Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213174600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永野　毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-02-14 E03847-000 2017-12-31 E03847-000 2017-10-01 2017-12-31 E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 E03847-000 2016-12-31 E03847-000 2016-10-01 2016-12-31 E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 E03847-000 2017-03-31 E03847-000 2016-04-01 2017-03-31 E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213174600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
連結会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
経常収益	（百万円）	3,812,495	4,094,112	5,232,602
正味収入保険料	（百万円）	2,538,961	2,715,787	3,480,478
経常利益	（百万円）	315,792	237,290	387,659
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	228,134	159,333	273,856
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,558	504,937	169,603
純資産額	（百万円）	3,402,087	3,917,000	3,569,760
総資産額	（百万円）	22,103,718	23,308,560	22,607,603
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	302.40	213.52	363.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	302.14	213.34	363.19
自己資本比率	（％）	15.28	16.68	15.67

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
連結会計期間		自 2016年10月１日 至 2016年12月31日	自 2017年10月１日 至 2017年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	96.68	111.04

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

[海外保険事業]

当第３四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げたことに伴い、同社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。

 第３四半期報告書_20180213174600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州とも景気の拡大が継続したことから、全体として堅調に推移しました。

わが国経済は、堅調な輸出・生産に牽引され、緩やかに拡大しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

保険引受収益3兆5,058億円、資産運用収益5,064億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて2,816億円増加し、4兆941億円となりました。一方、保険引受費用3兆1,422億円、資産運用費用656億円、営業費及び一般管理費6,321億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて3,601億円増加し、3兆8,568億円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて785億円減少し、2,372億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて688億円減少し、1,593億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて271億円増加し、2兆193億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて471億円減少し、1,676億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	280,646	14.34	△8.35	290,272	14.62	3.43
海上保険	45,483	2.32	△13.74	47,593	2.40	4.64
傷害保険	232,479	11.88	△2.92	211,372	10.65	△9.08
自動車保険	871,743	44.55	2.25	883,988	44.54	1.40
自動車損害賠償責任保険	219,968	11.24	0.75	211,770	10.67	△3.73
その他	306,261	15.65	6.47	339,901	17.12	10.98
合計	1,956,582	100.00	△0.02	1,984,898	100.00	1.45
（うち収入積立保険料）	(91,802)	(4.69)	(△6.17)	(76,627)	(3.86)	(△16.53)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	211,158	12.37	△12.05	219,492	12.61	3.95
海上保険	43,340	2.54	△13.15	43,206	2.48	△0.31
傷害保険	143,099	8.39	△0.73	137,452	7.89	△3.95
自動車保険	869,123	50.93	2.28	881,602	50.63	1.44
自動車損害賠償責任保険	223,977	13.13	△2.90	230,977	13.27	3.13
その他	215,770	12.64	2.37	228,515	13.12	5.91
合計	1,706,470	100.00	△1.09	1,741,247	100.00	2.04

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	117,216	12.38	△10.90	126,925	12.83	8.28
海上保険	25,169	2.66	△10.82	25,658	2.59	1.94
傷害保険	62,642	6.62	△3.66	63,462	6.42	1.31
自動車保険	454,983	48.07	0.11	470,548	47.57	3.42
自動車損害賠償責任保険	172,469	18.22	△1.03	167,053	16.89	△3.14
その他	114,009	12.05	11.91	135,571	13.70	18.91
合計	946,490	100.00	△0.94	989,220	100.00	4.51

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて742億円増加し、6,070億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1億円減少し、177億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
金額 （百万円）		金額 （百万円）		対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	26,618,725		27,669,804		3.95
個人年金保険	2,813,871		2,562,521		△8.93
団体保険	2,548,290		2,486,692		△2.42
団体年金保険	3,373		3,249		△3.67

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　  至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　  至　2017年12月31日）
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	2,482,523	2,482,523	－	2,554,136	2,554,136	－
個人年金保険	73,446	73,446	－	－	－	－
団体保険	26,518	26,518	－	16,330	16,330	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて1,805億円増加し、1兆4,388億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて313億円減少し、470億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	168,109	20.19	△25.50	175,552	18.01	4.43
海上保険	28,703	3.45	△8.83	38,817	3.98	35.24
傷害保険	25,583	3.07	61.97	32,198	3.30	25.86
自動車保険	175,167	21.04	△0.80	206,232	21.16	17.73
その他	434,976	52.25	34.46	521,803	53.54	19.96
合計	832,541	100.00	7.70	974,604	100.00	17.06

