社傘下１社（当社の持分法適用関連会社）について売却を行ったことにより、第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。
0102010_honbun_9905247503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
なお、当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年１月19日付で、米国マサチューセッツ州のLiberty Life Assurance Company of Boston（以下、「リバティライフ社」という。）における個人保険・年金の既契約ブロックを再保険形式で買収することについて決定し、買収契約を締結いたしました。
当該買収は、Liberty Mutual Group, Inc.による傘下リバティライフ社のLincoln National Corporation（以下、「リンカーン社」という。）への売却と同時に実施するものであり、リバティライフ社株式のリンカーン社への移転及び米国監督当局による認可等を前提としております。
当該買収の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 Protective Life Corporation
② 住所 米国アラバマ州バーミングハム
③ 代表者の氏名 President and CEO, Richard J. Bielen
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
① 名称 Lincoln National Corporation
② 住所 米国ペンシルベニア州ラドノール
③ 代表者の氏名 President and Chief Executive Officer, Dennis R. Glass
④ 総資産 261,627百万米ドル（2016年12月末時点）
⑤ 純資産 14,478百万米ドル（2016年12月末時点）
⑥ 事業の内容 傘下の生命保険会社等を通じた保険事業
(3) 当該既契約ブロックの買収の目的
プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテー
ル事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長
と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のリバティライフ社からの個人保険・年金既契約ブロッ
ク取得は、かかる買収事業の一環としてプロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。
(4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容
① 買収対象となる既契約ブロックの内容
a 買収対象
リンカーン社傘下のリバティライフ社が保有する個人保険・年金既契約
（リンカーン社が米国Liberty Mutual Group, Inc.傘下のリバティライフ社の株式の全部を買収すると同時
に、プロテクティブ社がリバティライフ社より個人保険・年金既契約ブロックを受再いたします。）
b 契約件数
約50万件（2016年12月末時点）
c 責任準備金額
約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース）
② 取得価額（注）
約12億米ドル（約1,400億円） ※ １米ドル＝113円
（注）取得価額は総投資金額を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に
支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。
③ 日程
2018年１月19日 買収契約締結
2018年７月（予定） 買収手続完了
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気回復が続きました。世界経済の改善を背景に、輸出は増加基調が続き、生産活動も堅調に推移しました。また、年度始には、前年度の補正予算による経済対策効果により、公共投資が景気を押し上げる場面もありました。さらに、回復の遅れていた消費についても、雇用所得環境の改善が続く中、緩やかに持ち直しました。こうした内外需要の回復を受けて、企業収益や設備投資も増加基調を辿りました。
このような経済環境の下、国内株式市場は、米欧の金融緩和縮小への動きや地政学リスクはありつつも、景気回復を背景に上昇しました。日経平均株価は、６月に20,000円台を回復した後も上昇基調が続き、年末終値が1991年以来の20,000円超えとなる22,764円に達する等、好調に推移しました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景に、10年国債利回りはゼロ％程度で安定的に推移しました。為替相場については、米欧との金融政策の方向性や金利差を背景とする円安圧力と地政学リスクによる円高圧力が拮抗し、ドル円相場は110円台前半を中心とした横ばい圏での動きとなりました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、雇用環境の改善等を背景にした堅調な消費を支えに、景気拡大が続きました。アジア新興国では、米欧経済の拡大持続や中国経済の持ち直しを背景に、景気回復が続きました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆4,908億円（前年同期比7.6％増）、資産運用収益１兆4,794億円（同24.6％増）、その他経常収益2,354億円（同20.5％減）を合計した結果、５兆2,057億円（同10.1％増）となりました。第一生命保険株式会社において保険料等収入が減少したものの、その他のグループ会社においては好調な営業業績を反映して保険料等収入が増加したことや、資産運用収益が増加したこと等が増収の要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,122億円（同2.7％増）、責任準備金等繰入額１兆2,214億円（同68.2％増）、資産運用費用2,015億円（同21.6％減）、事業費4,770億円（同2.1％増）、その他経常費用2,481億円（同20.1％減）を合計した結果、４兆8,606億円（同10.4％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、好調な保険販売により保険料等収入が増加したことと等が要因であります。
この結果、経常利益は3,451億円（同5.7％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,992億円（同8.6％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、54兆2,940億円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が45兆6,956億円（同4.7％増）、貸付金が３兆4,845億円（同2.3％減）、有形固定資産が１兆1,354億円（同0.3％減）であります。
負債合計は、50兆3,321億円（同3.0％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は45兆5,795億円（同2.0％増）となりました。
純資産合計は、３兆9,618億円（同26.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式や外国証券の含み益が増加したこと等により２兆6,237億円（同37.7％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ81.9ポイント上昇し、831.1％（前連結会計年度末は749.2％）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において保障性商品への販売シフトを進めて貯蓄性商品の販売を抑制した結果、保険料等収入が減少しましたが、第一フロンティア生命保険株式会社において貯蓄性商品への根強いニーズを捉えて販売が伸びたこと等により、前年同期に比べて3,643億円増加し、４兆1,930億円（前年同期比9.5％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において順ざやが改善したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において変額商品の最低保証に係る責任準備金関連の損益が改善したこと等により、前年同期に比べて252億円増加し、2,934億円（同9.4％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,795億円増加し、１兆1,082億円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に計上した修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、前年同期に比べて92億円減少し、502億円（同15.5％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて243億円増加し、460億円（前年同期比112.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて308億円増加し、342億円（同895.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,986億円（前年同期比10.3％減）、資産運用収益8,764億円（同9.4％増）、その他経常収益2,032億円（同23.1％減）を合計した結果、２兆7,783億円（同6.1％減）となりました。保険料等収入の減少は、保障性商品への販売シフトを進め、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,294億円（同5.2％減）、責任準備金等繰入額1,724億円（同29.7％減）、資産運用費用2,054億円（同16.6％増）、事業費3,016億円（同2.3％減）、その他経常費用2,198億円（同21.1％減）を合計した結果、２兆5,288億円（同7.3％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,495億円（同7.4％増）となりました。また、四半期純利益は1,169億円（同14.9％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやが増加したこと等により、3,129億円（同14.5％増）となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は2,733億円であり、前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、37兆14億円（前事業年度末比3.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆7,388億円（同4.1％増）、貸付金が２兆5,928億円（同2.4％減）、有形固定資産が１兆1,218億円（同0.2％減）であります。
