FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213175518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01007-000 2018-02-14 E01007-000 2017-12-31 E01007-000 2016-12-31 E01007-000 2017-03-31 E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-10-01 2017-12-31 E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 E01007-000 2016-10-01 2016-12-31 E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 E01007-000 2016-04-01 2017-03-31 E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213175518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	27,491,356	31,444,776	42,362,764
経常利益	（千円）	1,351,900	916,109	2,407,020
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	746,668	462,284	1,387,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	479,462	1,741,681	1,991,911
純資産額	（千円）	8,219,299	10,973,125	9,731,150
総資産額	（千円）	27,242,994	33,764,386	36,131,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.71	33.26	99.83
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	30.4	24.8

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.00	△41.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213175518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては全般的に回復傾向が見られるものの、地政学リスクの高まり等もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は、前年同期比14.4％増の314億44百万円（為替変動の影響を除くと10.2％増）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社の殺虫剤売上は前年同期比8.7％の増収となり、国内合計では前年同期比8.1％増の157億31百万円となりました。一方、海外売上は、海外子会社の売上が好調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比21.5％増の157億13百万円（為替変動の影響を除くと12.7％増）となりました。

売上原価は、前年同期比28億８百万円増の213億90百万円となりました。その結果、売上原価率は68.0％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より0.4ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は100億53百万円（前年同期比12.8％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は102億11百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費や販売推進費を積極的に投入したことや、人件費や運送費の増加等により、前年同期比21.7％増の93億82百万円となりました。

これらの結果、営業利益は８億28百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益は９億16百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、５月下旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認され、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされています。

このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、天候不順の影響により市場全体では前年を大きく下回る中で、当社の国内殺虫剤の売上は新製品による売上寄与もあり、前年同期比8.7％増となりました。

中でも、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、効力と安全性を備えた日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を高濃度に配合し、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベープミストプレミアム」、従来の虫よけ成分＜ディート＞を最高濃度で配合し、長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミストプレミアム」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけでゴキブリ駆除できる世界初の次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」、置くだけでゴキブリが１年いなくなるベイト剤「ゴキファイタープロ」等の新製品が売上に寄与いたしました結果、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比6.5％増の99億80百万円（前年同期比６億８百万円増）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前年並みとなり、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は10億52百万円（前年同期比41百万円増）となり、前年同期比4.1％の増収となりました。

園芸用品部門は、園芸シーズンの最盛期である４月～５月の天候不順により、主力の殺虫殺菌剤の売上に影響を受けましたが、日本初の速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く除草剤「虫よけ除草王」を中心とした除草剤の売上が二桁伸びたことや、ハチやアブの羽ばたきを止めて行動を停止させ、すばやく殺虫できる「カダン ハチ・アブダブルジェット」、スズメバチ用の「カダン スズメバチバズーカジェット」等の新製品が売上増に寄与し、園芸用品合計の売上高は、前年同期比7.5％増の17億91百万円（前年同期比１億25百万円増）となりました。

防疫剤部門は12億77百万円（前年同期比31百万円減、2.4％減）、その他の部門は24億73百万円（前年同期比３億74百万円増、17.8％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、165億74百万円(前年同期比11億18百万円増、7.2％増）で、セグメント損失は３億75百万円（前年同期は１億98百万円のセグメント利益）となりました。

②東南アジア

インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は141億82百万円（前年同期比26億62百万円増、23.1％増）となりました。また、セグメント利益は７億97百万円（前年同期比１億32百万円減、14.3％減）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億87百万円（前年同期比１億72百万円増、33.5％増）となりました。また、セグメント利益は86百万円（前年同期比26百万円増、45.0％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて23億66百万円減少し、337億64百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が12億49百万円、投資有価証券が18億７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億45百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億８百万円減少し、227億91百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が３億24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億13百万円、電子記録債務が９億45百万円、短期借入金が11億71百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて12億41百万円増加し、109億73百万円となりました。なお、自己資本比率は5.6ポイント増加し、30.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213175518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△16,490,000	16,490,000	－	3,698,680	－	600,678

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,183,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,565,000	27,565	－
単元未満株式	普通株式	232,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,565	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は16,490,000株減少し、16,490,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,183,000	－	5,183,000	15.72
計	－	5,183,000	－	5,183,000	15.72

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	―	常務取締役	営業副本部長 東京支店長	大下宜生	平成29年７月１日

 第３四半期報告書_20180213175518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,733,287	2,718,242
受取手形及び売掛金	10,381,583	※２ 4,935,616
電子記録債権	89,039	※２ 83,608
商品及び製品	6,327,598	7,995,225
仕掛品	872,943	779,595
原材料及び貯蔵品	2,095,558	1,770,987
その他	1,755,679	1,741,826
貸倒引当金	△1,195	△614
流動資産合計	24,254,494	20,024,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,295	1,723,937
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,112	1,811,544
工具、器具及び備品（純額）	215,700	207,848
土地	692,575	678,503
リース資産（純額）	59,866	37,096
建設仮勘定	148,134	194,362
有形固定資産合計	4,592,684	4,653,293
無形固定資産
のれん	912,561	882,857
商標権	838,475	785,906
その他	515,823	504,758
無形固定資産合計	2,266,860	2,173,522
投資その他の資産
投資有価証券	4,554,294	6,361,715
退職給付に係る資産	96,938	101,907
その他	512,923	597,456
貸倒引当金	△147,175	△147,997
投資その他の資産合計	5,016,981	6,913,082
固定資産合計	11,876,526	13,739,897
資産合計	36,131,021	33,764,386