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	73,369	20.96	△1.06	92,343	21.82	25.86
海上保険	14,591	4.17	△17.04	18,690	4.42	28.09
傷害保険	10,046	2.87	23.03	14,066	3.32	40.02
自動車保険	95,787	27.36	4.59	118,552	28.02	23.77
その他	156,246	44.64	62.08	179,503	42.42	14.88
合計	350,042	100.00	21.59	423,156	100.00	20.89

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日   　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   　至　2017年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	435,672	15.90	△9.52	467,340	15.98	7.27
海上保険	84,218	3.07	△3.38	93,096	3.18	10.54
傷害保険	259,762	9.48	1.15	243,497	8.32	△6.26
自動車保険	1,005,339	36.70	1.51	1,057,204	36.14	5.16
自動車損害賠償責任保険	219,968	8.03	0.75	211,770	7.24	△3.73
その他	734,428	26.81	26.79	852,323	29.14	16.05
合計	2,739,389	100.00	4.82	2,925,233	100.00	6.78
（うち収入積立保険料）	(91,802)	(3.35)	(△6.17)	(76,627)	(2.62)	(△16.53)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日   　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   　至　2017年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	379,260	14.94	△18.56	395,035	14.55	4.16
海上保険	72,043	2.84	△11.48	82,023	3.02	13.85
傷害保険	168,676	6.64	5.46	169,643	6.25	0.57
自動車保険	1,044,263	41.13	1.75	1,087,810	40.06	4.17
自動車損害賠償責任保険	223,977	8.82	△2.90	230,977	8.50	3.13
その他	650,739	25.63	21.80	750,297	27.63	15.30
合計	2,538,961	100.00	1.63	2,715,787	100.00	6.96

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日   　至　2016年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   　至　2017年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	190,585	14.70	△7.35	219,269	15.53	15.05
海上保険	39,742	3.07	△13.21	44,333	3.14	11.55
傷害保険	72,584	5.60	△0.67	77,237	5.47	6.41
自動車保険	550,771	42.49	0.86	589,101	41.72	6.96
自動車損害賠償責任保険	172,469	13.30	△1.03	167,053	11.83	△3.14
その他	270,226	20.84	36.29	315,068	22.31	16.59
合計	1,296,379	100.00	4.28	1,412,063	100.00	8.92

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2017年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,820億円、9.8％を見込んでおりましたが、最近の業績動向を踏まえ、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,150億円、8.1％を見込んでおります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213174600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	748,024,375	748,024,375	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	748,024,375	748,024,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	748,024,375	－	150,000	－	1,511,485

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,048,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  743,762,600	7,437,626	－
単元未満株式	普通株式    1,213,175	－	－
発行済株式総数	748,024,375	－	－
総株主の議決権	－	7,437,626	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,042,100	－	3,042,100	0.41
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	3,048,600	－	3,048,600	0.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213174600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	710,666	801,206
コールローン	220,805	1
買現先勘定	34,999	4,999
債券貸借取引支払保証金	21,809	30,267
買入金銭債権	1,265,837	1,202,813
金銭の信託	101,650	162,058
有価証券	16,098,063	16,946,150
貸付金	1,253,094	1,177,490
有形固定資産	289,398	285,818
無形固定資産	880,080	784,700
その他資産	1,706,741	1,887,826
退職給付に係る資産	3,386	5,715
繰延税金資産	31,032	29,956
支払承諾見返	2,465	2,345
貸倒引当金	△12,429	△12,789
資産の部合計	22,607,603	23,308,560
負債の部
保険契約準備金	15,544,525	16,154,997
支払備金	2,753,498	2,943,659
責任準備金等	12,791,026	13,211,338
社債	69,097	60,349
その他負債	2,629,093	2,255,804
退職給付に係る負債	244,253	247,815
役員退職慰労引当金	24	－
賞与引当金	65,612	44,521
特別法上の準備金	93,645	98,902
価格変動準備金	93,645	98,902
繰延税金負債	329,527	474,895
負ののれん	59,598	51,926
支払承諾	2,465	2,345
負債の部合計	19,037,843	19,391,560
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,699,030	1,726,159
自己株式	△13,658	△37,465
株主資本合計	1,835,371	1,838,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,600,740	1,993,806
繰延ヘッジ損益	11,098	8,934
為替換算調整勘定	112,869	61,455
退職給付に係る調整累計額	△17,933	△15,302
その他の包括利益累計額合計	1,706,774	2,048,893
新株予約権	2,292	2,370
非支配株主持分	25,321	27,042
純資産の部合計	3,569,760	3,917,000
負債及び純資産の部合計	22,607,603	23,308,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
経常収益	3,812,495	4,094,112
保険引受収益	3,309,235	3,505,824
（うち正味収入保険料）	2,538,961	2,715,787
（うち収入積立保険料）	91,802	76,627
（うち積立保険料等運用益）	37,482	33,739
（うち生命保険料）	633,129	676,444
資産運用収益	420,385	506,412
（うち利息及び配当金収入）	299,542	343,241
（うち金銭の信託運用益）	119	4,856
（うち売買目的有価証券運用益）	19,466	－
（うち有価証券売却益）	99,029	100,528
（うち有価証券償還益）	517	910
（うち特別勘定資産運用益）	23,910	37,411
（うち積立保険料等運用益振替）	△37,482	△33,739
その他経常収益	82,874	81,875
（うち負ののれん償却額）	7,671	7,671
経常費用	3,496,702	3,856,822
保険引受費用	2,823,053	3,142,212
（うち正味支払保険金）	1,296,379	1,412,063
（うち損害調査費）	98,793	101,093
（うち諸手数料及び集金費）	486,044	524,399
（うち満期返戻金）	143,131	132,496
（うち契約者配当金）	68	39
（うち生命保険金等）	444,129	424,005
（うち支払備金繰入額）	132,099	231,795
（うち責任準備金等繰入額）	218,776	310,171
資産運用費用	58,648	65,658
（うち金銭の信託運用損）	3,236	6,145
（うち売買目的有価証券運用損）	－	388
（うち有価証券売却損）	18,431	8,620
（うち有価証券評価損）	4,852	5,630
（うち有価証券償還損）	2,121	906
（うち金融派生商品費用）	18,991	38,234
営業費及び一般管理費	602,150	632,109
その他経常費用	12,850	16,842
（うち支払利息）	8,138	9,974
（うち貸倒引当金繰入額）	－	474
（うち貸倒損失）	176	97
（うち持分法による投資損失）	249	1,323
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	2,870	2,870
経常利益	315,792	237,290