負債合計は、33兆8,033億円（同1.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆６億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、３兆1,981億円（同28.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式や外国証券の含み益が増加したこと等により２兆5,950億円（同32.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.2ポイント上昇し、898.7％（前事業年度末は850.5％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,655億円減少し、１兆8,306億円（前年同期比29.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,827億円減少し、115兆3,770億円（前事業年度末比3.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて416億円減少し、829億円（前年同期比33.4％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて８億円減少し、２兆1,463億円（前事業年度末比0.0％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて122億円増加し、546億円（前年同期比28.9％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて314億円増加し、6,377億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて552億円増加し、47兆5,070億円（同0.1％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて999億円増加し、６兆2,065億円（同1.6％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2017年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2017年12月31日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 11,704 | 1,085,784 | 11,745 | 100.4 | 1,039,735 | 95.8 |
| 個人年金保険 | 1,964 | 114,813 | 1,975 | 100.6 | 114,035 | 99.3 |
| 個人保険＋個人年金 | 13,668 | 1,200,597 | 13,720 | 100.4 | 1,153,770 | 96.1 |
| 団体保険 | - | 474,518 | - | - | 475,070 | 100.1 |
| 団体年金保険 | - | 61,066 | - | - | 62,065 | 101.6 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 693 | 14,837 | 28,398 | △13,561 | 739 | 15,627 | 29,704 | △14,076 | 105.3 |
| 個人年金保険 | 198 | 11,124 | 11,215 | △90 | 54 | 2,679 | 2,765 | △86 | 24.1 |
| 個人保険＋個人年金 | 891 | 25,961 | 39,614 | △13,652 | 793 | 18,306 | 32,470 | △14,163 | 70.5 |
| 団体保険 | - | 1,486 | 1,486 | - | - | 3,534 | 3,534 | - | 237.8 |
| 団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 0 | 0 | - | 67.6 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
（単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
| 解約・失効高 | 33,906 | 32,661 |
| 解約・失効率 | 2.72 | 2.72 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2017年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2017年12月31日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 16,203 | 16,148 | 99.7 |
| 個人年金保険 | 5,269 | 5,314 | 100.9 |
| 合計 | 21,472 | 21,463 | 100.0 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
6,063 | 6,377 | 105.2 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 696 | 716 | 102.8 |
| 個人年金保険 | 549 | 113 | 20.7 |
| 合計 | 1,246 | 829 | 66.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
423 | 546 | 128.9 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆769億円（前年同期比48.8％増）、資産運用収益3,383億円（同136.6％増）、その他経常収益０億円（同7.8％減）等を合計した結果、１兆4,152億円（同63.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、保険販売が好調であったこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,141億円（同22.0％増）、責任準備金等繰入額7,846億円（同156.4％増）、資産運用費用191億円（同64.6％減）、事業費416億円（同2.9％増）、その他経常費用57億円（同32.6％増）を合計した結果、１兆3,654億円（同65.2％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、好調な保険販売により保険料等収入が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は498億円（同23.6％増）となりました。また、四半期純利益は300億円（同10.8％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金を取り崩したこと等により増加し、722億円（同63.8％増）となりました（※）。
（※）第１四半期累計期間より基礎利益の算出方法を変更いたしました。変更後基準による前年同期の基礎利益は440億円であり、前年同期比の増減率もこの数値を元に算出しております。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、７兆6,360億円（前事業年度末比13.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆8,857億円（同10.8％増）であります。
負債合計は、７兆4,864億円（同12.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆2,037億円（同12.2％増）となりました。
純資産合計は、1,495億円（同35.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.7ポイント上昇し、625.3％（前事業年度末は576.6％）となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,343億円増加し、9,909億円（前年同期比50.9％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて8,747億円増加し、７兆7,153億円（前事業年度末比12.8％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて121億円増加し、1,397億円（前年同期比9.6％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて349億円増加し、7,476億円（前事業年度末比4.9％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2017年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2017年12月31日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 324 | 23,689 | 391 | 120.8 | 28,794 | 121.5 |
