NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213094127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01445-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-02-14 E01445-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213094127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期累計期間	第62期 第３四半期累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,388,612	17,696,647	25,854,659
経常利益	（千円）	775,875	1,039,280	2,238,983
四半期（当期）純利益	（千円）	396,547	621,462	1,425,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	11,938,476	13,591,035	13,015,798
総資産額	（千円）	18,457,949	19,799,542	20,688,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.92	98.60	226.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	34.00
自己資本比率	（％）	64.68	68.64	62.91

回次		第61期 第３四半期会計期間	第62期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.53	△41.59

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213094127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮情勢等の地政学リスクや海外経済の不確実性にも、さらされており先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が順調に推移し、176億96百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の上昇により、営業利益は９億54百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は10億39百万円（前年同期比33.9％増）、四半期純利益は６億21百万円（前年同期比56.7％増）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は176億16百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は９億15百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は80百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億88百万円減少し、197億99百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、商品及び製品が７億12百万円、投資有価証券が２億50百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億39百万円、現金及び預金が４億38百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ14億64百万円減少し、62億８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億57百万円、未払法人税等が６億７百万円、賞与引当金が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ５億75百万円増加し、135億91百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を６億21百万円計上し、その他有価証券差額金が１億67百万円増加したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は１億66百万円となっております。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

①　設備計画の完了

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に完了があったものは、次のとおりであります。

土地の取得

群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。

当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。

②　設備の新設、除却等の計画

また、当第３四半期累計期間に決定した主要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
群馬工場 （群馬県伊勢崎市）	業務用厨房機器製造販売事業	業務用厨房機器生産設備	2,780	35	自己資金及び借入金	平成29年12月	平成30年11月

※　投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,301,200	63,012	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,012	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,977	3,321,849
受取手形及び売掛金	6,027,963	※ 3,888,698
商品及び製品	1,186,232	1,898,519
仕掛品	548,377	748,828
原材料及び貯蔵品	590,341	567,490
繰延税金資産	263,924	185,485
その他	245,038	311,467
貸倒引当金	△2,548	△1,693
流動資産合計	12,619,305	10,920,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,418,702	2,353,358
土地	3,308,129	4,054,948
その他（純額）	617,553	540,996
有形固定資産合計	6,344,384	6,949,303
無形固定資産	289,684	228,650
投資その他の資産
投資有価証券	980,643	1,231,053
前払年金費用	255,877	308,822
その他	206,954	169,588
貸倒引当金	△8,521	△8,521
投資その他の資産合計	1,434,954	1,700,943
固定資産合計	8,069,024	8,878,897
資産合計	20,688,329	19,799,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,891,038	※ 2,133,428
電子記録債務	1,163,904	※ 1,149,029
短期借入金	400,000	400,000
未払費用	211,397	188,203
未払法人税等	607,573	500
賞与引当金	278,946	141,847
その他	704,849	721,379
流動負債合計	6,257,709	4,734,388
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	835,034	863,525
その他	91,253	122,060
固定負債合計	1,414,821	1,474,118
負債合計	7,672,530	6,208,507

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	10,182,669	10,589,844
自己株式	△2,477	△2,590
株主資本合計	13,162,917	13,569,979
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,561	629,015
繰延ヘッジ損益	18	738
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△147,118	21,056
純資産合計	13,015,798	13,591,035
負債純資産合計	20,688,329	19,799,542

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 16,388,612	※ 17,696,647
売上原価	11,995,536	12,919,556
売上総利益	4,393,076	4,777,090
販売費及び一般管理費	3,667,684	3,822,815
営業利益	725,391	954,275
営業外収益
受取配当金	12,966	13,709
仕入割引	43,454	46,817
その他	14,812	30,141
営業外収益合計	71,233	90,668
営業外費用
支払利息	5,969	2,599
為替差損	9,875	－
その他	4,904	3,063
営業外費用合計	20,749	5,662
経常利益	775,875	1,039,280
特別損失
固定資産除却損	331	109
特別損失合計	331	109
税引前四半期純利益	775,544	1,039,170
法人税、住民税及び事業税	351,542	341,964
法人税等調整額	27,453	75,742
法人税等合計	378,996	417,707
四半期純利益	396,547	621,462

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形

及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	93,686千円
支払手形	－	248,797
電子記録債務	－	285,315

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	268,643千円	284,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,308,463	80,149	16,388,612	－	16,388,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,308,463	80,149	16,388,612	－	16,388,612
セグメント利益	684,091	41,299	725,391	－	725,391

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,616,559	80,087	17,696,647	－	17,696,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,616,559	80,087	17,696,647	－	17,696,647
セグメント利益	915,698	38,576	954,275	－	954,275

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62.92円	98.60円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	396,547	621,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	396,547	621,462
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,582

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213094127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。