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
特別利益	8,073	1,735
固定資産処分益	5,628	120
その他	2,445	※ 1,615
特別損失	6,872	6,715
固定資産処分損	1,351	1,356
減損損失	803	97
特別法上の準備金繰入額	4,439	5,257
価格変動準備金繰入額	4,439	5,257
その他	278	4
税金等調整前四半期純利益	316,993	232,310
法人税及び住民税等	93,225	82,194
法人税等調整額	△5,306	△10,773
法人税等合計	87,918	71,420
四半期純利益	229,075	160,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	940	1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,134	159,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	229,075	160,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,101	393,330
繰延ヘッジ損益	△6,932	△2,164
為替換算調整勘定	△368,091	△51,451
退職給付に係る調整額	4,236	2,631
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,830	1,701
その他の包括利益合計	△227,516	344,048
四半期包括利益	1,558	504,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,767	502,393
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,208	2,543

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	3,407	4,907
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,537	3,279
合計	6,944	8,186

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」は、当第３四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,394百万円および関係会社株式売却益220百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）
減価償却費	61,210	47,146
のれん償却額	42,657	43,333
負ののれん償却額	△7,671	△7,671

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日	利益剰余金
2016年11月18日 取締役会	普通株式	50,959	67.50	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金
2017年11月17日 取締役会	普通株式	59,598	80.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	1,992,185	532,776	1,258,277	61,511	3,844,750	△32,255	3,812,495
セグメント利益	214,824	17,931	78,381	4,656	315,793	△0	315,792

（注）１．経常収益の調整額△32,255百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△26,289百万円および海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損3,636百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,019,327	607,044	1,438,811	67,808	4,132,992	△38,880	4,094,112
セグメント利益	167,633	17,737	47,049	4,868	237,290	－	237,290

（注）１．経常収益の調整額△38,880百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,516百万円および海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益9,960百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,476,245	5,086,691	610,445	4,672,065	5,310,280	638,215
外国証券	36,337	33,352	△2,984	38,108	37,232	△875
合計	4,512,582	5,120,043	607,460	4,710,173	5,347,513	637,339

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	32,789	34,309	1,520	25,424	26,566	1,142
外国証券	20,122	20,578	456	17,552	17,789	236
合計	52,911	54,888	1,976	42,976	44,356	1,379

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,563,023	3,948,575	385,551	3,637,061	4,023,558	386,497
株式	653,684	2,418,279	1,764,595	631,172	2,841,522	2,210,349
外国証券	4,155,431	4,216,377	60,946	4,242,026	4,433,607	191,580
その他	1,334,870	1,343,708	8,838	1,226,077	1,257,661	31,584
合計	9,707,009	11,926,940	2,219,931	9,736,338	12,556,350	2,820,012