| 個人年金保険 | 754 | 44,716 | 811 | 107.6 | 48,359 | 108.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 33 | 2,564 | 2,564 | - | 75 | 5,239 | 5,239 | - | 204.3 |
| 個人年金保険 | 67 | 4,001 | 4,001 | - | 94 | 4,669 | 4,669 | - | 116.7 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2017年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2017年12月31日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 1,851 | 2,260 | 122.1 |
| 個人年金保険 | 5,276 | 5,216 | 98.9 |
| 合計 | 7,127 | 7,476 | 104.9 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
- | - | - |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 194 | 441 | 227.5 |
| 個人年金保険 | 1,081 | 955 | 88.4 |
| 合計 | 1,275 | 1,397 | 109.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
- | - | - |
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2016年１月１日から2016年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2017年１月１日から2017年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝101.12円、前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝112.73円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、ユニバーサル保険の好調な販売が継続し、ステーブル・バリュー事業の受託残高が高水準で推移するなど、営業業績は概ね好調でしたが、前年同期に計上された修正共同再保険契約に係るキャピタル収益による影響の剥落等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入4,013百万米ドル（前年同期比1.0％増）、資産運用収益2,921百万米ドル（同21.7％増）、その他経常収益371百万米ドル（同6.3％増）を合計した結果、7,306百万米ドル（同8.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,553百万米ドル（同0.4％増）、責任準備金等繰入額2,200百万米ドル（同36.7％増）、資産運用費用460百万米ドル（同31.9％増）、事業費627百万米ドル（同7.8％増）、その他経常費用115百万米ドル（同31.2％減）を合計した結果、6,957百万米ドル（同11.3％増）となりました。
この結果、経常利益は349百万米ドル（同26.4％減）となりました。また、四半期純利益は242百万米ドル（同24.5％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、78,975百万米ドル（前事業年度末比5.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が59,741百万米ドル（同6.2％増）、貸付金が8,157百万米ドル（同4.8％増）、無形固定資産が2,856百万米ドル（同2.7％減）であります。
負債合計は、72,847百万米ドル（同4.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、63,189百万米ドル（同4.1％増）となりました。
純資産合計は、6,127百万米ドル（同12.0％増）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝84.36円、前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝88.17円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の業績は、団体保険において複数の新契約を受注するなど好調な販売に加え、保険料率の改定や事業費の減少等により収益力は向上しましたが、運用収益が減少したこと等により、増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入2,635百万豪ドル（前年同期比6.5％増）、資産運用収益130百万豪ドル（同29.0％減）、その他経常収益97百万豪ドル（同57.8％増）を合計した結果、2,863百万豪ドル（同5.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,871百万豪ドル（同10.7％増）、責任準備金等繰入額235百万豪ドル（同4.6％減）、資産運用費用32百万豪ドル（同0.1％減）、事業費466百万豪ドル（同7.6％減）、その他経常費用92百万豪ドル（同8.5％増）を合計した結果、2,698百万豪ドル（同5.4％増）となりました。
この結果、経常利益は164百万豪ドル（同3.5％増）となりました。また、四半期純利益は103百万豪ドル（同8.0％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,013百万豪ドル（前事業年度末比16.2％減）となりました。主な資産構成は、現預金が1,713百万豪ドル（同9.9％増）、有価証券が1,467百万豪ドル（同48.1％減）、無形固定資産が1,156百万豪ドル（同1.8％減）であります。
負債合計は、3,637百万豪ドル（同25.6％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,312百万豪ドル（同34.4％減）となりました。
純資産合計は、2,375百万豪ドル（同3.7％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の連結子会社である第一生命保険株式会社の従業員のうち当社との兼務者が増加したこと等により、当社の従業員数は78名増加しております。なお、当社のセグメントは単一セグメントであり、当社の従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・会計期間末残高等の状況を表す項目
当第３四半期会計期間末の数値、前事業年度末の数値の両方について、現 第一生命の数値を記載しております。
| 事業年度 | 記載数値 |
| 当第３四半期会計期間末 | 現 第一生命の2017年12月31日時点の数値 |
| 前事業年度末 | 現 第一生命の2017年３月31日時点の数値 |
・期間損益等を表す項目
当第３四半期累計期間の数値は、現 第一生命の数値を記載しております。
前第３四半期累計期間の数値は、2016年４月～９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～12月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。
| 事業年度 | 記載数値 |
| 当第３四半期累計期間 | 現 第一生命（2017年４月１日～同12月31日）の数値 |
| 前第３四半期累計期間 | 旧 第一生命（2016年４月１日～同９月30日） + 分割準備会社（2016年４月１日～同９月30日） + 現 第一生命（2016年10月１日～2016年12月31日）の数値（Ａ+Ｂ+Ｃ） |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,198,023,000 | 1,198,023,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
― | 1,198,023,000 | ― | 343,146 | ― | 343,146 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,021,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない、当社に とって標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,177,977,700 |
11,779,777 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,198,023,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,779,777 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
4,296,600株（議決権42,966個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有
する当社株式は4,285,600株（議決権42,856個）であります。 ##### ② 【自己株式等】
2017年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式） 第一生命ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 20,021,700 | ― | 20,021,700 | 1.67 |