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,496,026	※２ 3,782,241
電子記録債務	2,504,568	1,558,753
短期借入金	10,681,302	9,509,800
1年内返済予定の長期借入金	314,875	250,000
リース債務	28,786	17,387
未払法人税等	296,332	177,539
賞与引当金	552,072	325,822
役員賞与引当金	43,800	－
売上割戻引当金	83,561	407,583
返品調整引当金	580,869	433,208
その他	3,464,922	2,636,847
流動負債合計	23,047,117	19,099,184
固定負債
長期借入金	1,250,000	1,062,500
リース債務	22,409	12,818
退職給付に係る負債	339,478	336,486
役員退職慰労引当金	492,250	532,075
資産除去債務	9,331	9,463
その他	1,239,283	1,738,731
固定負債合計	3,352,753	3,692,076
負債合計	26,399,871	22,791,260
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	1,034,223	1,029,251
利益剰余金	4,464,774	4,621,245
自己株式	△1,573,052	△1,578,650
株主資本合計	7,624,625	7,770,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522,683	2,763,044
為替換算調整勘定	△132,497	△215,231
退職給付に係る調整累計額	△52,025	△49,097
その他の包括利益累計額合計	1,338,160	2,498,715
非支配株主持分	768,364	703,883
純資産合計	9,731,150	10,973,125
負債純資産合計	36,131,021	33,764,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,491,356	31,444,776
売上原価	18,581,971	21,390,822
売上総利益	8,909,385	10,053,954
返品調整引当金戻入額	451,160	573,607
返品調整引当金繰入額	320,908	415,954
差引売上総利益	9,039,636	10,211,607
販売費及び一般管理費	7,711,926	9,382,911
営業利益	1,327,710	828,696
営業外収益
受取利息	27,572	17,415
受取配当金	78,467	89,473
為替差益	－	7,299
その他	74,218	94,997
営業外収益合計	180,258	209,186
営業外費用
支払利息	45,136	46,918
売上割引	69,653	71,793
為替差損	15,760	－
その他	25,518	3,061
営業外費用合計	156,069	121,773
経常利益	1,351,900	916,109
特別利益
固定資産売却益	3,105	3,907
特別利益合計	3,105	3,907
特別損失
固定資産除売却損	140	439
関係会社株式評価損	－	25,772
その他	－	3,283
特別損失合計	140	29,494
税金等調整前四半期純利益	1,354,864	890,522
法人税、住民税及び事業税	397,503	459,221
法人税等調整額	△7,060	△162,323
法人税等合計	390,442	296,898
四半期純利益	964,421	593,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	217,753	131,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	746,668	462,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	964,421	593,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	492,510	1,240,360
為替換算調整勘定	△982,898	△96,347
退職給付に係る調整額	5,429	4,043
その他の包括利益合計	△484,959	1,148,057
四半期包括利益	479,462	1,741,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,753	1,622,839
非支配株主に係る四半期包括利益	11,709	118,842

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	33,678千円	15,016千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	25,922千円
電子記録債権	－	23,673
支払手形	－	2,841

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの主力製品である殺虫剤は、売上の大部分が春から夏に発生するため、第３四半期連結累計期間の売上高の多くは、第２四半期連結累計期間までに発生する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	513,585千円	609,392千円
のれんの償却額	40,528	44,105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月９日付で、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLA NOMOSの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,071百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,034百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,456,626	11,519,844	26,976,471	514,884	27,491,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,167,029	1,146,013	2,313,043	－	2,313,043
計	16,623,656	12,665,858	29,289,515	514,884	29,804,400
セグメント利益	198,051	930,690	1,128,742	59,443	1,188,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,128,742
「その他」の区分の利益	59,443
セグメント間取引消去	139,524
四半期連結損益計算書の営業利益	1,327,710

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,574,955	14,182,520	30,757,476	687,300	31,444,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246,022	1,160,415	2,406,437	－	2,406,437
計	17,820,977	15,342,935	33,163,913	687,300	33,851,213
セグメント利益又は損失（△）	△375,631	797,863	422,232	86,167	508,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	422,232
「その他」の区分の利益	86,167
セグメント間取引消去	320,296
四半期連結損益計算書の営業利益	828,696

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円71銭	33円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	746,668	462,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	746,668	462,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,902	13,898

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：PT.FUMAKILLA INDONESIA

事業の内容：殺虫剤等の製造販売及び研究開発

（２）企業結合日

平成30年２月１日

（３）企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.FUMAKILLA INDONESIAが増資を行うことを承認いたしました。インドネシアにおける研究開発棟の建設及び附帯設備資金の調達を目的に、第三者割当増資を非支配株主である住商アグロインターナショナル株式会社に対して行いました。増資後の当社の出資比率は増資前の85.0％から80.0％となります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をする予定であります。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（２）非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の金額

現在算定中であり、確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213175518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。