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価64,407百万円、連結貸借対照表計上額64,408百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,254,105百万円、連結貸借対照表計上額1,260,946百万円、差額6,840百万円）を含めております。

当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価36,207百万円、四半期連結貸借対照表計上額36,207百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,172,845百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,200,839百万円、差額27,994百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては8,653百万円（うち、株式68百万円、外国証券6,099百万円、その他2,485百万円）、当第３四半期連結累計期間においては5,804百万円（うち、株式74百万円、外国証券4,011百万円、その他1,718百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
売建	3,964	－	－	3,309	－	－
買建	132	－	－	－	－	－
為替予約取引
売建	737,369	△1,767	△1,767	731,084	△24,555	△24,555
買建	20,422	△34	△34	141,830	1,904	1,904
通貨スワップ取引	27,456	－	－	15,977	－	－
金利	金利先物取引
売建	5,260	－	－	82,503	△8	△8
買建	1,459	－	－	571	－	－
金利スワップ取引	2,645,804	△914	△914	2,736,240	22,785	22,785
株式	株価指数先物取引
売建	9,248	△44	△44	9,067	△109	△109
買建	5,245	△18	△18	2,531	△11	△11
株価指数オプション取引
売建	94,227			108,926
	(3,204)	5,484	△2,279	(2,999)	6,192	△3,193
買建	109,077			144,073
	(9,472)	9,387	△85	(10,781)	12,028	1,247
債券	債券先物取引
売建	125,915	△251	△251	21,416	136	136
買建	14,708	33	33	73,804	△362	△362
債券先物オプション取引
売建	28,453			－
	(64)	24	39	(－)	－	－
債券店頭オプション取引
売建	43,671			20,998
	(141)	117	23	(18)	10	7
買建	43,671			20,998
	(209)	165	△44	(67)	46	△21
信用	クレジット・デリバティブ取引
売建	17,168	△125	△125	－	－	－
商品	商品スワップ取引	2,597	△142	△142	1,350	△90	△90
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	33,769			58,080
	(2,698)	1,318	1,380	(7,738)	6,228	1,509
買建	20,607			69,515
	(1,425)	461	△964	(10,308)	8,832	△1,475
ウェザー・デリバティブ取引
売建	13			20
	(1)	0	0	(2)	2	0
その他の取引
売建	23,298			22,546
	(2,679)	2,679	－	(2,592)	2,254	338
買建	12,645			12,081
	(1,205)	1,448	242	(1,166)	1,319	152
合計		―	17,822	△4,952	―	36,605	△1,745

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	為替予約取引
売建	131,390	1,771	1,771	200,390	△3,776	△3,776
株式	株式オプション取引
売建	648			14,877
	(30)	198	△167	(1,419)	4,996	△3,577
買建	648			14,877
	(30)	0	△30	(1,419)	118	△1,300
債券	債券先物取引
売建	45,521	△84	△84	114,498	338	338
合計		―	1,884	1,488	―	1,677	△8,315

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。 

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2016年４月１日 　　 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	302円40銭	213円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	228,134	159,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	228,134	159,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,406	746,197
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	302円14銭	213円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	636	638

（重要な後発事象）

１．米国税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act of 2017）が2017年12月22日に成立したことにより、2018年１月１日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられることとなりました。

本四半期報告書提出日現在で入手し得る情報に基づいた概算では、この税制改革に伴い当連結会計年度末において繰延税金負債（繰延税金資産を控除したもの）が取り崩されること等により、親会社株主に帰属する当期純利益は約500億円増加する見込みであります。

なお、米国連結子会社等の決算日は当社の連結決算日と異なり、本四半期連結財務諸表の作成にあたっては2017年９月30日時点の四半期財務諸表を使用しているため、米国税制改革の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。

２．当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2017年11月17日開催の取締役会における決議に基づき、2018年１月１日から2018年２月９日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

7,319,000株

(3) 株式の取得価額の総額

38,695,118,500円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2017年11月17日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

25,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

1,000億円（上限）

(5) 取得期間

2017年12月１日から2018年５月31日

２．上記取締役会決議に基づき、2018年２月９日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

11,823,000株

(2) 株式の取得価額の総額

61,734,837,600円 

２【その他】

2017年11月17日開催の取締役会において、第16期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額……………………59,598百万円

(2)　１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2017年12月１日

(注) 2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180213174600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。