| 計 | ― | 20,021,700 | ― | 20,021,700 | 1.67 |
(注) １ 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,296,600株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は4,285,600株であります。
２ 当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は25,544,800株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第115期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第116期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 881,965 | 923,875 | |||||||||
| コールローン | 98,500 | 226,500 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 198,294 | 190,603 | |||||||||
| 金銭の信託 | 333,111 | 503,751 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 43,650,962 | ※1 45,695,632 | |||||||||
| 貸付金 | 3,566,603 | 3,484,541 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,138,416 | 1,135,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 433,236 | 421,697 | |||||||||
| 再保険貸 | 91,248 | 101,050 | |||||||||
| その他資産 | 1,492,098 | 1,503,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | 115 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 103,786 | 109,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,079 | △1,954 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △444 | △493 | |||||||||
| 資産の部合計 | 51,985,850 | 54,294,001 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 44,694,128 | 45,579,517 | |||||||||
| 支払備金 | 568,005 | 563,430 | |||||||||
| 責任準備金 | 43,740,238 | 44,620,107 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 385,884 | ※2 395,978 | |||||||||
| 再保険借 | 208,621 | 255,117 | |||||||||
| 社債 | 989,743 | 971,546 | |||||||||
| その他負債 | 1,852,035 | 2,125,395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421,560 | 427,782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,498 | 1,377 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 800 | 596 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 174,677 | 189,723 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 174,677 | 189,723 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 324,496 | 594,640 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 77,236 | 77,027 | |||||||||
| 支払承諾 | 103,786 | 109,459 | |||||||||
| 負債の部合計 | 48,848,583 | 50,332,183 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,146 | 343,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,740 | 329,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 665,345 | 814,796 | |||||||||
| 自己株式 | △37,476 | △52,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,300,756 | 1,435,500 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,906,091 | 2,623,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,243 | △27,560 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,541 | △17,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,178 | △35,077 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,865 | △18,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,835,262 | 2,524,958 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,247 | 1,359 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 3,137,266 | 3,961,818 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 51,985,850 | 54,294,001 |
0104020_honbun_9905247503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 4,728,691 | 5,205,736 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,245,173 | 3,490,840 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,187,291 | 1,479,438 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 786,985 | 884,661 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | ― | 1,318 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 98,342 | 155,217 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 177,204 | 151,344 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 26,337 | 19,936 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 22,128 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 121 | |||||||||
| その他運用収益 | 1,178 | 925 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 97,242 | 243,784 | |||||||||
| その他経常収益 | 296,227 | 235,457 | |||||||||
| 経常費用 | 4,402,135 | 4,860,609 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 2,641,243 | 2,712,252 | |||||||||
| 保険金 | 882,893 | 888,188 | |||||||||
| 年金 | 424,455 | 466,596 | |||||||||
| 給付金 | 329,784 | 338,233 | |||||||||
| 解約返戻金 | 532,415 | 519,925 | |||||||||
| その他返戻金等 | 471,694 | 499,308 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 726,204 | 1,221,487 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 719,881 | 1,215,230 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 6,323 | 6,256 | |||||||||
| 資産運用費用 | 256,984 | 201,597 | |||||||||
| 支払利息 | 27,590 | 32,995 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 13,491 | ― | |||||||||
| 有価証券売却損 | 68,956 | 71,760 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 11,699 | 1,605 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,752 | 3,661 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 31,012 | 50,133 | |||||||||
| 為替差損 | 58,640 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 233 | ― | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 90 | 241 | |||||||||
| 貸付金償却 | 212 | 759 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 10,461 | 10,086 | |||||||||
| その他運用費用 | 31,843 | 30,353 | |||||||||
| 事業費 | 467,042 | 477,079 | |||||||||
| その他経常費用 | 310,660 | 248,192 | |||||||||
| 経常利益 | 326,556 | 345,126 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | 17,160 | 33,824 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 4,659 | 302 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | ― | 33,507 | |||||||||
| 持分変動利益 | 12,493 | ― | |||||||||
| その他特別利益 | 6 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | 31,223 | 17,121 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 5,358 | 792 | |||||||||
| 減損損失 | 11,909 | 1,283 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 13,955 | 15,045 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 66,099 | 69,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,393 | 291,876 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 50,397 | 96,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,479 | △3,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,876 | 92,657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,517 | 199,218 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,507 | 199,218 |
0104035_honbun_9905247503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 183,517 | 199,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,234 | 717,388 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26,872 | △2,316 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105,940 | △15,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,075 | 1,618 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,397 | △11,410 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,082 | 690,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,599 | 889,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,592 | 889,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | ― |
0104100_honbun_9905247503001.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 Janus Capital Group Inc.及びその傘下23社の計24社は、Henderson Group plcとの経営統合に伴い当社の関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
| 2,094,089百万円 | 3,015,509百万円 |
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 期首残高 | 390,701百万円 | 385,884百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 98,201 〃 | 66,115 〃 |
| 利息による増加等 | 8,384 〃 | 6,256 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 85,000 〃 | 69,953 〃 |
| 期末残高 | 385,884 〃 | 395,978 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 10,461百万円 | 10,086百万円 |
| 減価償却費 | 36,087 〃 | 31,420 〃 |
| のれんの償却額 | 2,605 〃 | 3,057 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,497 | 35 | 2016年 ３月31日 |
2016年 ６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年５月13日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が37,499百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,531 | 43 | 2017年 ３月31日 |
2017年 ６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2017年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,998百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,098百万円となっております。
0104110_honbun_9905247503001.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 3,821,664 | 926,793 | 6,041 | 4,754,499 | △25,807 | 4,728,691 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
7,019 | 1,864 | 15,655 | 24,539 | △24,539 | ― |
| 計 | 3,828,684 | 928,658 | 21,696 | 4,779,038 | △50,346 | 4,728,691 |
| セグメント利益 | 268,254 | 59,495 | 3,441 | 331,191 | △4,634 | 326,556 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△25,807百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額14,751百万円、売買目的有価証券運用損6,019百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,634百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 4,190,546 | 1,107,081 | 5,824 | 5,303,452 | △97,716 | 5,205,736 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
2,519 | 1,139 | 40,199 | 43,858 | △43,858 | ― |
| 計 | 4,193,065 | 1,108,220 | 46,024 | 5,347,310 | △141,574 | 5,205,736 |
| セグメント利益 | 293,496 | 50,258 | 34,250 | 378,005 | △32,879 | 345,126 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△97,716百万円は、主に経常費用のうち為替差損51,537百万円、支払備金繰入額16,421百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、その他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△32,879百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金及び預貯金 | 881,965 | 881,965 | ― |
| (2) コールローン | 98,500 | 98,500 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 198,294 | 198,294 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 333,111 | 333,111 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,171,157 | 5,171,157 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 369,012 | 369,239 | 226 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 15,033,383 | 17,895,895 | 2,862,511 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 38,206 | 55,260 | 17,054 |
| ⑤ その他有価証券 | 22,264,874 | 22,264,874 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,566,603 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △892 | ||
| 3,565,711 | 3,683,457 | 117,746 | |
| 資産計 | 47,954,216 | 50,951,755 | 2,997,538 |
| (1) 社債 | 989,743 | 996,144 | 6,401 |
| (2) 借入金 | 771,988 | 780,425 | 8,437 |
| 負債計 | 1,761,731 | 1,776,570 | 14,838 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (26,955) | (26,955) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (156,757) | (159,730) | △2,972 |
| デリバティブ取引計 | (183,713) | (186,685) | △2,972 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| (1) 非上場国内株式(※) | 170,966 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 58,542 |
| (3) 外国その他証券(※) | 472,414 |
| (4) その他の証券(※) | 72,404 |
| 合計 | 774,328 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金及び預貯金 | 923,875 | 923,875 | ― |
| (2) コールローン | 226,500 | 226,500 | ― |
| (3) 買入金銭債権 | 190,603 | 190,603 | ― |
| (4) 金銭の信託 | 503,751 | 503,751 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 5,207,679 | 5,207,679 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 355,919 | 367,333 | 11,414 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 15,594,783 | 18,455,420 | 2,860,637 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,142 | 1,126 | △15 |
| ⑤ その他有価証券 | 23,778,614 | 23,778,614 | ― |
| (6) 貸付金 | 3,484,541 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △776 | ||
| 3,483,765 | 3,603,499 | 119,733 | |
| 資産計 | 50,266,636 | 53,258,405 | 2,991,769 |
| (1) 社債 | 971,546 | 993,237 | 21,690 |
| (2) 借入金 | 771,870 | 778,407 | 6,537 |
| 負債計 | 1,743,416 | 1,771,645 | 28,228 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (12,172) | (12,172) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (97,127) | (99,564) | △2,437 |
| デリバティブ取引計 | (109,299) | (111,737) | △2,437 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| (1) 非上場国内株式(※) | 175,528 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 58,880 |
| (3) 外国その他証券(※) | 439,815 |
| (4) その他の証券(※) | 83,266 |
| 合計 | 757,491 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 46,314 | 50,832 | 4,517 |
| ① 国債 | 46,014 | 50,534 | 4,519 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 300 | 297 | △2 |
| (2) 外国証券 | 322,697 | 318,406 | △4,291 |
| ① 外国公社債 | 322,697 | 318,406 | △4,291 |
| 合計 | 369,012 | 369,239 | 226 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 12,738,045 | 15,553,124 | 2,815,079 |
| ① 国債 | 11,949,483 | 14,704,542 | 2,755,059 |
| ② 地方債 | 83,688 | 97,698 | 14,010 |
| ③ 社債 | 704,873 | 750,883 | 46,009 |
| (2) 外国証券 | 2,295,338 | 2,342,770 | 47,431 |
| ① 外国公社債 | 2,295,338 | 2,342,770 | 47,431 |
| 合計 | 15,033,383 | 17,895,895 | 2,862,511 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,919,830 | 4,414,256 | 494,425 |
| ① 国債 | 2,123,631 | 2,558,793 | 435,162 |
| ② 地方債 | 35,845 | 37,667 | 1,822 |
| ③ 社債 | 1,760,354 | 1,817,795 | 57,440 |
| (2) 株式 | 1,647,671 | 3,335,538 | 1,687,866 |
| (3) 外国証券 | 13,452,398 | 13,765,984 | 313,585 |
| ① 外国公社債 | 12,646,361 | 12,835,532 | 189,171 |
| ② 外国その他証券 | 806,037 | 930,451 | 124,414 |
| (4) その他の証券 | 949,232 | 997,387 | 48,154 |
| 合計 | 19,969,134 | 22,513,167 | 2,544,032 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万円、連結貸借対照表計上額49,998百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価192,393百万円、連結貸借対照表計上額198,294百万円）が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 48,054 | 52,072 | 4,018 |
| ① 国債 | 46,240 | 50,256 | 4,015 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 1,814 | 1,816 | 2 |
| (2) 外国証券 | 307,865 | 315,261 | 7,395 |
| ① 外国公社債 | 307,865 | 315,261 | 7,395 |
| 合計 | 355,919 | 367,333 | 11,414 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 12,775,442 | 15,560,009 | 2,784,567 |
| ① 国債 | 11,908,687 | 14,632,664 | 2,723,976 |
| ② 地方債 | 94,831 | 108,914 | 14,083 |
| ③ 社債 | 771,923 | 818,430 | 46,507 |
| (2) 外国証券 | 2,819,340 | 2,895,410 | 76,069 |
| ① 外国公社債 | 2,819,340 | 2,895,410 | 76,069 |
| 合計 | 15,594,783 | 18,455,420 | 2,860,637 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,823,963 | 4,318,236 | 494,272 |
| ① 国債 | 2,098,797 | 2,526,452 | 427,654 |
| ② 地方債 | 30,644 | 32,404 | 1,759 |
| ③ 社債 | 1,694,521 | 1,759,378 | 64,857 |
| (2) 株式 | 1,657,999 | 3,923,021 | 2,265,022 |
| (3) 外国証券 | 14,070,925 | 14,869,802 | 798,876 |
| ① 外国公社債 | 12,961,640 | 13,531,671 | 570,030 |
| ② 外国その他証券 | 1,109,285 | 1,338,130 | 228,845 |
| (4) その他の証券 | 866,269 | 928,152 | 61,882 |
| 合計 | 20,419,158 | 24,039,211 | 3,620,053 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価70,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額69,993百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価185,609百万円、四半期連結貸借対照表計上額190,603百万円）が含まれております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 39,613 | 918 | 918 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,287,415 | △12,627 | △12,627 | |
| 買建 | 1,056,823 | 5,344 | 5,344 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 117,326 | 3,634 | 3,634 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 93,491 | |||
| (690) | ― | 690 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 521,866 | |||
| (7,321) | 2,668 | △4,652 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 177,858 | △4,559 | △4,559 | |
| 合計 | ― | ― | △11,251 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 193,788 | 6,629 | 6,629 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 52,254 | 131 | 131 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 350,000 | |||
| (1,672) | 67 | 1,604 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,176,210 | |||
| (20,235) | 2,311 | △17,923 | ||
| 合計 | ― | ― | △9,558 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 20,849 | 223 | 223 | |
| 買建 | 25,313 | △268 | △268 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 107,669 | 120 | 120 | |
| 買建 | 21,439 | 126 | 126 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 80,000 | |||
| (2,362) | 10 | △2,352 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 198,955 | |||
| (9,315) | 13,397 | △4,082 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 193,410 | |||
| (12,385) | 17,289 | 4,904 | ||
| プット | 78,340 | |||
| (4,629) | 7,517 | 2,887 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 24 | |||
| (15) | 17 | 2 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 12,099 | |||
| (2,743) | 1,704 | △1,038 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 102,772 | |||
| (3,993) | 4,920 | △926 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 101,902 | |||
| (5,608) | 6,905 | 1,297 | ||
| プット | 73,734 | |||
| (13,623) | 4,896 | △8,726 | ||
| 合計 | ― | ― | △7,834 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 9,298 | △18 | △18 | |
| 買建 | 103,370 | 172 | 172 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 260,734 | △921 | △921 | |
| 買建 | 314,486 | 531 | 531 | |
| 店頭 | 円建債券店頭オプション | |||
| 売建 | ||||
| コール | 18,784 | |||
| (47) | 90 | △42 | ||
| プット | 99,556 | |||
| (693) | 496 | 197 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 99,556 | |||
| (453) | 675 | 222 | ||
| プット | 18,784 | |||
| (119) | 160 | 41 | ||
| 合計 | ― | ― | 182 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 28,000 | 674 | 674 | |
| プロテクション買建 | 11,385 | △119 | △119 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,709,918 | △52,131 | △52,131 |
| 合計 | ― | ― | △51,577 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 19,009 | △242 | △242 | |
| 買建 | 41,336 | 876 | 876 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 118,513 | 1,371 | 1,371 | |
| 合計 | ― | ― | 2,005 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 58,946 | 972 | 972 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 59,483 | △476 | △476 | |
| 合計 | ― | ― | 496 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 82,659 | 5 | 5 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 132,238 | △253 | △253 | |
| 合計 | ― | ― | △247 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 33,980 | 231 | 231 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,424,456 | △10,742 | △10,742 | |
| 買建 | 1,101,704 | 15,604 | 15,604 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 233,726 | 16,579 | 16,579 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 27,582 | 58 | 58 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 120,619 | |||
| (637) | 251 | 385 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 537,178 | |||
| (9,639) | 5,076 | △4,562 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 179,952 | 2,841 | 2,841 | |
| 合計 | ― | ― | 20,396 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 222,689 | 6,360 | 6,360 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 57,000 | 99 | 99 | |
| 金利スワップション | ||||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,155,364 | |||
| (14,286) | 3,045 | △11,241 | ||
| 合計 | ― | ― | △4,781 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 10,303 | △240 | △240 | |
| 買建 | 16,646 | 134 | 134 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 51,086 | △1,683 | △1,683 | |
| 買建 | 17,541 | 262 | 262 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 59,410 | |||
| (2,403) | 1,633 | △770 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 293,169 | |||
| (10,677) | 19,508 | △8,831 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 284,344 | |||
| (15,077) | 26,011 | 10,933 | ||
| プット | 122,969 | |||
| (8,870) | 5,705 | △3,164 | ||
| その他 | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 17 | |||
| (14) | 21 | 7 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 8,732 | |||
| (2,148) | 1,130 | △1,018 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 51,243 | |||
| (1,966) | 3,426 | △1,460 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 55,001 | |||
| (3,218) | 5,140 | 1,922 | ||
| プット | 65,925 | |||
| (11,127) | 2,756 | △8,371 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 39,154 | △355 | △355 | |
| 合計 | ― | ― | △12,635 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 25,644 | 12 | 12 | |
| 買建 | 90,206 | △40 | △40 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 662,939 | 2,803 | 2,803 | |
| 買建 | 833,388 | △4,546 | △4,546 | |
| 外貨建債券先物オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 56,387 | |||
| (166) | 176 | 9 | ||
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 62,938 | △88 | △88 | |
| 買建 | 152,172 | 56 | 56 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 8,475 | |||
| (48) | 68 | △19 | ||
| プット | 105,057 | |||
| (459) | 310 | 148 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 105,057 | |||
| (283) | 355 | 72 | ||
| プット | 8,475 | |||
| (73) | 14 | △58 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,650 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 60,164 | 1,375 | 1,375 | |
| プロテクション買建 | 3,698 | △76 | △76 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,582,251 | △68,321 | △68,321 |
| 合計 | ― | ― | △67,022 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 10,095 | △165 | △165 | |
| 買建 | 22,458 | 84 | 84 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 44,144 | △356 | △356 | |
| 買建 | 3,333 | 0 | 0 | |
| 合計 | ― | ― | △436 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｂ 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 20,128 | △366 | △366 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 20,743 | △272 | △272 | |
| 合計 | ― | ― | △639 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
ｃ 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 13,581 | 10 | 10 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 52,134 | 250 | 250 | |
| 合計 | ― | ― | 261 |
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 155円95銭 | 169円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 183,507 | 199,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
183,507 | 199,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,176,728 | 1,173,326 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 155円84銭 | 169円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 793 | 911 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。 ###### (重要な後発事象)
１ 2017年12月22日に米国の税制改正法が成立したことにより、米国の連邦法人税率が2018年１月より35％から21％に引き下げられることが決定されました。これに伴い、当社の米国子会社において2018年１月以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が、従来の35％から21％に変更されます。
なお、当連結会計年度における影響額については、当連結会計年度末の一時差異等が未確定であるため、現在精査中であります。
２ 当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年１月19日付で、Liberty Life Assurance Company of Boston（以下、「リバティライフ社」という。）における個人保険・年金の既契約ブロックを受再することを決定し、再保険取引に係る基本契約を締結しております。当該契約に基づきプロテクティブ社が受再する保険契約は約50万件（2016年12月末時点）、責任準備金は約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース）となります。
当該再保険取引は、Liberty Mutual Group, Inc.による傘下リバティライフ社のLincoln National Corporation（以下、「リンカーン社」という。）への売却と同時に開始するものであり、リバティライフ社株式のリンカーン社への移転及び米国監督当局による認可等を前提とし、2018年７月頃の取引開始を予定しております。
なお、当該再保険取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9905247503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。